アーカイブ - 2015年 7月 16日 - car

‘First Monday’の20巻7号（2015年7月6日）に、ウィスコンシン大学准教授のMichael Zimmer氏による“The Twitter Archive at the Library of Congress: Challenges for information practice and information policy”という論文が掲載されています。

2010年にLCから発表され、2006年のサービス開始から公開設定となっているツイートを全て保存しようとするこの取組みは、発表から5年が経ったものの、実現に至っておらず、この文献では、実現を阻んだ要因を実務的な側面（ツイートの体系化や有効な検索手段、物理的な保存の方法）とアーカイブのポリシーに関する側面（アクセス制限や、倫理上のアーカイブの存在そのものについての是非など）という2つに分け、調査しているとのことです。

結論として、ポリシーに関する課題は、多く残っていると論じていて、デジタルアーカイブや情報探索に関する技術的な専門家だけでなく、情報政策、研究倫理、プライバシーの専門家も含んだ公民連携（PPP）が必要であることなどが指摘されています。

2015年7月7日、埼玉県は県の広報紙やホームページで提供している広報情報データをオープンデータとして提供することを開始しました。

提供によって、民間企業による自社メディアでの地域に密着したイベント情報等の提供や、自社の顧客に役立つ行政サービス情報の告知などが可能となり、企業にとっては社会貢献や自社顧客の満足度の向上が見込め、一方で同県にとっては県からの広報情報の閲覧機会を増加させることができる、というねらいがあるようです。

広報情報データは、クリエイティブコモンズのCC-BYライセンスで提供されていて、CSV/XML/RDFの形式でも提供されています。

なお、7月7日の開始当初は利用申請が必要でしたが、県民の要望・指摘などにより、7月13日に利用申請等なしに誰もが本データを利用できる方式に変更されています。

7月13日から県内初となる活用の取組みが武蔵野銀行で開始されていて、店頭のディスプレイなどでも表示が始まっているようです。

県の広報情報をオープンデータとして民間企業へ提供開始！（埼玉県, 2015/7/7）
https://www.pref.saitama.lg.jp/a0001/news/page/150707-08.html

広報情報データの利用について（埼玉県, 2015/7/13）

2015年7月9日、オーストラリア国立図書館とオーストラリア国立大学が覚書を締結したと発表しています。

両機関の連携は、1955年10月及び1957年のアーカイブコレクションに関するもの以来長い歴史があり、今回の新しい合意はコレクションへのデジタルアクセス提供のためのサービスと機会に焦点をあてたものということです。

新しい覚書は、コレクションの開発・コレクションへのアクセスの提供・活動に関する情報の共有・十分で効果的なサービス貢献のための人員配置、での協力を支援するもののようです。

Digital environment brings greater collaboration between the National Library of Australia and The Australian National University（Australian National University，2015/7/9）
http://anulib.anu.edu.au/news/?id=7191