アーカイブ - 2015年 2月 - car

2月 6日

RDA合同運営委員会(JSC)、今後2~3年の取り組みに関する方針を発表

2015年2月1日、RDA合同運営委員会(JSC)が、今後2~3年の取り組みに関する方針を発表しました。

今後2年間で予定されている、FRBR、FRAD、FRSADの統合モデルの検討や、RDA Toolkitの構造的な変更等、RDAの内容やシステムに関わる様々な要因を検討した結果、重要な検討や修正が必要なエリアにおけるRDAの大きな改訂は控えること、外部のファクターに影響を受けないと思われるエリアにおける修正は実行し続けること等の方針が示されています。

JSC Takes Pragmatic Approach to Period of Change(JSC, 2015/2/1)
http://www.rda-jsc.org/workingprinciple.html

参考:
CA1837 - ウェブで広がる図書館のメタデータを目指して―RDAとBIBFRAME
No.322 2014年12月20日
http://current.ndl.go.jp/ca1837

RDAのエレメントセットの名前空間、RDA Registry.infoを更新
Posted 2014年6月10日
http://current.ndl.go.jp/node/26313

RDA Toolkitの改訂版がリリース
Posted 2014年4月30日

国家の公文書を保管する「國家檔案庫房」が完成、利用を開始(台湾)

2015年2月3日、台湾の国家発展委員会の檔案管理局が、国家の公文書を永久保存するための「國家檔案庫房」が完成し、利用を開始したと発表しています。

台湾の檔案法の規定によると、国家で永久保存する公文書については、各機関から中央管理機関に移管し、管理するとしているようです。2001年の檔案局の成立以降、国有地を借用し、臨時の所蔵場所を設置していたとのことです。

新しく設置された「國家檔案庫房」は、行政院の合同庁舎の7階、8階を使用しており、総面積が4,773平方キロメートルとのことです。

新聞稿-國家記憶 永世珍藏(國家發展委員會檔案管理局, 2015/2/3)
http://www.archives.gov.tw/Publish.aspx?cnid=1708&p=2637

國家檔案庫房建置簡介(檔案典藏組, 2015/2/3)
http://www.archives.gov.tw/Download_File.ashx?id=10582

國家發展委員會檔案管理局
http://www.archives.gov.tw/

國家記憶 永世珍藏(國家發展委員會, 2015/2/3)
http://www.ndc.gov.tw/m1.aspx?sNo=0062242

『日経グローカル』2015年2月2日号が、特集「使える議会図書室とは」を掲載

『日経グローカル』No.261(2015年2月2日)が、特集「使える議会図書室とは」と題する記事を掲載しています。日本経済新聞社産業地域研究所が都道府県、 政令市、政令市を除く県庁所在市(新宿区含む)の議会を対象に、議会図書室の運営についてアンケート調査を実施し、その結果をまとめています。

日経グローカル
http://www.nikkei.co.jp/rim/glweb/

特集バックナンバー
http://www.nikkei.co.jp/rim/glweb/backno.htm

日経グローカル No.261(2015年2月2日)の目次
http://www.nikkei.co.jp/rim/glweb/mokuji/261mokuji.html

英国高等教育助成会議(HEFCE)、2015-2020年のビジネスプランを公開

2015年2月5日、英国高等教育助成会議(HEFCE)が2015-2020年のビジネスプランを公開しました。プランは3つのセクションに分かれ、セクション1ではビジネスプランの概観と今後5年間の優先事項等、セクション2では各理事会の目標、セクション3では組織説明が述べられているとのことです。

business plan 2015-2020 (PDF:30ページ)
http://www.hefce.ac.uk/media/hefce/content/about/howweoperate/corporateplanning/businessplan/HEFCE%20business%20plan%20web%2030.1.15.PDF

HEFCE business plan 2015-2020(ダウンロードページ)
http://www.hefce.ac.uk/about/howweoperate/businessplan/

HEFCE Business Plan 2015-2020 launched(HEFCE, 2015/2/5)
http://www.hefce.ac.uk/news/newsarchive/2015/name,100704,en.html

世界リポジトリランキングの2015年1月版が公開

スペイン高等科学研究院(CSIC)が作成する世界リポジトリランキングの2015年1月版が公開されています。機関リポジトリのランキング(Top Institutional Repositories)では、京都大学のリポジトリが28位、北海道大学のリポジトリが107位、長崎大学のリポジトリが115位、名古屋大学のリポジトリが139位、東京大学のリポジトリが157位となっています

Top Institutionals (Ranking Web of Repositories)
http://repositories.webometrics.info/en/top_Inst

JANUARY 2015: New edition with updated info (Ranking Web of Repositories)
http://repositories.webometrics.info/en/node/25

