アーカイブ - 2015年 3月 - car

3月 18日

Pew Research Center、米国におけるヒスパニック系住民による図書館利用に関する調査報告書を公表

2015年3月17日、米国調査機関Pew Research CenterのPew Internet & American Life Projectが、米国におけるヒスパニック系住民による図書館利用に関する調査報告書“Public Libraries and Hispanics”を公表しました。

この報告書は、2013年7月18日から9月30日にかけて実施された、739人のヒスパニック系住民を含む、16歳以上の米国在住者6,224人を対象とした電話調査のデータを利用しているとのことです。

Public Libraries and Hispanics(Pew Research Center, 2015/3/17)
http://www.pewhispanic.org/2015/03/17/public-libraries-and-hispanics/

Public Libraries and Hispanics(PDF:38ページ)
http://www.pewhispanic.org/files/2015/03/2015-03-17_hispanics-libraries_FINAL.pdf

参考:
E1519 - 米国民はどれほど公共図書館に価値を置いているのか
No.251 2013.12.26

米国防総省、助成研究成果のパブリックアクセス方針草案を公開

米国防総省(Department of Defense)が、公的助成による研究成果のパブリックアセス方針草案を公開しています。

この草案は米国大統領府科学技術政策局(OSTP)が2013年2月22日に発表した、政府機関に対してパブリックアクセス方針策定を求めた指令に応えるものです。OSTP指令を受け多くの政府機関がパブリックアクセス方針を定めていますが、米国防総省はまず草案を公開し、パブリックコメントを受け付けつつ、2016年末までに正式版の方針を定める予定であるとのことです。

今回公開された草案では、米国防総省の助成研究成果のうち査読論文については出版後12カ月以内に査読済みの最終版を米国防総省のアーカイブから公開することとしています。また、論文の元となったデータの扱いについても定められています。

Department of Defense Plan to Establish Public Access to the Results of Federally Funded Research(DTIC Online)
http://www.dtic.mil/dtic/pdf/DoD_PublicAccessPlan_Feb2015.pdf

ACRL、高等教育の展望と研究図書館の状況を調査したレポートを公開

米国の大学・研究図書館協会(ACRL)の研究計画検討委員会(Research Planning and Review Committee)が“Environmental Scan 2015”を公開しました。この報告書は、高等教育の展望と、その影響を受ける研究図書館の状況を調査したレポートで、College & Research Libraries News 75(6)に掲載されたACRLのレポート“Top trends in academic libraries”の内容を広げたものとなっているとのことです。図書館のコレクションと収集や研究データサービス、ディスカバリーサービス、学術コミュニケ―ション等について取り上げられています。

Environmental Scan 2015 (PDF:32ページ)
http://www.ala.org/acrl/sites/ala.org.acrl/files/content/publications/whitepapers/EnvironmentalScan15.pdf

2015 ACRL Environmental Scan(ACRL insider, 2015/3/17)
http://www.acrl.ala.org/acrlinsider/archives/10074

3月 17日

国立国会図書館デジタルコレクションに、GHQ/SCAP文書、プランゲ文庫等約14,200点を追加

2015年3月17日、国立国会図書館デジタルコレクションに、米国戦略爆撃調査団(USSBS)文書、GHQ/SCAP文書、プランゲ文庫等約14,200点を追加しました。一部及び日本軍戦史はインターネット上で利用できますが、その他は国立国会図書館の館内限定での利用になります。

また、同日、海洋気象学会の協力により、雑誌「海と空 = Sea and sky」約500点をインターネット公開しました。

国立国会図書館デジタルコレクション
http://dl.ndl.go.jp/

2015年3月17日 図書、古典籍、GHQ/SCAP文書、プランゲ文庫等約17,500点を「国立国会図書館デジタルコレクション」に追加しました
http://www.ndl.go.jp/jp/news/fy2014/1209490_1829.html

