アーカイブ - 2015年 1月 - car

1月 6日

電子書籍の貸出で変わる公共図書館(米国)

米ミネソタ州の公共ラジオ放送Minnesota Public Radioオンライン版記事で、電子書籍貸出サービスが同州内の公共図書館にもたらす変化について報じられています。

同記事によれば、Overdrive社と3M社の電子書籍サービスを導入したミネソタ州Ramsey群図書館では電子書籍の貸出数が増加し、貸出数全体の5%に及んでおり、印刷体の貸出数が減少する傾向が現れているとのことです。借りられる図書の内容にも印刷体と電子版で異なる傾向があるようだ、という図書館員のコメントも紹介されています。

記事中ではその他にも州内の公共図書館における電子書籍貸出の状況や、図書館向けの電子書籍貸出サービスを手掛ける各社からのコメントが紹介されています。

E-book lending changing Twin Cities libraries(MPR News、2014/12/28付け)
http://www.mprnews.org/story/2014/12/26/ebook-lending-changing-twin-cities-libraries

米ミネソタ州の公共図書館の電子書籍貸し出しサービスが盛況、紙書籍の貸し出しは減る傾向に(hon.jp DayWatch、2015/1/5付け)
http://hon.jp/news/1.0/0/6136/

30の指標から見る2014年のオープンアクセスの”劇的な成長”(記事紹介)

オタワ大学のモリソン(Heather Morrison)氏が、2014年のオープンアクセス(OA)の”劇的な成長”を示したデータを公開するとともに、自身のブログでOAの劇的な成長を30の指標から見る記事を公開しています。2014年にはarXivでの累計公開論文数が100万本を突破したほか、掲載論文を無料で読むことができる雑誌の数が前年より89%増加し82,363誌となったこと(エンバーゴ期間後に無料公開する雑誌も含む)、その他のOA誌やOAリポジトリの状況等がまとめられています。

Dramatic Growth of Open Access Dataverse
http://dataverse.scholarsportal.info/dvn/dv/dgoa/faces/study/StudyPage.xhtml;jsessionid=da2e4e59187243a2811a6f183569?globalId=hdl:10864/10660&studyListingIndex=0_da2e4e59187243a2811a6f183569

米国議会図書館(LC)の立法情報システムTHOMASの20年(記事紹介)

2015年1月5日の米国議会図書館(LC)の法情報を扱うブログ“In Custodia Legis”で、20年にわたって稼働した立法情報システムTHOMASの歴史について、その開始や、ハッカーに攻撃されたこと等のTHOMASのトピックを挙げ、それぞれを解説したLCのウェブサイトの記事へのリンクを列挙して紹介しています。

THOMASは1995年に開始され、2013年11月からは新システムCongress.govに切り替わっています。

Twenty Years of THOMAS(In Custodia Legis, 2015/1/5)
http://blogs.loc.gov/law/2015/01/twenty-years-of-thomas/

参考:
E1589 - 100周年を迎えた米国議会図書館議会調査局
カレントアウェアネス-E No.263 2014.07.24
http://current.ndl.go.jp/e1589

1月 5日

神戸市立中央図書館(兵庫県)が、震災20年継承・発信関連事業の一環として、震災関連資料室をリニューアル

2015年1月4日から、神戸市の「震災20年継承・発信事業」の一環として、神戸市立中央図書館が震災関連資料室の展示をリニューアルしたと発表されています。阪神・淡路大震災の記憶や経験、またその体験から得られた教訓を語り伝え、さらに広く発信していくとのことです。

神戸市中央図書館の旧館は、1995年1月17日の阪神・淡路大震災により多大な被害を受け、使用不可となり解体したとのことです。震災から約2年半後の1997年6月に2号館として再建し、震災の記憶を風化させないため震災関連資料室が開室されたとのことです。

震災関連資料室をリニューアルします(神戸市)
http://www.city.kobe.lg.jp/information/press/2014/12/20141225840701.html

震災20年継承・発信関連事業(神戸市)
http://www.city.kobe.lg.jp/information/project/shinsai20/shisai20kanrenzigyo.html

【震災関連資料室のリニューアル】(神戸市立図書館のfacebook, 2015/1/3)
https://www.facebook.com/kobe.municipal.library/posts/315314445324217

参考:

ヴァージニア工科大学とKenya Law、ケニアの官報のデジタルアーカイブを公開

ヴァージニア工科大学(Virginia Tech University)とケニアのNational Council for Law Reporting(Kenya Law)が協力し、ケニアの官報のデジタルアーカイブを公開しました。現在、1977年から1989年の官報が公開されており、いずれは1890年代からの全ての官報を登録する予定とのことです。

Kenya Law Reports Archive
https://dcr.emd.vt.edu/vital/access/manager/Index

Virginia Tech creates digital repository for Kenya law archive(ヴァージニア工科大学, 2014/12/16)
http://www.vtnews.vt.edu/articles/2014/12/121614-it-kenyalawarchive.html

