アーカイブ - 2015年 7月 31日 - car

国立国会図書館(NDL)、海外から利用可能なNDLのサービス等を紹介するページを開設

国立国会図書館は海外の日本研究を支援するためのサービスを提供しており、海外から利用可能なサービスを中心に紹介するページを新規に開設しました。

以下のような項目を設けており、該当するコンテンツ等へのリンクを掲載しています。
●来館しないで利用するサービス
●調べ方案内・主題情報
●書誌情報提供サービス
●図書館員の研修
●国際協力関係ニュース
●National Diet Library Newsletter(英文)

日本研究支援のページ(国立国会図書館)
http://www.ndl.go.jp/jp/japanesestudies/index.html

For Japanese Studies (National Diet Library)
http://www.ndl.go.jp/en/japanesestudies/index.html
※英語版ページへのリンクです。

日本研究シンポジウム「海外の日本研究に対して日本の図書館は何ができるのか」(2014年1月開催)(国立国会図書館)
http://www.ndl.go.jp/jp/japanesestudies/pdf/knssympo_report.pdf

参考:
国立国会図書館(NDL)、海外日本研究司書を対象とした研修を実施(2016/1/13-22・京都等)

ニューヨーク市教育局、1,800の公立学校用の電子書籍販売プラットフォーム運営のためにAmazonと3,000万ドルで契約

ニューヨーク市教育局が、1,800の公立学校のための電子書籍販売プラットフォーム運営のためにAmazonと3年間の契約すると報じられています。

14の提案のなかから教育局の契約選定委員会が全会一致でAmazonを選択したとのことで、8月の教育政策委員会で承認されるだろうとのことです。

Amazonは、契約外の書籍や、個々の学校が選定する書籍とともに、生徒と職員に広く使われる教科書を提供するようで、スマートフォン・タブレット・パソコンなどで使用できるとのことです。

この計画は今年の秋からの5か年を超える計画のようで、教科書や基本的な資源のための十分なスペースが無かったり、書籍の劣化や損失などといった学校における課題を解決することが期待されているようです。

City partners with Amazon for $30 M. e-book contract(capital,2015/7/29付け記事)
http://www.capitalnewyork.com/article/city-hall/2015/07/8572979/city-partners-amazon-30-m-e-book-contract

オープン&ビッグデータ活用・地方創生推進機構、「オープンデータガイド」の第2版を公開

2015年7月30日、オープン&ビッグデータ活用・地方創生推進機構が「オープンデータガイド ~オープンデータのためのルール・技術の手引き~ 第2版」を公開しました。

公共データをオープンデータとして公開するための参考となるよう、オープンデータの作成・整形・公開に当たっての留意事項等を「利用ルール」と「技術」の2つの観点からまとめたもので、2014年7月31日に公開された第1版から(1)政府及び自治体において発行された文書等の更新、(2)データカタログサイトの本格稼働に伴う修正、(3)クリエイティブ・コモンズ4.0(日本語版)、などに対応したとのことです。

「オープンデータガイド第2版」を公開(オープン&ビッグデータ活用・地方創生推進機構, 2015/7/30)
http://www.vled.or.jp/news/1507/150730_001192.php

「オープンデータガイド~オープンデータのためのルール・技術の手引き~第 2 版」
http://www.vled.or.jp/news/docs/OpenDataGuide_v2.pdf
http://www.vled.or.jp/news/OpenDataGuide_v2.docx

参考:
オープンデータ流通推進コンソーシアム、「オープンデータガイド 第1版」を公開

文化庁、国立のアイヌ文化博物館(仮称)の基本計画を策定

2015年7月30日、文化庁は、国立のアイヌ文化博物館(仮称)の基本計画を策定し公表しました。

建設場所は、北海道白老郡白老町若草町(ポロト湖畔周辺地域)で、2020 年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に合わせて一般公開されるとのことです。

博物館の理念は、先住民族であるアイヌの尊厳を尊重し、国内外にアイヌの歴史・文化等に関する正しい認識と理解を促進するとともに、新たなアイヌ文化の創造及び発展に寄与するものとされています。

特許庁、日本の登録意匠に関する情報をWIPOが保有する世界的な意匠情報データベース“Global Design Database”に提供することを発表

2015年7月30日、特許庁は、世界知的所有権機関(WIPO)が保有する世界的な意匠情報データベース“Global Design Database”に、日本の登録意匠に関する情報が掲載されている「意匠公報」の提供を8月1日から開始することを発表しました。

“Global Design Database”に日本の意匠公報が掲載されることで、我が国の質の高い審査を経た意匠権の情報が世界に発信されます。また、日本の利用者が“Global Design Database”上で諸外国の公報と一括で検索できるようになり、グローバルなデザイン戦略を策定する上で有効に活用されることが期待されます。

2015年2月に日本は「意匠の国際登録に関するハーグ協定のジュネーブ改正協定」(Hague Agreement Concerning the International Registration of Industrial Designs)に加入し、5月13日から協定締約国での簡便、低廉な意匠権の取得と管理が可能になっていたとのことです。

恵庭市立図書館、有料の図書宅配サービスを全市民向けに開始

恵庭市立図書館が、2015年8月1日から図書宅配サービスを全市民向けに開始すると報じられています。

2013年度から高齢者や障害者を対象に展開している有料サービスを拡大するもので、本の宅配や返却は宅配業者が担当し、宅配料として片道300円(貸し出し、返却の「往復」で宅配を利用すれば600円)が必要とのことです。

貸し出しは1回につき図書5冊まで、期間は最大3週間、インターネット予約サービスを使って宅配の申し込みを行うとのことです。

図書宅配サービス 来月から全市民向け開始-恵庭市立図書館(苫小牧民報,2015/7/30付け記事)
http://www.tomamin.co.jp/20150728479

参考:
神奈川県立図書館と県立川崎図書館が資料の有料宅配貸出サービスを開始
Posted 2011年3月1日
http://current.ndl.go.jp/node/17686