国立国会図書館調査局、調査報告書『情報通信をめぐる諸課題』・『情報通信技術の進展とサイバーセキュリティ』を刊行

2015年3月17日、国立国会図書館調査及び立法考査局は、調査報告書『情報通信をめぐる諸課題』・『情報通信技術の進展とサイバーセキュリティ』を刊行しました。2010年度から館外の専門家と連携して行われている「科学技術に関する調査プロジェクト」によるものです。情報通信に関わる政策や、その脅威が深刻化しているサイバーセキュリティについて、現状と課題をまとめています。

情報通信技術の進展とサイバーセキュリティ(平成26年度 科学技術に関する調査プロジェクト)(国立国会図書館)
http://www.ndl.go.jp/jp/diet/publication/document/2015/index.html

情報通信をめぐる諸課題(平成26年度 科学技術に関する調査プロジェクト)(国立国会図書館)
http://www.ndl.go.jp/jp/diet/publication/document/2015/index.html#rm1209635

調査報告書『情報通信をめぐる諸課題』・『情報通信技術の進展とサイバーセキュリティ』を刊行しました(付・プレスリリース)(国立国会図書館, 2015/3/17)
http://www.ndl.go.jp/jp/news/fy2014/1209590_1829.html

Beyond Access、ウルグアイ国立図書館等と行うプロジェクトに協力する公共図書館を発表

"Beyond Access"が、ウルグアイ国立図書館や国有の電気通信会社であるANTELと協力して行っている、ウルグアイの公共図書館がコミュニティのデジタルインクルージョンセンターとなるように支援するプロジェクトにおいて、プロジェクトに協力する10館を発表しました。これらの協力館において、コンピュータやインターネットアクセス、スタッフへのトレーニングプログラム等を提供し、図書館がコミュニティにおける社会的、経済的発展のためのハブとなるように支援するとのことです。

Empowering Uruguay’s Libraries to Lead the Digital Revolution (Beyond Access, 2015/3/16)
http://beyondaccess.net/2015/03/16/uruguay-digital-revolution/

Partnering for Digital Inclusion in Uruguay (Beyond Access, 2015/8/12)
http://beyondaccess.net/2014/08/12/new-digital-inclusion-in-uruguay/

Google Cultural Instituteで、オーストラリア国立美術館など14の文化施設のコレクションが提供開始

2015年3月3日、Google Cultural Instituteにおいて、オーストラリア国立美術館やオーストラリア戦争記念館など、オーストラリア国内の14の文化施設のコレクションの提供が開始されたようです。

Australia on the world stage: bringing our stories and heritage online(Google Australia Blog, 2015/3/3)
http://google-au.blogspot.jp/2015/03/australia-on-world-stage-bringing-our.html
※下部に、今回提供が開始されたGoogle Cultural Instituteのコレクションへのリンクがあります。

Google Cultural Institute
https://www.google.com/culturalinstitute/u/0/home?hl=ja

Google Cultural Institute -National Gallery of Australia, Canberra

文化庁、マンガ、アニメーション、ゲーム、メディアアートの作品情報等を収録した「メディア芸術データベース(開発版)」サイトを公開

2015年3月17日、文化庁が、マンガ、アニメーション、ゲーム、メディアアートの作品情報等を収録した「メディア芸術データベース(開発版)」を公開しました。

文化庁では、2010年度から5か年にわたって、メディア芸術デジタルアーカイブ事業として、日本でこれまでに創造されてきたメディア芸術作品の全体像(作品情報及び所蔵情報)の調査、作品のデジタル化に資する事例検証等を行ってきたとのことです。このたび公開されたデータベースは、その成果の一環とのことです。

データベースには、明治初期から2015年1月までに発行されたマンガ単行本約25万冊の情報と所蔵館、明治初期から2014年12月までに発行されたマンガ雑誌約8万冊の情報と所蔵館、1917年から2014年9月までに発表された、TV 放映アニメ・劇場版アニメ・OVA 作品約9,000タイトルの情報、家庭用ゲーム対応ソフト・アーケードゲーム・PC ゲーム約3万5千タイトルの作品に関する情報が登録されているとのことです。また、メディアアート・現代アート関連の展覧会・イベント情報について、26件の催事が公開されています。

メディア芸術データベース
http://mediaarts-db.jp/

「メディア芸術データベース(開発版)」サイトの公開について(文化庁, 2015/3/16)