【イベント】国立国会図書館、「デジタル化資料活用セミナー~図書館送信の利用の実際と活用法~」を開催(3/20・京都、東京)

2015年3月20日、国立国会図書館は、「デジタル化資料活用セミナー~図書館送信の利用の実際と活用法~」を開催します。

提供開始から1年を経た図書館向けデジタル化資料送信サービスをテーマに、実際にサービスに参加し、活用している公共図書館と大学図書館の担当者が具体的な事例を紹介し、今後サービスを一層活用するためのアイデアを求めて、参加者で話し合います。

関西館で実施するセミナーをテレビ会議システムをつないで東京本館でも開催します。関西館・東京本館の両会場から議論に参加できます。

デジタル化資料活用セミナー~図書館送信の利用の実際と活用法~(国立国会図書館)
http://www.ndl.go.jp/jp/event/events/20150320digi_info.html

図書館向けデジタル化資料送信サービス(国立国会図書館)
http://www.ndl.go.jp/jp/library/service_digi/index.html

2.このサービスで利用できる資料
http://dl.ndl.go.jp/ja/about_soshin.html#idx2
※平成27年1月5日時点のリストが掲載されています。

国立国会図書館デジタルコレクション
http://dl.ndl.go.jp/

参考:

Googleが設置した「忘れられる権利」をめぐるEUの裁定に関する諮問委員会、最終レポートを公開

2014年5月13日、欧州司法裁判所(Court of Justice)は、検索エンジンの運営者は、EU市民の過去の個人情報へのリンクを検索結果から削除すべき義務を負う旨の裁定を行いました。

これに対し、Googleでは、削除申請を受け付け、個別にURLを判断し、削除を行ってきたとのことです。Googleでは、2014年7月に外部有識者とGoogleの幹部からなる諮問委員会を立ち上げ、個人の忘れられる権利と知る権利の適正なバランスを検討してきたとのことです。その検討結果をまとめたレポートが2015年2月6日付で公開されました。

諮問委員会は、2014年9月から11月にかけて、スペインのマドリード、イタリアのローマ、ポーランドなど欧州各地で公開のミーティングを計7回開催しており、その動画も公開されています。

The Advisory Council to Google on the Right to be Forgotten
https://drive.google.com/a/google.com/file/d/0B1UgZshetMd4cEI3SjlvV0hNbDA/view
※レポート本文

Advisory Council(Google)
https://www.google.com/advisorycouncil/

米国議会図書館(LC)、立法情報の電子メールのアラートサービスを開始

2015年2月5日、米国議会図書館(LC)が、立法情報提供システムCongress.govに関する電子メールのアラートサービスを開始したと発表しています。

メールのアラートには、国会議員、立法情報、会議録の3種類があり、それぞれの内容は、特定の国会議員が新たに提出、あるいは共同提出した法案へのリンクを通知するもの、特定の法案に関して、概要や本文、起案者などの新しい情報が公開された際や、法案のステータスに変化があった際に通知するもの、新たに会議録が公開された際に通知するものとのことです。

Legislation Email Alerts on Congress.gov(LC, 2015/2/5)
http://blogs.loc.gov/law/2015/02/legislation-email-alerts-on-congress-gov/

News from the Library of Congress(LC, 2015/2/5)
http://www.loc.gov/today/pr/2015/15-023.html

参考:
米国議会図書館の立法情報提供システムCongress.govの基礎(動画紹介)
Posted 2014年8月7日
http://current.ndl.go.jp/node/26758

オープンアクセスリポジトリ連合(COAR)、リポジトリの相互運用性の向上を目指したロードマップを発表

2015年2月付で、オープンアクセスリポジトリ連合(COAR)が、リポジトリの相互運用性の向上を目指したロードマップ“COAR Roadmap: Future Directions for Repository Interoperability”を公開しました。

学術コミュニケーションは、研究成果のオープンアクセスへの要求、ピアレビューの新しい形、インパクトを測る様々な方法など、大きな変化を遂げつつあるとのことです。同時に、コミュニケーションやインタフェース等における技術開発も、関連するアプリケーションやシステム間の双方向のデータ交換を促進しているとのことです。

ロードマップでは、リポジトリのコミュニティにとって重要なトレンド、関連して起こすべきアクションのポイントをまとめており、将来的な相互運用性を目指し、COARの重点分野を把握できるものとなっているとのことです。

COAR Roadmap Future Directions for Repository Interoperability(COAR, 2015/2)
https://www.coar-repositories.org/files/Roadmap_final_formatted_20150203.pdf

2月 5日

情報処理推進機構(IPA)、共通語彙基盤 コア語彙2 (Ver 2.2)を正式版として公開

2015年2月3日、情報処理推進機構(IPA)が、共通語彙基盤の基礎をなすコア語彙および関連するドキュメントをまとめ、「共通語彙基盤 コア語彙2 (Ver 2.2)」として公開しました。

