アーカイブ - 2015年 3月 - car

3月 23日

日本におけるオープンアクセスに関するインタビュー(記事紹介)

オープンアクセス(OA)出版社BioMed Central(BMC)の2015年3月20日付けのブログ記事に、日本におけるOAの動向を紹介したインタビューが掲載されています。インタビューを受けたのは日本動物学会事務局長の永井裕子氏です。

日本動物学会は2015年から新たに、BMCのプラットフォームからOA雑誌”Zoological Letters”を刊行しています。インタビューでは日本のOAの動向に加え、OA雑誌刊行に至った理由や学会事務局の立場から、OA雑誌を刊行する際のアドバイス等が述べられています。

Open access in Japan – an inside perspective(BioMed Central blog、2015/3/20付け)
http://blogs.biomedcentral.com/bmcblog/2015/03/20/open-access-in-japan/

東洋大学附属図書館、「貴重書デジタルコレクション」を正式公開

2015年3月20日、東洋大学附属図書館が「貴重書デジタルコレクション」を正式公開しました。重要文化財の『狭衣』等の古写本や絵巻物、ちりめん本等、同館が所蔵する貴重書の一部が公開されています。

貴重書デジタルコレクション
http://www.toyo.ac.jp/site/collection/

附属図書館特設サイト 貴重書デジタルコレクションを公開しました(東洋大学, 2015/3/20)
http://www.toyo.ac.jp/site/news/68354.html

ACRL、75周年を記念して“New Roles for the Road Ahead”を公開

2015年3月16日、米国の大学・研究図書館協会(ACRL)が75周年を記念して、“New Roles for the Road Ahead: Essays Commissioned for ACRL’s 75th Anniversary”を公開しました。“Framing the Road Ahead”、“Shifts in Positioning”、“Responding to Opportunity: Creating a New Library Landscape”の3つのセクションに分けて、20本のエッセイが掲載されているとのことです。

New Roles for the Road Ahead: Essays Commissioned for ACRL’s 75th Anniversary (PDF:116ページ)
http://www.ala.org/acrl/sites/ala.org.acrl/files/content/publications/whitepapers/new_roles_75th.pdf

ACRL Releases New Roles for the Road Ahead (ARCL insider, 2015/3/16)
http://www.acrl.ala.org/acrlinsider/archives/10069

Library Journal誌、2015年の「図書館界を動かした人、揺るがせた人」50人を発表

米国のLibrary Journal誌が、2015年版の「図書館界を動かした人、揺るがせた人」(Movers & Shakers)として50名の図書館員と1機関を発表しています。米国の図書館界に,新しい風を吹き込んだ図書館員たちを,選出するもので、組織を変えた人(Change Agents)、革新者(Innovators)、アドヴォカシー分野(Advocates)、教育者(Educators)、デジタル開発者(Digital Developers)、コミュニティを作った人(Community Builders)の6つの分野で選出されています。

Movers & Shakers 2015(Library Journal, 2015/3/16)
http://lj.libraryjournal.com/2015/03/people/movers-shakers-2015/movers-shakers-2015/

People
http://lj.libraryjournal.com/category/people/movers-shakers-2015/

Movers on the Map 2002-2015(Library Journal, 2015/3/16)

国文学研究資料館、「国文学研究資料館学術情報リポジトリ」の試験公開を開始

2015年3月20日、国文学研究資料館が、「国文学研究資料館学術情報リポジトリ」の試験公開を開始しました。紀要や館報等が公開されています。試験公開期間は3月31日までとのことです。

国文学研究資料館学術情報リポジトリ
https://kokubunken.repo.nii.ac.jp/

国文学研究資料館学 更新履歴 (2015/3/20付けで「国文学研究資料館学術情報リポジトリの試験公開を開始しました(~3月31日まで)。」とあります)
http://www.nijl.ac.jp/pages/about/news.html

3月 20日

米国CIO Council、連邦政府のIT政策に関する“IT Policy Library”を公開

2015年3月16日、米国の各省庁の最高情報責任者による協議会であるCIO Councilが、行政管理予算局(OMB)等と共に、“IT Policy Library”を公開しました。ITに関する連邦政府関係機関やOMBへの報告要件等が総合的に検索できるとのことです。

IT Policy Library
https://cio.gov/resources/it-policy-library/

CIO Council Releases IT Policy Library (CIOC Blog, 2015/3/16)
https://cio.gov/cio-council-releases-it-policy-library/

米国図書館協会(ALA)の冬季大会で開催された、BIBFRAMEの最新動向のフォーラム動画が公開

2015年2月1日にシカゴで開催された米国図書館協会(ALA)冬季大会において、米国議会図書館(LC)が中心となって開発を進めている書誌フレームワーク“BIBFRAME”の最新動向を紹介するフォーラムが行われました。その動画(95分)が公開されています。