D-Lib Magazineの2015年3・4月号が電子図書館の実践を特集

オープンアクセス誌“D-Lib Magazine”の2015年3・4号が刊行されました。今号は、電子図書館の実践が特集テーマとなっています。ニュージーランドの国立図書館によるストレージのアウトソーシングの事例、北米研究図書館協会(ARL)の参加館以外の研究図書館を対象としたデジタルコレクション管理の実態についての調査、OpenDOARリポジトリのメタデータについての調査、フランスとドイツの電子学位論文のアクセスと制限についての調査、信頼できるデジタルリポジトリか否かについて自己監査を行ったDeakin Universityの事例、韓国におけるMLAをつなぐLinked Dataの事例等を扱った記事9本が掲載されています。

【Article】
Storage is a Strategic Issue: Digital Preservation in the Cloud
by Gillian Oliver, Victoria University of Wellington, New Zealand; Steve Knight, National Library of New Zealand

Managing Digital Collections Survey Results

ユネスコ、研究者と図書館員のためのオープンアクセスのカリキュラムを公開

2015年3月16日、ユネスコ(UNESCO)のホームページから、研究者と図書館員のそれぞれを対象としたオープンアクセス(OA)のためのカリキュラムがダウンロードできるようになりました。2014年12月19日にその刊行が発表されていたものです。

図書館員を対象とした“Open Access for Library Schools”はOAの歴史やそのインパクト・権利管理等の課題等のOAの概要、OAのインフラ、資源の最適化、相互運用性や検索などの4つの課程から構成されているとのことです。研究者を対象した“Open Access for Researchers”は、学術コミュニケーション、オープンであること(openness)やOAのコンセプト、知的財産権、研究評価指標、OAによる成果の共有など5つの課程で構成されているようです。

このカリキュラムは、今後、自習できるイーラーニングツールとして作成される予定とのことです。

UNESCO’s Open Access (OA) Curriculum is now online(UNESCO, 2015/3/16)

3月 16日

図書館で貸出しできるモノ、拡大中。米国サクラメント公共図書館が“Library of Things”を開始

2015年3月14日から、米国のカリフォルニア州のサクラメント公共図書館で、“Library of Things”がスタートしました。“Library of Things”とは、図書館で本以外のモノも貸出するプロジェクトとのことです。昨年から計画されており、図書館で借りたいモノを利用者から募り、投票を行って2015年2月に決定し、3月14日から貸出が始まったとのことです。貸出できるものは、楽器(ウクレレ、ギター、キーボード、ドラム)、ビデオゲーム、ボードゲーム、ミシンとのことです。

LIBRARY OF THINGS(Sacramento Public Library, 2015/3/11)
http://www.saclibrary.org/About-Us/News/2015/March/Library-of-Things/

Library Of Things(Sacramento Public Library)
http://www.saclibrary.org/Services/Library-of-Things/

Library Of Things Launches On Saturday(Capital public radio, 2015/3/12)
http://www.capradio.org/44095

参考:

米国の大学・研究図書館協会、C&RL誌75周年記念号を公開

米国の大学・研究図書館協会(ACRL)が、College and Research Libraries (C&RL)誌75周年記念号を公開しました。過去の掲載記事の中から選ばれた、C&RL誌の歴史において影響を与えた記事の再掲載バージョンや、それらの記事についての解説文等が掲載されています。

College and Research Libraries (C&RL), 75th Anniversary Issue; 76 (3)
http://crl.acrl.org/content/76/3.toc

College & Research Libraries – 75th Anniversary Issue (ACRL insider, 2015/3/13)
http://www.acrl.ala.org/acrlinsider/archives/10036

米国Center for Effective Government、FOIAに基づく情報開示請求を最も受けている15政府機関の評価レポートを公開

2015年3月10日、米国のCenter for Effective Governmentが、連邦情報公開法(FOIA)に基づく情報開示請求を最も受けている15の主な政府機関を評価したスコアカードとレポートを公開しました。15機関のうち8機関は、昨年よりも総合点が上がった一方、いくつかの機関はスコアが下がり、15機関のうち10機関は不十分なスコア“D”以下の評価だったとのことです。