米国にあるフランスの彫刻作品のデジタルアーカイブ“French Sculpture Census”が公開

米国のUniversity of Texas at Dallas (UTD)やフランスの国立美術史研究所(L'Institut national d'histoire de l'art: INHA)等の6機関が協力し、米国にあるフランスの彫刻作品のデジタルアーカイブ“French Sculpture Census”を公開しました。米国の305か所の美術館や公共施設等にある、1500年から1960年の期間の、690人のアーティストによる、約7,000件の彫刻作品が登録されているとのことです。作品の情報は英語とフランス語で公開されており、データは今後も追加される予定とのことです。

French Sculpture Census
http://frenchsculpture.org/en/home

クリエイティブ・コモンズ・ジャパン、CC-CCライセンスバージョン4.0の日本語版ドラフトを公開、意見募集中

2015年1月1日、クリエイティブ・コモンズ・ジャパンが、CCライセンスバージョン4.0の日本語版ドラフトを作成・公開し、同日から1か月間パブリックコメントを募集しています。

この日本語版は、クリエイティブ・コモンズのCC4.0に関する方針に沿って、英語版から乖離しないように訳されたとのことです。最終的に作成される日本語版ライセンスは、「参考訳」ではなく「正式版」のひとつとなる予定とのことです。

CCライセンスバージョン4.0パブリックコメントの開催(クリエイティブ・コモンズ・ジャパン, 2015/1/1)
http://creativecommons.jp/weblog/2015/01/5211/

CC-BY-NC-SA 4.0日本語版ドラフト(クリエイティブ・コモンズ・ジャパン)
https://wiki.creativecommons.org/File:CC-BY-NC-SA_4.0_pubcom_JA.pdf

CC-BY-NC-SA 4.0日英対訳版ドラフト(クリエイティブ・コモンズ・ジャパン)
https://wiki.creativecommons.org/File:CC-BY-NC-SA_4.0_pubcom_ENJA.pdf

CCライセンスバージョン4.0への公開コメント(Google Groups)

LC法律図書館、EUの機密情報収集に関する法律についてのレポートを公開

2014年12月付で、米国議会図書館(LC)法律図書館(The Law Library of Congress)が、EUとその加盟国である英国、フランス、オランダ、ポルトガル、ルーマニア、スウェーデンの機密情報収集を規定する法律についてのレポート“Foreign Intelligence Gathering Laws”を公開しました。

レポートでは、EU加盟国がどのように諜報機関の活動を制御し、情報収集に制限を課しているのかについて、明らかにしているとのことです。すべてのEU加盟国は、共通の責任として、個人情報保護に関するEU法に従う必要があるとのことです。

また、2014年31日のブログ“In Custodia Legis”では、2014年にLC法律図書館で公開された法律関係のレポートが紹介されています。

Foreign Intelligence Gathering Laws(PDF;38ページ)(The Law Library of Congress, 2014/12)
http://www.loc.gov/law/help/foreign-intelligence-gathering/foreign-intelligence-gathering.pdf

英国の高等教育機関の研究評価を行う“Research Excellence Framework”が、評価結果を公表

2014年12月18日、英国の高等教育機関の研究評価を行う“Research Excellence Framework(REF)”が、その評価結果“Research Excellence Framework 2014: The results”を公開しました。

REFは、2008年まで行われていた大学研究評価(Research Assessment Exercise:RAE)の後継で、英国高等教育助成会議(HEFCE)、スコットランドの助成会議(SFC)、ウェールズの高等教育助成会議(HFECW)、北アイルランドの雇用・学習省(Department for Employment and Learning)の4つの助成機関が共同で実施しているとのことです。

REF 2014は、英国の高等教育機関の研究の質を、研究のアウトプットの質(評価の65%)、インパクト(評価の20%)、研究環境(評価の15%)の3つで評価するもので、この評価に基づき、4つの助成機関による各機関への2015-2016年の研究助成の再配分が行われるとのことです。また、この評価は、研究への公的資金の投資への説明責任を果たすものであり、その投資の価値のエビデンスを示すものとのことです。

総務省、行政機関及び独立行政法人等の保有する「個人情報の適切な管理のための措置に関する指針」を改正

総務省が、2014年12月26日付で「行政機関の保有する個人情報の適切な管理のための措置に関する指針」(平成16年9月14日総管情第84号総務省行政管理局長通知)及び「独立行政法人等の保有する個人情報の適切な管理のための措置に関する指針」(平成16年9月14日総管情第85号総務省行政管理局長通知)の改正を行いました。

主な改正点は、以下の3点とのことです。

(1)情報システムにおける安全確保の強化
一定数以上の保有個人情報がダウンロードされた場合に警告表示がなされる機能等の設定、情報システムの管理者権限の特権を最小限とする等の措置、スマートフォン、USBメモリ等の記録機能を有する機器・媒体の情報システム端末等への接続の制限等の必要な措置を講ずる旨を追記。