Bibliographic Framework Initiative (BIBFRAME) Update - February 1, 2015(LC)
http://www.loc.gov/bibframe/media/updateforum-feb01-2015.html

TRANSCRIPT
http://stream.media.loc.gov/webcasts/captions/2015/150201cat1000.txt

参考:
CA1837 - ウェブで広がる図書館のメタデータを目指して―RDAとBIBFRAME / 柴田洋子
カレントアウェアネス No.322 2014年12月20日
http://current.ndl.go.jp/ca1837

米国議会図書館(LC)、“BIBFRAME”に関するセッションの動画を公開
Posted 2014年10月9日
http://current.ndl.go.jp/node/27200

米SPARCが、FASTR法案の米国議会への再提出について歓迎の意を表明

2015年3月18日、米国議会において、研究助成を行う連邦機関を対象にパブリックアクセスを義務付ける、"FASTR(Fair Access to Science and Technology Research) Act"が再提出されました。
米SPARCは、本法案が法制化されれば、連邦機関による研究の成果の永続的なパブリックアクセスが確保されるとして、歓迎の意を表明しているようです。

"FASTR" Legislation Would Ensure Permanency of Public Access to Scientific Research
http://www.sparc.arl.org/news/2015-fastr-introduction

S.779 - Fair Access to Science and Technology Research Act of 2015(Congress.gov)
https://www.congress.gov/bill/114th-congress/senate-bill/779/actions

参考:
米国政府、公的助成研究成果のパブリックアクセス拡大に向けた計画案の策定を政府機関に指示
Posted 2013年2月25日
http://current.ndl.go.jp/node/22967

ユネスコ、プロジェクトの透明性を高める UNESCO Transparency Portalを公開

ユネスコ(UNESCO)は英国の援助を受け、“UNESCO Transparency Portal”を公開しました。

2015年3月16日のユネスコの発表によると、このポータルではユネスコのプロジェクトについてのデータ(予算や経費、進捗状況、実施機関、文書など)を、国または地域や、基金、分野別に入手することが可能とのことです。

なお、プロジェクトの計画や財務に関する情報は、援助や開発、人道支援等の透明性を高める国際的なイニシアティブである、
”International Aid Transparency Initiative ”(IATI)の基準等に沿って公表されるようです。

UNESCO demonstrates global impact through new transparency portal(UNESCO, 2015/3/16)
http://www.unesco.org/new/en/media-services/single-view/news/unesco_demonstrates_global_impact_through_new_transparency_portal/#.VQtnY9K-2Fx

ISSN日本センター、2015年3月からROADへの登録作業を開始

ISSN日本センターでは、2015年3月からROAD(Directory of Open Access scholarly Resources)への登録作業を開始します。

ROADとは、ISSN国際センターがユネスコの支援を受けて提供するサービスで、ISSN国際センターが維持管理しているISSNの書誌データベース(ISSN Register)に登録された書誌データのうち、オープンアクセスの学術情報資源(学術雑誌、会議録、学術リポジトリ等)の書誌データを無償で公開しているとのことです。

ISSN日本センターにおける、ROADへの登録対象は、ISSNを付与した国内発行オンラインジャーナルのうち、次を満たすものとしています。
・査読済みの学術雑誌である
・最新号までの全論文がインターネット上で無料で利用できる
・誰でも論文の閲覧、ダウンロード、コピー、印刷、論文フルテキストへのリンク等が可能である

国立国会図書館では、1976年からISSNセンターとしての活動を行っています。

ROADについて
http://ndl.go.jp/jp/aboutus/issn/index.html#anchor16

2015年3月19日 ROADの登録を開始します。

米国情報標準化機構(NISO)が、書誌データの語彙について、相互利用のための標準を策定するプロジェクトを開始

2015年3月18日、米国情報標準化機構(NISO)が、書誌データの相互利用のため、標準語彙を策定する3つのプロジェクトを承認すると発表しました。

このプロジェクトは、(1)世界的にネットワーク化された情報環境における新しい書誌の枠組みへのニーズや要件を総合的に検討する、(2)書誌分野において求められる活動のロードマップについて、関係者の合意形成を行う、という2点が目標とされ、「語彙の利用・再利用に関するポリシー」、「語彙の文書化」、「語彙の長期的な維持の要件」という3つがプロジェクトの内容となるようです。

NISOは図書館のみならず、図書館のシステムベンダーや抄録索引サービス、標準語彙やリソースを記述するためのメタデータの開発者や利用者による、当プロジェクトへの積極的な参加を求めているとのことです。