各機関の業績は、以下の3つの点において評価されたとのことです。

・情報開示請求について、開示のための明確な機関ルールの制定
・機関におけるFOIAのウェブサイトの使いやすさ
・情報開示請求に対するタイムリーで完全な処理

As Congress Considers Legislative Improvements, New Report Shows Federal Agencies Still Struggle to Process Public Information Requests in a Timely, Consistent Way(Center for Effective Government, 2015/3/10)

文部科学省、「国立大学等の特色ある施設2014」を公開

2015年3月16日、文部科学省が「国立大学等の特色ある施設2014」を公開しました。「国際的に卓越した教育研究拠点機能の充実」、「国際化の推進機能の充実」、「高度な専門職業人の養成や専門教育機能の充実」、「大学等の特性を生かした多様な教育研究機能の充実」、「学生支援や地域貢献など大学等の戦略を踏まえた必要な機能の充実」のカテゴリーにわけ、最近整備された特色ある施設の事例が紹介されており、大学図書館の施設等も取り上げられています。

国立大学等の特色ある施設2014(文部科学省)
http://www.mext.go.jp/a_menu/shisetu/shuppan/1355895.htm

参考:
E1545 - 国立大学等の特色ある施設2013における図書館関連施設
No.256 2014.03.27
http://current.ndl.go.jp/e1545

国際連合で科学と文化に関する権利の観点から著作権について検討した報告が発表され、国際図書館連盟(IFLA)等が支持する声明を発表

2015年3月11日、第28回国際連合人権理事会において、国連の文化的権利に関する特別報告者Farida Shaheed氏による、科学および文化への権利の観点から著作権について検討した報告が発表されました。同日、国際図書館連盟(IFLA)がこの報告を支持するとの声明を発表しました。

声明では、デジタル環境下における国際的な著作権の枠組みが、公益よりも産業的なニーズを優遇し、バランスを欠き、図書館や文書館など非営利の文化的機関に対して、必要な保護を行っていないとする報告の観点について、支持が表明されたようです。また、世界知的所有権機関(WIPO)の加盟国が、図書館及び教育での利用を促進するための著作権の権利制限についての国際的な文書を採択すべきであるという同報告の勧告について強く支持する考えが表明されているようです。

この声明には、米国図書館協会(ALA)、オーストラリア図書館協会(ALIA)、欧州図書館・情報・ドキュメンテーション協会連合(EBLIDA)、米国アーキビスト協会(SAA)などあわせて14機関が署名を行っています。

川口市メディアセブン(埼玉県)、震災の記憶や思いをインタビューで集め、「ひとり一人の東日本大震災」で公開中

2015年3月11日、川口市立映像・情報メディアセンター「メディアセブン」(埼玉県)が、ホームページ「ひとり一人の東日本大震災」の公開を発表しました。「ひとり一人の東日本大震災」は、街の人ひとり一人の震災の記憶や思いを、音声(声)の記録として、形として残していくプロジェクトとのことです。街の人を対象に「地震が起きた時、どこで何をしていたか」など5つの質問についてインタビューを行った記録が2012年、2014年、2015年の年度ごとに約90件ずつ公開されています。

あわせて、2015年3月11日から3月31日まで、メディアセブンの館内で、ひとり一人の東日本大震災のインタビュー音声の特別展示を行っているとのことです。

ひとり一人の東日本大震災ホームページ公開中(メディアセブン, 2015/3/11)
http://www.mediaseven.jp/news.html?no=726&prv=top

ひとり一人の東日本大震災(メディアセブン)
http://cdc.jp/311voice/

ひとり一人の東日本大震災 特別展示(メディアセブン, 2015/3/11)
http://www.mediaseven.jp/event.html?no=727&prv=top

参考:

宮城県東松島市図書館のICT地域の絆保存プロジェクト、ホームページをリニューアル

宮城県東松島市図書館の、ICT地域の絆保存プロジェクトのホームページが2015年2月6日に全面リニューアルをしていました。3月11日には、ホームページversion3が公開されたとのことです。宮城県東松島市の震災関連写真集や体験談等の震災アーカイブ、復興への歩み等の地域アーカイブを閲覧することができます。

