アーカイブ - 2015年 3月 19日 - car

【イベント】第41回RCLIP研究会 著作権者等不明の場合における強制許諾制度の比較法的考察(3/27・東京)

2015年3月27日、早稲田大学にて、早稲田大学 知的財産法制研究所(RCLIP)が主催する「第41回RCLIP研究会 著作権者等不明の場合における強制許諾制度の比較法的考察-カナダおよびイギリスとの制度比較から得られる日本法への示唆について-」が開催されます。報告者は今村哲也氏(明治大学情報コミュニケーション学部准教授)です。

研究会では、孤児著作物の問題に関して、日本の裁定制度の沿革と現行規定の運用状況を紹介したうえで、同様の制度を採用しているカナダおよび英国の法制度(運用面も含む)と比較し、その制度比較から得られる日本法への示唆について検討するとのことです。

参加費は無料とのことです。

第41回RCLIP研究会 著作権者等不明の場合における強制許諾制度の比較法的考察
http://www.rclip.jp/reservation/0327reservation.html

http://www.rclip.jp/PDF/20150327poster.pdf
※ポスター

参考:
文化庁、「諸外国における著作物等の利用円滑化方策に関する調査研究報告書」を刊行
Posted 2013年6月7日
http://current.ndl.go.jp/node/23678

文化審議会著作権分科会、平成26年度の法制・基本問題小委員会の審議経過、著作物等の適切な保護と利用・流通に関する小委員会の審議経過等を公開

2015年3月12日に開催された第41回文化審議会著作権分科会の配付資料として、2014(平成26)年度の法制・基本問題小委員会の審議経過等、および、著作物等の適切な保護と利用・流通に関する小委員会の審議の経過等についての資料が公開されています。

文化審議会著作権分科会法制・基本問題小委員会では、デジタル・ネットワーク社会の進展等に対応するため、著作権法制度の在り方及び著作権関連施策に係る基本的問題に関する様々な課題について、知的財産推進計画2014(平成26年7月知的財産戦略本部決定)等に示された検討課題を踏まえつつ、検討を行ってきたとのことです。

今期は以下の課題について検討を行ってきたとこのとです。

・盲人、視覚障害者その他の印刷物の判読に障害のある者が発行された著作物を利用する機会を促進するためのマラケシュ条約(仮称)への対応等
・著作物等のアーカイブ化の促進
・教育の情報化の推進等

なお、著作物等のアーカイブ化の促進については、知的財産戦略本部検証・評価・企画委員会の第7回(2015年2月9日)、第8回(2015年2月26日)でも議論されています。

著作物等の適切な保護と利用・流通に関する小委員会では、クラウドサービス等と著作権に係る課題、クリエーターへの適切な対価還元に係る課題について審議されたとのことです。

楽天株式会社、米OverDrive社の全株式を取得、子会社化へ

2015年3月19日、楽天株式会社が、米国OverDrive Holdingsの全株式を取得し、完全子会社化すると発表しています。同社の事業会社であるOverDrive社は、図書館向け電子書籍配信サービス「OverDrive」を提供しています。買収完了は2015年4月の予定とのことです。

楽天、図書館向け電子書籍配信サービス事業者米OverDrive社の全株式を取得(楽天株式会社, 2015/3/19)
http://corp.rakuten.co.jp/news/press/2015/0319_01.html

OverDrive Announces Agreement for Acquisition by Rakuten(OverDrive, 2015/3/19)
http://company.overdrive.com/news/overdrive-announces-agreement-for-acquisition-by-rakuten/

参考:
メディアドゥ、慶應義塾大学メディアセンターと協同でOverDrive電子図書館システムの実証実験を開始
Posted 2014年11月5日
http://current.ndl.go.jp/node/27381

メディアドゥ、OverDrive社と戦略的業務提携について基本合意

米国連邦通信委員会(FCC)、オープンなインターネットについての規則の詳細を公開

米国連邦通信委員会(FCC)は、2015年2月26日に「ネットの中立性」規則を採択し、2015年3月12日、その詳細な内容を記載した文書を公開しました。

FCC Releases Open Internet Order(FCC, 2015/3/12)
http://www.fcc.gov/document/fcc-releases-open-internet-order