NISO Launches New Projects to Develop Standards for Bibliographic Vocabulary Exchange (NISO, 2015/3/18)
http://www.niso.org/news/pr/view?item_key=0641282358290982226d2a535f1403ce877df9d7

3月 19日

【イベント】第41回RCLIP研究会 著作権者等不明の場合における強制許諾制度の比較法的考察(3/27・東京)

2015年3月27日、早稲田大学にて、早稲田大学 知的財産法制研究所(RCLIP)が主催する「第41回RCLIP研究会 著作権者等不明の場合における強制許諾制度の比較法的考察-カナダおよびイギリスとの制度比較から得られる日本法への示唆について-」が開催されます。報告者は今村哲也氏(明治大学情報コミュニケーション学部准教授)です。

研究会では、孤児著作物の問題に関して、日本の裁定制度の沿革と現行規定の運用状況を紹介したうえで、同様の制度を採用しているカナダおよび英国の法制度(運用面も含む)と比較し、その制度比較から得られる日本法への示唆について検討するとのことです。

参加費は無料とのことです。

第41回RCLIP研究会 著作権者等不明の場合における強制許諾制度の比較法的考察
http://www.rclip.jp/reservation/0327reservation.html

http://www.rclip.jp/PDF/20150327poster.pdf
※ポスター

参考:
文化庁、「諸外国における著作物等の利用円滑化方策に関する調査研究報告書」を刊行
Posted 2013年6月7日
http://current.ndl.go.jp/node/23678

文化審議会著作権分科会、平成26年度の法制・基本問題小委員会の審議経過、著作物等の適切な保護と利用・流通に関する小委員会の審議経過等を公開

2015年3月12日に開催された第41回文化審議会著作権分科会の配付資料として、2014(平成26)年度の法制・基本問題小委員会の審議経過等、および、著作物等の適切な保護と利用・流通に関する小委員会の審議の経過等についての資料が公開されています。

文化審議会著作権分科会法制・基本問題小委員会では、デジタル・ネットワーク社会の進展等に対応するため、著作権法制度の在り方及び著作権関連施策に係る基本的問題に関する様々な課題について、知的財産推進計画2014(平成26年7月知的財産戦略本部決定)等に示された検討課題を踏まえつつ、検討を行ってきたとのことです。

今期は以下の課題について検討を行ってきたとこのとです。

・盲人、視覚障害者その他の印刷物の判読に障害のある者が発行された著作物を利用する機会を促進するためのマラケシュ条約(仮称)への対応等
・著作物等のアーカイブ化の促進
・教育の情報化の推進等

なお、著作物等のアーカイブ化の促進については、知的財産戦略本部検証・評価・企画委員会の第7回(2015年2月9日)、第8回(2015年2月26日)でも議論されています。

著作物等の適切な保護と利用・流通に関する小委員会では、クラウドサービス等と著作権に係る課題、クリエーターへの適切な対価還元に係る課題について審議されたとのことです。

楽天株式会社、米OverDrive社の全株式を取得、子会社化へ

2015年3月19日、楽天株式会社が、米国OverDrive Holdingsの全株式を取得し、完全子会社化すると発表しています。同社の事業会社であるOverDrive社は、図書館向け電子書籍配信サービス「OverDrive」を提供しています。買収完了は2015年4月の予定とのことです。

楽天、図書館向け電子書籍配信サービス事業者米OverDrive社の全株式を取得(楽天株式会社, 2015/3/19)
http://corp.rakuten.co.jp/news/press/2015/0319_01.html

OverDrive Announces Agreement for Acquisition by Rakuten(OverDrive, 2015/3/19)
http://company.overdrive.com/news/overdrive-announces-agreement-for-acquisition-by-rakuten/

参考:
メディアドゥ、慶應義塾大学メディアセンターと協同でOverDrive電子図書館システムの実証実験を開始
Posted 2014年11月5日
http://current.ndl.go.jp/node/27381

メディアドゥ、OverDrive社と戦略的業務提携について基本合意

米国連邦通信委員会(FCC)、オープンなインターネットについての規則の詳細を公開

米国連邦通信委員会(FCC)は、2015年2月26日に「ネットの中立性」規則を採択し、2015年3月12日、その詳細な内容を記載した文書を公開しました。

FCC Releases Open Internet Order(FCC, 2015/3/12)
http://www.fcc.gov/document/fcc-releases-open-internet-order

In the Matter of Protecting and Promoting the Open Internet[GN Docket No. 14-28]
(Adopted: February 26, 2015 Released: March 12, 2015)(FCC )(PDF;400ページ)
https://apps.fcc.gov/edocs_public/attachmatch/FCC-15-24A1.pdf

Chrmn Wheeler: FCC Open Internet Order - Separating Fact From Fiction(FCC, 2015/3/12)
http://www.fcc.gov/document/fcc-open-internet-order-separating-fact-fiction