ICT地域の絆保存プロジェクト(東松島市図書館)
http://www.lib-city-hm.jp/lib/2012ICT/shinsai2012.html

ICT地域の絆保存プロジェクト 取り組み(東松島市図書館)
http://www.lib-city-hm.jp/lib/2012ICT/ict_torikumi.html

http://www.lib-city-hm.jp/lib/2011y-library%20top/index.html

参考:
図書館調査研究リポートNo.15 地域活性化志向の公共図書館における経営に関する調査研究
第4章 東日本大震災を語り継ぐ (東松島市図書館の取組み)
http://current.ndl.go.jp/report/no15

宮城県東松島市図書館が「まちなか震災アーカイブ」を実施、協力事業者を募集
Posted 2014年10月3日

3月 13日

研究データリポジトリのレジストリ“re3data.org”、“Databib”と統合、APIの最初のバージョンを公開

研究データリポジトリのレジストリ“re3data.org”が、研究データのリポジトリのダイレクトリー“Databib”とサービスの統合を進めており、第5回RDA総会でその進捗を報告し、統合されたレジストリのデータにアクセスできるAPIの最初のバージョンを公開を発表したとのことです。統合されたレジストリには、1,130以上のデータリポジトリが登録されており、毎週約10件程度のリポジトリが新規に追加されているとのことです。

Merger of Databib and re3data.org, first version of API available(re3data.org, 2015/3/9)
http://www.re3data.org/2015/03/merger-and-first-version-of-api/

API Documentation(re3data.org)
http://service.re3data.org/api/doc

文部科学省の「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」に関する審議依頼への、日本学術会議からの回答「科学研究における健全性の向上について」が公開

文部科学省では、「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」(平成26年8月26日文部科学大臣決定)の2015年4月からの適用に当たり、日本学術会議に対して、実験データ等の保存の期間及び方法等6つの事項について、審議の依頼を行っていました。

2015年3月6日付で、日本学術会議から回答「科学研究における健全性の向上について」が提出され、日本学術会議のウェブサイトで公開されました。この回答については、ガイドラインを運用するための参考となる指針となるとされています。また、文部科学省では、この回答の公開にあたり、ガイドラインに関するFAQに追加を行ったとのことです。

回答では、公的な資金によって実施された研究で生み出された成果やそのもととなるデータ等を適切に管理・保存し、必要に応じて開示することは、研究者及び研究機関に課せられた責務であるとしています。論文等の形で発表された研究成果のもととなった実験データ等の研究資料は、当該論文等の発表から10年間の保存を原則とすること、試料や標本などの有体物については5年間を原則とすることと回答されています。

回答「科学研究における健全性の向上について」(日本学術会議)(文部科学省, 2015/3)
http://www.mext.go.jp/a_menu/jinzai/fusei/1355898.htm

ネットワーク情報連合(CNI)、ニューヨーク公共図書館(NYPL)の音声・動画資料の長期保存に関する取組みを紹介したセッションの動画を公開

2014年12月8日から9日に、米国ワシントンDCで開催されたネットワーク情報連合(Coalition for Networked Information:CNI)の秋期会合で、ニューヨーク公共図書館(NYPL)の音声・動画資料の研究コレクションの長期保存に関する取組みを紹介したセッション“Stewarding New York Public Library’s Audio And Moving Image Research Collections Into The Future”が行われ、2015年3月11日、その動画が公開されました。

このセッションは、NYPLの音声・動画資料の研究コレクションについて、評価し、優先順位をつけ、長期にわたる戦略を策定する試みを紹介するものとのことです。810,753点、約522,402時間、60以上のフォーマットにわたる資料を対象にしているとのことです。物理的なコレクションの実際の評価と整理、保存ニーズの評価と今後の取組みのための提言、NYPLの現状の設備、施設、業務と今後の取組みに必要な時間やスタッフ、コストの評価の3段階で検討されたとのことです。

ページ