アーカイブ - 2015年 4月 3日 - car

国立情報学研究所(NII)、国内刊行電子リソースの共有サービスである、ERDB-JPを一般公開

2015年4月1日、国立情報学研究所(NII)は、国内刊行の電子リソースを共有するサービスであるERDB-JP(Electronic Resources Database-JAPAN)を一般公開したと発表しました。

ERDB-JPは「ERDBプロトタイプ構築プロジェクト」の成果物として構築されたもので、NIIは本サービスの実現目標として、(1)学会・出版社・大学等によるオンライン刊行・公開の学術文献へのアクセス数増加、(2)大学図書館による電子ジャーナル等の一覧の入手・利用、(3)大学図書館による自機関の刊行物データのERDB-JPへの登録・管理、(4)ナレッジベースベンダーによる電子ジャーナル等に関する信頼性の高いデータの一括入手、という4点を掲げています。

なお、ERDB-JPには主に、日本語が使用されている、編集・発行責任の主体が日本にある電子ジャーナル・電子書籍のタイトル情報が収録されるとのことです。また、CiNii ArticleやJ-STAGE等のデータベースで作成される予定のデータについては、収録されないようです。

登録された国内刊行電子リソースデータはCC0 1.0 Universalの下に提供されているとのことです。

ERDB-JP(国内刊行電子リソースの共有サービス)を公開しました(NII, 2015/04/01)

国立公文書館、デジタル展示『激動幕末 -開国の衝撃-』を公開

国立公文書館が、デジタル展示『激動幕末 -開国の衝撃-』を公開しました。本展示は、開国・開港がもたらした衝撃が幕府の体制を揺るがし、社会の変化をうながした幕末という激動の時代を所蔵資料によってふりかえるものであるとのことです。なお、本デジタル展示は2004年に行われた展示会を再編成して作成されたようです。

国立公文書館 お知らせ(「デジタル展示『激動幕末 -開国の衝撃-』を公開しました」とあります)
http://www.archives.go.jp/

Twitter(2015/4/2)
https://twitter.com/JPNatArchives/status/583871595220963329

「国立国会図書館サーチ連携拡張に係る実施計画」を公開

国立国会図書館(NDL)は、「国立国会図書館サーチ連携拡張に係る実施計画」を策定し、2015年4月3日、公開しました。

2010年に開発版として公開された国立国会図書館サーチ(NDLサーチ)は、前身であるPORTA(国立国会図書館デジタルアーカイブポータル)の連携先を引き継ぎ、2012年1月に本格版として公開した後も、連携先を少しずつ増やしてきました。

実施計画は、今後連携対象とする機関・システムの範囲、今後5年間を目途に実現を目指す連携拡張の規模と長期的な目標、効率的な連携拡張の方式の3点について各機関の関係者と共有し、今後の連携先拡張を円滑に進めていくことを目的としています。

連携拡張に係る実施計画
http://iss.ndl.go.jp/information/outline/plan/#renkei2015

国立国会図書館サーチ連携拡張に係る実施計画
http://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/9207570

実施計画本編
http://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/9207570/1

(別紙1)NDLサーチの統合検索サービス提供における連携イメージ
http://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/9207570/2

欧州の図書館等における公正な著作権を訴える“ロンドンマニフェスト”が発表

2015年4月1日、英国の図書館・情報専門家協会(CILIP)のウェブサイトで、欧州の図書館、アーカイブズにおける公正な著作権を訴える“The London Manifesto”((ロンドンマニフェスト)が発表されました。

図書館・文書館著作権同盟(Libraries and Archives Copyright Alliance: LACA)が発行したもので、著作権を改革し、
・知識への平等なアクセスを支援することで、障がいのある人々の権利を改善すること
・デジタル時代における知識社会を支え続けるため、図書館にデジタルの資料を貸出す権利を与えること
・図書館やアーカイブズが、現代的なデータマイニング技術を通じて、よりよい研究支援ができるようにすること
・EU加盟国の著作権の例外規定について、より扱いやすいシステムを構築すること
などを訴えているようです。

2015年4月2日現在、スコットランド国立図書館、ウェールズ国立図書館、Electronic Information for Libraries (EIFL)、英国研究図書館コンソーシアム(RLUK)、ウェルカム財団など約50機関が賛同しています。

国際図書館連盟(IFLA)の学校図書館ガイドライン第2版のドラフトが公開

2015年4月2日、国際図書館連盟(IFLA)が学校図書館ガイドライン第2版のドラフトを公開しました。2015年1月時点のもので、IFLAの専門委員会の承認前とのことです。学校図書館ガイドラインは、IFLA学校図書館リソースセンター分科会が作成した2002年のものが初版で、すべての児童・生徒や教師が、質の高い学校図書館職員によって提供される学校図書館のプログラムやサービスを効果的に活用できるよう、学校図書館職員や教育に関する政策決定者を支援するために作成されているとのことです。

今回公開されたガイドラインのドラフトは、学校図書館の使命と目的、学校図書館の法的・財政的枠組み、学校図書館のための人材、学校図書館の物理的な資料・デジタルリソース、学校図書館のプログラムと活動、学校図書館の評価と広報活動の6章で構成されています。

IFLA School Library Guidelines, 2nd edition (draft)(IFLA, 2015/4/2)
http://www.ifla.org/publications/node/9512

The IFLA School Library Guidelines 2nd, completely updated and enlarged edition

Springer社とJisc、オープンアクセスの所有権と購読にかかるコスト削減で合意

Springer Science+Business MediaとJiscが、オープンアクセスの所有権と購読にかかるコストを削減するモデルに合意したと発表しています。英国の学術機関が、ハイブリッドOAの費用や管理にかかるコストを大幅に減らし、持続可能な形でのOAへの移行を支援することを目的とした合意とのことです。

Springer社の購読誌へのフルアクセスのために英国の高等教育機関が支払う購読料に上限を設け、また、英国高等教育助成会議(HEFCE)のResearch Excellence Framework(REF)、英国研究会議(RCUK)のOA方針など主要な資金提供者のOA方針に適合した形で、その機関の研究者の論文をそれらの雑誌でOAとするという合意が提案されているようです。

Springer and Jisc reach agreement on a model to reduce the total cost of ownership of open access and journal subscriptions(Spriger, 2015/3/31)