アーカイブ - 2015年 2月 17日 - car

環太平洋パートナーシップ（TPP）協定交渉において、著作権の保護期間が著作権者の死後70年とする案で調整されていることをうけ、2015年2月10日、電子フロンティア財団（EFF）が、カナダ、ニュージーランド、マレーシア、ブルネイ、日本、ベトナムの各国において、著作権の保護期間が20年延長された場合の影響をまとめています。これらの6か国のうち1国でも反対すれば成立しないため、反対に向けて立ち上がるよう呼びかけています。

A Few Global Cultural Treasures We Will Lose For 20 Years Under the TPP（EFF, 2015/2/10）
https://www.eff.org/deeplinks/2015/02/few-global-cultural-treasures-lose-20-years-under-tpp

TPPで著作権の保護が20年延長されると何が失われてしまうのか？（Gigazine, 2015/2/12）
http://gigazine.net/news/20150212-tpp-20-years/

参考：
TPPの著作権法に関連する動きに対し、交渉関係者宛てに公開書簡:EFF、Creative Commons、図書館関連団体等
Posted 2014年7月10日

2015年2月5日、米国歴史学協会（AHA）は、“Debating the History Dissertation Embargo Policy at the Annual Meeting”という記事をブログに掲載しました。記事は、今年1月に開催されたAHAの年次大会でのパネルセッション”Choosing to Embargo? What to Do with Your History Dissertation”の記録で、これは、2013年7月にAHAが発表した歴史学博士論文のエンバーゴ期間を最大6年間認めるよう求めた声明のその後の議論として行われたものです。同記事の執筆者はそのセッションにパネリストとして参加したハッテム（Michael D. Hattem）氏です。

記事では、ハッテム氏を含む、米国大学出版局協会のバークレー（Peter Berkrey）会長、ユタ大学図書館員アンダーソン（Rick Anderson）氏、テキサス大学オースティン校教授で元AHA専門職委員会副委員長のジョーンズ（Jacqueline Jones）氏らパネリストの発言の要点と、その後の質疑応答での論点がまとめられています。

2014年に公開や完成等がなされたデジタル人文学のプロジェクト等に対し、一般投票を受け付け、それをもとに表彰を行う「デジタル人文学アウォーズ（DH Awards）2014」が現在開催中です。

2015年1月18日までのノミネートの結果、6部門約80点がDH Awards 2014の対象に選ばれています。

投票は2月28日までとなっています。

デジタル人文学アウォーズ(DH Awards) 2014 投票 (Digital Humanities Awards)
http://dhawards.org/dhawards2014/voting-announcement-japanese/

DH Awards 2014 Voting
http://dhawards.org/dhawards2014/voting/

岐阜女子大学が、同学の文化情報研究センターに、デジタルアーカイブの専門知識・技能を持つ人材の育成や、企業との連携を強化する目的の「デジタルアーカイブ研究所」を開設し、2015年2月11日に開所式を行いました。

平成27年2月11日　デジタルアーカイブ研究所の開所式を行ないました。（岐阜女子大学）
http://www.gijodai.ac.jp/circ/ivent/da20150211.htm

「デジタルアーカイブ研究所」を開設しました。（岐阜女子大学, 2015/2/12）
http://www.gijodai.jp/201502/post_265.html

岐阜女子大学文化情報研究センター
http://www.gijodai.ac.jp/circ/

2015年2月14日、15日に兵庫県神戸市で、設立から20周年を迎える歴史資料ネットワークと国立文化財機構の共催により全国史料ネット研究交流集会が開催されました。2月15日には、同集会の参加者一同により、「『地域歴史遺産』の保全・継承に向けての神戸宣言」が採択されました。

神戸宣言は、「全国史料ネット研究交流集会」の開催を機に、全国の関係者間の連携を強め、大規模自然災害に対応し得る歴史資料・文化財等の保存・継承に向けた取り組みを進めていくためになされたとのことです。

宣言の内容は以下の通りです。

一、基本的な考え方
歴史文化に関わる多様な分野の専門家と地域の歴史文化の多様な担い手が、ともに手を取りあって、文化財等の保存・継承活動を一層強めていきます。
一、専門家の役割
多様な分野の専門家は、その専門領域を超えて、地域の方々との持続的な連携を進め、相互につながりを強めていきます。
一、市民の役割
地域の歴史文化の担い手である市民は、文化遺産の保存・継承活動へ積極的に参加し、またその活動を支援します。
一、政府、地方公共団体および大学等の役割
政府、地方公共団体および大学等が、この活動を支援し、地域の歴史文化を豊かにするための基礎的な環境を、縦割りを超えて整備するよう求めます。