共通語彙基盤 コア語彙2 (Ver 2.2)を正式版として公開しました。(IPA, 2015/2/3)
http://goikiban.ipa.go.jp/node756

参考:
情報処理推進機構(IPA)、共通語彙基盤のあり方についての検討成果を公開
Posted 2015年2月5日
http://current.ndl.go.jp/node/27935

情報処理推進機構(IPA)、共通語彙基盤のあり方についての検討成果を公開

2015年2月3日、情報処理推進機構(IPA)が、共通語彙基盤のあり方についての検討の成果を公開しました。行政機関が公開や交換を行うデータに含まれる用語について整理し、用語の意味や使い方の規則、電子的な表記法などの情報を電子的に提供する「情報連携用語彙データベース」のあり方について検討を行い、概念モデルとしてまとめたとのことです。

共通語彙基盤のあり方について検討を行い成果を公開しました。(IPA, 2015/2/3)
http://goikiban.ipa.go.jp/node744

カナダのCouncil of Canadian Academies、図書館等がデジタル時代において向き合う課題等に関するレポートを公開

2015年2月4日、カナダのCouncil of Canadian Academiesが、カナダの図書館、アーカイブズ、博物館等がデジタル時代に適応する際に向き合う課題等に関するレポート“Leading in the Digital World: Opportunities for Canada’s Memory Institutions”を公開しました。プレスリリースによると、レポートでは以下のような内容が述べられているとのことです。

・社会を作り変える、根本的かつ避けられないデジタル時代の変化に対応するために、カナダの「知の記録機関」(Memory Institutions)は各組織内でのリーダーとしての能力を発揮しなければいけない。
・直面する多くの課題はデジタルコンテンツや莫大な量のデジタル情報等の管理に関わる技術的問題に根差している。
・デジタル世界は知の記録機関と人々との関係性を変化させる可能性がある。
・協調は適応に必要不可欠である。それによって知の記録機関は、ユーザーがデジタル時代に期待するより良いサービスを提供するために必要な重要資源へのアクセスが可能になる。

Leading in the Digital World: Opportunities for Canada’s Memory Institutions(PDF:188ページ)

インド科学技術省の2機関によるオープンアクセス方針

インド科学技術省のDepartment of Biotechnology(DBT)とDepartment of Science and Technology(DST)が2014年12月にオープンアクセス方針を発表していました。DBTとDSTの助成を受けた研究プロジェクトの最終稿やメタデータ、補足資料の、研究機関のリポジトリへの登録の義務化について述べられています。研究機関がリポジトリを持っていない場合は、DBTとDSTが構築している中央リポジトリへの登録が必要とされています。

India’s Science and Technology Outputs are Now Under Open Access (Open Knowledge India blog, 2015/2/3)
http://in.okfn.org/2015/02/03/indias-science-and-technology-outputs-are-now-under-open-access/#sthash.SmptJpxr.dpuf

DBT and DST Open Access Policy

スミソニアン協会図書館、図書の形をしたアート作品の検索サイトを公開

米国のスミソニアン協会図書館が、同館と分館が所蔵する、20世紀から今日までのアーティストが制作した図書の形をしたアート作品コレクションの検索サイトを公開しました。作品情報や、コレクションへのアクセス方法等が提供されているとのことです。

Smithsonian Libraries Artists' Books (Smithsonian Libraries)
http://library.si.edu/collection/artists-books/about-collection

2月 4日

「マンガ・アニメーション研究マッピングプロジェクト実施報告書(平成25年度版)」が公開

「マンガ・アニメーション研究マッピング・プロジェクト実施報告書(平成25年度版)」が2015年2月3日にメディア芸術カレントコンテンツのウェブサイトで公開されました。

この報告書は、文化庁の委託業務として、森ビル株式会社が実施した2013(平成25)年度「メディア芸術情報拠点・コンソーシアム構築事業」の成果をとりまとめたものとのことです。

この事業では、2012(平成24)年度に「マンガ・アニメーション研究マッピング」と題して、マンガ・アニメーション研究を志す若き初学者にとっての道しるべとして、国内外の主要な研究者や文献リストを作成し報告書にまとめ、Webサイトで公開しています。

マンガ分野の報告書では、2012年度にピックアップした文献について、文献の内容についての情報を付したリストが、アニメーション分野の報告書では、日英併記の論文リストが掲載されています。

マンガ・アニメーション研究マッピングプロジェクト 調査報告書(平成25年度版)(メディア芸術カレントコンテンツ, 2015/2/4)
http://mediag.jp/project/project/25.html

マンガ研究マッピングプロジェクト 実施報告書
http://mediag.jp/project/project/20140625_manga.pdf

どのドメインからWikipediaにリンクしているのか?(記事紹介)