In the Matter of Protecting and Promoting the Open Internet[GN Docket No. 14-28]
(Adopted: February 26, 2015 Released: March 12, 2015)(FCC )(PDF;400ページ)
https://apps.fcc.gov/edocs_public/attachmatch/FCC-15-24A1.pdf

Chrmn Wheeler: FCC Open Internet Order - Separating Fact From Fiction(FCC, 2015/3/12)
http://www.fcc.gov/document/fcc-open-internet-order-separating-fact-fiction

米国科学財団(NSF)、助成による研究成果のパブリックアクセスの方針を公開

2015年3月18日、米国科学財団(NSF)が、NSFが助成する研究成果のパブリックアクセス方針“ Today's Data, Tomorrow's Discoveries”を公表しました。米国大統領府科学技術政策局(OSTP)が、公的助成による研究成果へのパブリックアクセスを促進させるため、2013年2月22日に、政府機関に対して方針策定を求めた指令に応えるものとのことです。

NSFは米国のエネルギー省(Department of Energy:DOE)と協力しており、初期の実装では、NSFの助成を受けた研究者等は“DOE PAGES (Public Access Gateway for Energy and Science) ”への、査読済み原稿等の登録が求められ、将来的には、他のレポジトリサービスも追加される予定とのことです。2015年末までは任意の提供が受け付けられ、2016年1月からは義務として実施されるとのことです。

NSF’S PUBLIC ACCESS PLAN:Today’s Data, Tomorrow’s Discoveries (PDF:35ページ)
http://www.nsf.gov/pubs/2015/nsf15052/nsf15052.pdf

英国図書館(BL)、利用者のカメラ、携帯電話等での複写が可能な閲覧室を拡大

英国図書館(BL)では、2015年1月から、一部の閲覧室において、利用者のカメラ、携帯電話等でのセルフ複写を可能としています。とても好評を博したとのことで、2015年3月17日から、対象とする閲覧室を拡大し、Asian and African Studies、Business & IP Centre、Manuscripts Maps、Rare Books & Musicでも可能としたとのことです。

利用者のカメラ等によるセルフ複写が可能な資料の範囲についても追加を検討しているとのことですが、資料の量が膨大であること、また、著作権、データ保護、プライバシーや第三者の権利など資料の状態等、考慮すべき事項が多くあり、評価は容易ではないとしています。

また、撮影したデータについては、レファレンスの目的のみに使用し、著作権やデータ保護、プライバシーに関する法律を侵害するようなデータの共有やアップロードをしないよう、改めて呼びかけているようです。

Self-service photography extended(BL, 2015/3/17)
http://britishlibrary.typepad.co.uk/living-knowledge/2015/03/self-service-photography-extended.html

米国政府出版局(GPO)がGitHubに参加

米国政府出版局(GPO)が、2015年3月16日にGitHubへの参加を表明しました。

GPOは、GitHubで、政府刊行物提供サイト“Federal Digital System”(FDsys)におけるコンテンツの登載および処理の方法について情報共有を目指しているとのことです。コンテンツのメタデータ作成プロセスに関するドキュメント等が公開されるとのことです。また、現在FDsys Bulk Data Repositoryで公開されている、FDsysのサイトマップの実装に関する情報等についても、GitHubで公開する見込みとのことです。

GPO JOINS GITHUB (GPO, 2015/3/16)
http://gpo.gov/newsroom-media/presspage/15presspage05.htm

Federal Digital System
http://www.gpo.gov/fdsys/

United States Government Publishing Office・GitHub
https://github.com/usgpo

Digital Government
Building a 21st Century Platform to Better Serve the American People

Wikimedia財団、新しいオープンアクセスポリシーを発表

2015年3月18日、Wikimedia財団が、新しいオープンアクセスポリシーを発表しました。Wikimedia財団の助成を受けた全ての研究成果をオープンアクセスとし、ウィキペディア及びその他のウィキメディアのウェブサイト上で再利用可能とするとのことです。

Wikimedia Foundation adopts Open Access Policy to support free knowledge(wikimedia, 2015/3/18)
https://blog.wikimedia.org/2015/03/18/wikimedia-open-access-policy/

Open access policy
https://wikimediafoundation.org/wiki/Open_access_policy