アーカイブ - 2015年 2月 25日 - car

「障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針」が閣議決定

2015年2月24日、障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針について閣議決定がなされました。

国連の「障害者の権利に関する条約」の締結に向けた国内法制度の整備の一環として、障害を理由とする差別の解消を推進することを目的に、2013年6月、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」(平成25年法律第65号)(いわゆる「障害者差別解消法」)が制定されました。この法律では、政府は「障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針」を策定することとされています。この「基本方針」は、障害を理由とする差別の解消に向けた、政府の施策の総合的かつ一体的な実施に関する基本的な考え方を示すものとのことです。

内閣府では、「基本方針」についての原案を公開し、2014年11月26日から12月25日まで意見募集を行っていました。のべ1,097件(個人 1,048 件、団体 49件)の意見が集まったとのことで、2月24日付で、意見募集の結果も公開されています。

平成27年2月24日(火)定例閣議案件(首相官邸)
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2015/kakugi-2015022401.html

障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針(平成27年2月)(内閣府)

英国図書館(BL)、ノッティンガム大学と協力しMOOCの教材を作成

2015年2月23日、英国図書館(BL)が、ノッティンガム大学と協力し、MOOCの教材作成を行ったと発表しています。教材はプロパガンダをテーマとするもので、BLが2013年に行った展示“Propaganda: Power and Persuasion”の資料を活用し、ノッティンガム大学の専門家による最新の学術的な知見と、BLの充実したコレクションや専門知識を組み合わせて作成されたとのことです。

The British Library joins forces with The University of Nottingham to offer a free online course(BL, 2015/2/23)
http://www.bl.uk/press-releases/2015/february/propaganda-mooc

Propaganda and Ideology in Everyday Life(Future Learn)
https://www.futurelearn.com/courses/propaganda

Propaganda: Power and Persuasion(BL)

米国ロサンゼルスの歴史資源についての情報を提供する“HistoricPlacesLA”が公開

ロサンゼルスの歴史資源についての情報を提供するウェブサイト“HistoricPlacesLA”が公開されています。地方、州、連邦政府によりロサンゼルスの文化的、歴史的な遺産として、あるいは歴史地区として指定された場所等についての情報を提供しているとのことです。「ロサンゼルスの近代化」「娯楽産業」、「ロサンゼルス市の歴史文化遺産として指定されたもの」などのテーマから探すことができるほか、地図や誕生・開設・終了などの時間軸からも検索することができます。

ロサンゼルス市の都市開発局の“Office of Historic Resources”によるもので、同市の歴史資源の調査プロジェクト“SurveyLA”の成果等を活用しているとのことです。

HistoricPlacesLA
http://www.historicplacesla.org/

HistoricPlacesLA Catalogues Over 25,000 of L.A.’s Most Significant Buildings and Sites(The Getty iris, 2015/2/24)

特許電子図書館(IDPL)が終了し、新たな特許情報提供サービスとして特許情報プラットフォーム(J-PlatPat)が開始

2015年3月23日、独立行政法人工業所有権情報・研修館が、新たな特許情報提供サービスとして、特許情報プラットフォーム(J-PlatPat:Japan Platform for Patent Information)を開始します。特許電子図書館(IPDL:Industrial Property Digital Library)は、3月20日22時にサービスを終了するとのことです。

特許情報プラットフォーム(J-PlatPat)開始のお知らせ(工業所有権情報・研修館)
http://www.inpit.go.jp/info/j_platpat_info/oshirase/oshirase00001.html

特許情報プラットフォームの開始について(特許庁, 2014/9/1)
http://www.jpo.go.jp/torikumi/chouhoyu/chouhoyu2/tokkyo_platform.htm

特許電子図書館(IPDL)サービス終了のお知らせ
http://www.inpit.go.jp/ipdl/end_of_service.pdf

特許電子図書館(IPDL)サービス終了のお知らせ(経済産業省 東北経済産業局, 2015/2/24)

北米研究図書館協会(ARL)、フェアユースの基本を説明するインフォグラフィックを公開

2015年2月23日から27日にかけて米国において行われるフェアユースウィークに併せて、北米研究図書館協会(ARL)がフェアユースの基本を説明するインフォグラフィック“Fair Use Fundamentals infographic”を公開しています。インフォグラフィックでは、フェアユースとは何か、何故重要か、誰が利用するのかなどが説明され、注目されるフェアユースの事例が紹介されています。

Fair Use Fundamentals infographic
http://fairuseweek.org/wp-content/uploads/2015/02/ARL-FUW-Infographic-r4.pdf

米国博物館・図書館サービス機構(IMLS)、全米博物館・図書館サービスメダル2015のファイナリストを発表

2015年2月24日、米国の博物館・図書館サービス機構(IMLS)が、全米博物館・図書館サービスメダル2015(2015 National Medal for Museum and Library Service)のファイナリストを発表しました。同賞は、コミュニティに対して著しい貢献を行った博物館・図書館等を称えて贈られる全米規模の賞です。図書館15館、博物館等15館がファイナリストに選ばれました。

2015年の図書館のファイナリストは以下のとおりです。

・Brooklyn Public Library (Brooklyn, New York)
・Cecil County Public Library (Elkton, Maryland)
・Craig Public Library (Craig, Alaska)
・Embudo Valley Library and Community Center (Dixon, New Mexico)
・Illinois Fire Service Institute Library (Champaign, Illinois)
・Los Angeles Public Library (Los Angeles, California)

シュプリンガー社とコピーライト・クリアランス・センター、テキスト・データ・マイニング(TDM)サービスにおける協力を発表

2015年2月23日、シュプリンガー社が米国コピーライト・クリアランス・センター(CCC)と生物医学に関するテキスト・データ・マイニング(TDM)サービスにおいて協力することを発表しています。生命科学の研究者がTDMを素早く容易に出版社を横断して行える新たなソリューションにおいて協力するとのことです。サービスに協力する最初の出版社のうちの1社として、シュプリンガー社はフルテキストコンテンツの多くを年内に開始されるCCCのサービスを介して提供する予定とのことです。

Springer partners with Copyright Clearance Center (Springer, 2015/2/23)
http://www.springer.com/us/about-springer/media/press-releases/corporate/springer-partners-with-copyright-clearance-center/49966

Springer Partners with Copyright Clearance Center to Power Text and Data Mining Solution (CCC, 2015/2/23)

米国政府機関(NASA、AHRQ、USDA)が、公的助成による研究成果のパブリックアクセスの方針を公開

米国国立航空宇宙局(NASA)、米国農務省(USDA)、米国医療研究・品質庁(Agency for Healthcare Research and Quality: AHRQ) が、公的助成による研究成果のパブリックアクセスの方針を公開しています。米国大統領府科学技術政策局(OSTP)が、公的助成による研究成果へのパブリックアクセスを促進させるため、2013年2月22日に、政府機関に対して方針策定を求めた指令に応えるものとのことです。NASA、AHRQの方針は2015年10月から、USDAの方針は2016年1月から実施されるとのことです。

米国北米研究図書館協会(ARL)のウェブサイトで、米国政府機関のパブリックアクセス方針が紹介されています。

NASA PLAN: INCREASING ACCESS TO THE RESULTS OF SCIENTIFIC RESEARCH(NASA, 2014/11/21)
http://science.nasa.gov/media/medialibrary/2014/12/05/NASA_Plan_for_increasing_access_to_results_of_federally_funded_research.pdf