2015年2月23日、英国図書館(BL)が、ノッティンガム大学と協力し、MOOCの教材作成を行ったと発表しています。教材はプロパガンダをテーマとするもので、BLが2013年に行った展示“Propaganda: Power and Persuasion”の資料を活用し、ノッティンガム大学の専門家による最新の学術的な知見と、BLの充実したコレクションや専門知識を組み合わせて作成されたとのことです。
2015年3月23日、独立行政法人工業所有権情報・研修館が、新たな特許情報提供サービスとして、特許情報プラットフォーム(J-PlatPat:Japan Platform for Patent Information)を開始します。特許電子図書館(IPDL:Industrial Property Digital Library)は、3月20日22時にサービスを終了するとのことです。
2015年2月23日から27日にかけて米国において行われるフェアユースウィークに併せて、北米研究図書館協会(ARL)がフェアユースの基本を説明するインフォグラフィック“Fair Use Fundamentals infographic”を公開しています。インフォグラフィックでは、フェアユースとは何か、何故重要か、誰が利用するのかなどが説明され、注目されるフェアユースの事例が紹介されています。
2015年2月24日、米国の博物館・図書館サービス機構(IMLS)が、全米博物館・図書館サービスメダル2015(2015 National Medal for Museum and Library Service)のファイナリストを発表しました。同賞は、コミュニティに対して著しい貢献を行った博物館・図書館等を称えて贈られる全米規模の賞です。図書館15館、博物館等15館がファイナリストに選ばれました。
2015年の図書館のファイナリストは以下のとおりです。
・Brooklyn Public Library (Brooklyn, New York)
・Cecil County Public Library (Elkton, Maryland)
・Craig Public Library (Craig, Alaska)
・Embudo Valley Library and Community Center (Dixon, New Mexico)
・Illinois Fire Service Institute Library (Champaign, Illinois)
・Los Angeles Public Library (Los Angeles, California)
米国国立航空宇宙局(NASA)、米国農務省(USDA)、米国医療研究・品質庁(Agency for Healthcare Research and Quality: AHRQ) が、公的助成による研究成果のパブリックアクセスの方針を公開しています。米国大統領府科学技術政策局(OSTP)が、公的助成による研究成果へのパブリックアクセスを促進させるため、2013年2月22日に、政府機関に対して方針策定を求めた指令に応えるものとのことです。NASA、AHRQの方針は2015年10月から、USDAの方針は2016年1月から実施されるとのことです。