2015年2月3日のWikimediaのブログに、Wikipediaへのリンクを分析したシェフィールド大学(英国)の調査チームの調査結果が紹介されています。

Wikipedia以外のサイトから、Wikipediaへのリンクについて、トップレベルドメイン毎に、どの言語のWikipediaにどのくらいのリンクがあるのかについて調査を行ったとのことです。

主な調査結果として、
・外部からのリンク数が最も多いのは、英語版、次いで、スペイン語版、インドネシア語版、ドイツ語版。
・英語版へのリンクの主なドメインは、.com、org、.blogspot.com、.net、.edu、.co.uk。
・Wikipediaへの3,600万件のリンクのうち、1,800万件のリンクが.comから英語版へのリンク。

等が挙げられています。

3,600万件のリンクについてのデータは、WikiReverse.orgで公開されています。

IFLA、国連のポスト2015開発アジェンダにおける情報へのアクセスを図書館等が支援するためのアドボカシーツールの改訂版を公開

2015年2月3日、国際図書館連盟(IFLA)が、国連のポスト2015開発アジェンダにおける情報へのアクセスの支援にあたって、図書館等が役割を果たすためのアドボカシーのツールキットの改訂版を公開しました。

2015年からのスケジュール案の改良や、各国の政策担当者との会合において役立つtalking pointsの作成等が行われたとのことです。

Libraries and access to information in the UN post-2015 Development Agenda - What's new?(IFLA, 2015/2/3)
http://www.ifla.org/node/9396

Toolkit: Libraries and the UN post-2015 development agenda(IFLA, 2015/2/3)
http://www.ifla.org/publications/toolkit--libraries-and-the-un-post-2015-development-agenda

Toolkit: Libraries and the UN post-2015 development agenda(PDF;28ページ)(IFLA, 2015年1月付)

国立国会図書館、国際シンポジウム「デジタル文化資源の情報基盤を目指して:Europeanaと国立国会図書館サーチ」の発表資料を公開

国立国会図書館東京本館(新館講堂)において、2015年1月22日に開催した国際シンポジウム「デジタル文化資源の情報基盤を目指して:Europeanaと国立国会図書館サーチ」の発表資料を公開しました。

国際シンポジウム「デジタル文化資源の情報基盤を目指して:Europeanaと国立国会図書館サーチ」 のページを公開しました(2015年2月4日)(国立国会図書館, 2015/2/4)
http://iss.ndl.go.jp/information/2015/02/04_annouce/

国際シンポジウム「デジタル文化資源の情報基盤を目指して:Europeanaと国立国会図書館サーチ」 (2015年01月)(国立国会図書館)
http://iss.ndl.go.jp/information/outline/material/20150122symposium/

参考:
【イベント】国立国会図書館、国際シンポジウム「デジタル文化資源の情報基盤を目指して:Europeanaと国立国会図書館サーチ」を開催(1/22・東京)
Posted 2014年11月18日
http://current.ndl.go.jp/node/27462

E1620 - Europeanaの2015-2020年の戦略:文化で世界の変革を

フォード財団、助成を行ったプロジェクトや研究にオープンライセンスポリシーを適用することを発表

フォード財団(Ford Foundation)が、同財団が助成を行ったプロジェクトや研究にオープンライセンスポリシーを適用することを発表しました。2015年2月1日から、クリエイティブコモンズのCC BY 4.0 ライセンスを標準とするとのことです。

Ford Foundation Expands Creative Commons Licensing for All Grant-Funded Projects (Ford Foundation, 2015/2/3)
http://www.fordfoundation.org/newsroom/news-from-ford/934

Ford Foundation to require CC BY for all grant-funded projects(Creative Commons, 2015/2/3)
http://creativecommons.org/weblog/entry/44865

DataCiteの第5回年次大会(2014年8月開催)の発表資料、動画が公開

2014年8月25日、26日にフランスのナンシーで行われた、DataCiteの第5回年次大会の発表資料と動画が公開されました。2015年2月3日のDataCiteのニュースで発表されています。

カンファレンスは5つのセッションで構成されており、例えば、第2セッションでは、武田英明氏によるジャパンリンクセンター(JaLC)についての発表等が掲載されています。

2014 Annual Conference recordings & slides now available(DataCite, 2015/2/3)
https://www.datacite.org/news/2014-annual-conference-recordings-slides-now-available.html

Programme(DataCite)
http://datacite.inist.fr/?Programme

参考:
E1537 - 研究データへの識別子付与と引用可能性向上:DataCiteの活動
カレントアウェアネス-E No.254 2014.02.20
http://current.ndl.go.jp/e1537

DataCiteのDOIの付与数が300万件を突破
Posted 2014年4月4日

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