米国科学財団(NSF)、助成による研究成果のパブリックアクセスの方針を公開

2015年3月18日、米国科学財団(NSF)が、NSFが助成する研究成果のパブリックアクセス方針“ Today's Data, Tomorrow's Discoveries”を公表しました。米国大統領府科学技術政策局(OSTP)が、公的助成による研究成果へのパブリックアクセスを促進させるため、2013年2月22日に、政府機関に対して方針策定を求めた指令に応えるものとのことです。

NSFは米国のエネルギー省(Department of Energy:DOE)と協力しており、初期の実装では、NSFの助成を受けた研究者等は“DOE PAGES (Public Access Gateway for Energy and Science) ”への、査読済み原稿等の登録が求められ、将来的には、他のレポジトリサービスも追加される予定とのことです。2015年末までは任意の提供が受け付けられ、2016年1月からは義務として実施されるとのことです。

NSF’S PUBLIC ACCESS PLAN:Today’s Data, Tomorrow’s Discoveries (PDF:35ページ)
http://www.nsf.gov/pubs/2015/nsf15052/nsf15052.pdf

英国図書館(BL)、利用者のカメラ、携帯電話等での複写が可能な閲覧室を拡大

英国図書館(BL)では、2015年1月から、一部の閲覧室において、利用者のカメラ、携帯電話等でのセルフ複写を可能としています。とても好評を博したとのことで、2015年3月17日から、対象とする閲覧室を拡大し、Asian and African Studies、Business & IP Centre、Manuscripts Maps、Rare Books & Musicでも可能としたとのことです。

利用者のカメラ等によるセルフ複写が可能な資料の範囲についても追加を検討しているとのことですが、資料の量が膨大であること、また、著作権、データ保護、プライバシーや第三者の権利など資料の状態等、考慮すべき事項が多くあり、評価は容易ではないとしています。

また、撮影したデータについては、レファレンスの目的のみに使用し、著作権やデータ保護、プライバシーに関する法律を侵害するようなデータの共有やアップロードをしないよう、改めて呼びかけているようです。

Self-service photography extended(BL, 2015/3/17)
http://britishlibrary.typepad.co.uk/living-knowledge/2015/03/self-service-photography-extended.html

米国政府出版局(GPO)がGitHubに参加

米国政府出版局(GPO)が、2015年3月16日にGitHubへの参加を表明しました。

GPOは、GitHubで、政府刊行物提供サイト“Federal Digital System”(FDsys)におけるコンテンツの登載および処理の方法について情報共有を目指しているとのことです。コンテンツのメタデータ作成プロセスに関するドキュメント等が公開されるとのことです。また、現在FDsys Bulk Data Repositoryで公開されている、FDsysのサイトマップの実装に関する情報等についても、GitHubで公開する見込みとのことです。

GPO JOINS GITHUB (GPO, 2015/3/16)
http://gpo.gov/newsroom-media/presspage/15presspage05.htm

Federal Digital System
http://www.gpo.gov/fdsys/

United States Government Publishing Office・GitHub
https://github.com/usgpo

Digital Government
Building a 21st Century Platform to Better Serve the American People

Wikimedia財団、新しいオープンアクセスポリシーを発表

2015年3月18日、Wikimedia財団が、新しいオープンアクセスポリシーを発表しました。Wikimedia財団の助成を受けた全ての研究成果をオープンアクセスとし、ウィキペディア及びその他のウィキメディアのウェブサイト上で再利用可能とするとのことです。

Wikimedia Foundation adopts Open Access Policy to support free knowledge(wikimedia, 2015/3/18)
https://blog.wikimedia.org/2015/03/18/wikimedia-open-access-policy/

Open access policy
https://wikimediafoundation.org/wiki/Open_access_policy

3月 18日

英国コミュニティ・地方自治省とイングランド芸術評議会、企業を支援する図書館に65万ポンドの資金を提供

2015年3月12日、コミュニティ・地方自治省(Department for Communities and Local Government: DCLG)とイングランド芸術評議会(Arts Council England:ACE)が、英国の図書館を小規模ビジネスや起業のハブにする取組みを支援するため、企業支援図書館に、65万ポンドの資金提供を行うと発表しています。

この資金は、エクセター中央図書館やノーサンプトンシャーの図書館で、地域の起業家を支援するためのビジネス・知財センター(Business & IP Centre)のサービスの試行などに提供されるとのことです。これにより、英国図書館のビジネス・知財センターのネットワークの強化につながるとのことです。

Library funding boost to help more entrepreneurs(DCLG, 2015/3/12)
https://www.gov.uk/government/news/library-funding-boost-to-help-more-entrepreneurs

Enterprising Libraries(ACE)

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