(2)情報システム室等の安全管理の強化
情報システム室等に部外者が立ち入る場合の措置として、監視設備による監視を追記するとともに、情報システム室等への機器の持込み、利用及び持ち出しの制限並びに検査等の措置を講ずる旨を追記。

 (3)業務の委託に係る措置の強化

京都大学地域研究統合情報センター、スマトラ大津波の復興10年の記録をスマートフォンのアプリで公開

2014年12月26日、京都大学地域研究統合情報センターが、2004年のスマトラ島沖地震・津波の被災と復興の10年を記録したデジタルアーカイブを、防災教育や津波ツーリズムに使える三つのスマートフォン・アプリで公開しました。

「アチェ津波アーカイブ(Android/iOS)」
津波災害を生き延びた被災者の証言をデジタル地球儀上で表現したアプリ。首都大学東京の渡邉英徳研究室との共同開発とのことです。

「アチェ津波モバイル博物館(Android)」
被災と復興の10年にわたる景観の経年変化を示す画像資料を収蔵。AR表示機能により、位置情報をもとに、現在地周辺の過去の景観を現在の街並みと重ねて見ることができるアプリとのことです。

「アチェ津波被災地メモリーハンティング(Android)」
カメラのファインダー上に過去の風景画像を半透明で重ねることで、過去の画像と同じ構図で現在の風景を撮影し、その画像を他のモバイル端末と共有できるアプリで、国立情報学研究所の北本朝展准教授との共同開発とのことです。

アチェ津波アーカイブ、アチェ津波モバイル博物館については、すでにウェブ上のサービスとして公開しているものを、この度、スマートフォンのアプリとして提供したとのことです。

スマトラ大津波の復興10年の記録をスマホ・アプリで公開(京都大学地域研究総合情報センター)

内閣府、国際的動向を踏まえたオープンサイエンスに関する検討会の第1回を開催、配布資料を公開

2014年12月9日、内閣府が「国際的動向を踏まえたオープンサイエンスに関する検討会」の第1回を開催し、配布資料を公開しています。

この検討会は、オープンサイエンスにかかる世界的議論の動向を的確に把握した上で、日本としての基本姿勢を明らかにするととともに、早急に講ずべき施策及び中長期的観点から講ずべき施策等を検討するために開催されるとのことです。

配布資料の検討スケジュールによると、全部で5回の検討会が予定されており、第1回は、国際的動向からみた現状認識及び課題、第2回はオープンサイエンスに向けて目指すべき姿、第3回、第4回は、国として示すべき基本姿勢及び解決すべき課題を検討し、第5回の2015年3月23日に検討会としてのとりまとめを行うとのことです。

第1回の配布資料として、国際的動向からみたオープンサイエンスに関する検討資料、オープン化に関する諸外国及び我が国の動向等の資料が公開されています。

国際的動向を踏まえたオープンサイエンスに関する検討会(内閣府)
http://www8.cao.go.jp/cstp/sonota/openscience/index.html

国際的動向を踏まえたオープンサイエンスに関する検討会(第1回)(内閣府)

IFLAの学校図書館分科会、2015IFLA年次大会で「学校図書館ガイドライン」に関する発表を募集

2014年12月16日、国際図書館連盟(IFLA)の学校図書館分科会が、2015年8月に南アフリカのケープタウンで開催されるIFLA年次大会の発表を募集しています。学校図書館分科会は、2種類の発表を募集しています。一つは“Health and Biosciences Libraries section”との共催で行われるオープンセッションの発表募集で、テーマは"Well-being: School libraries and health libraries working for access, development and transformation"です。

もう一つは、“Global Action on School Library Guidelines: Development and Implementation”をテーマとして、学校図書館ガイドラインの改訂と世界各国における学校図書館ガイドラインの策定と実施を取り扱うものです。なお、2015年6月にはIFLAとDeGruyter Saurによる“Global Action on School Library Guidelines”が刊行されるとのことです。

Call for papers WLIC 2015 School Libraries Section(IFLA, 2014/12/26)

2015年から著作がパブリック・ドメインとなった人々

「青空文庫」のサイトで、没後50年を経過し2015年1月1日から著作権切れとなった作品として、尾崎士郎、三好達治、佐藤春夫など、10人の著作10点が1月1日付けで公開されています。なお、今年は、作業バランスを考慮し、新規パブリックドメインの作品の本格公開は2月から行うとのことです。

また、パブリックドメインになった資料を紹介する、Open Knowledge Foundationのサイト“The Public Domain Review”では、没後70年(カナダ、ニュージーランド、アジア等では没後50年)を経過し、2015年1月1日から著作がパブリックドメインとなった人物として、イーディス・シットウェル(Edith Sitwell)、アントワーヌ・ド・サン=テグジュペリ (Antoine de Saint-Exupéry)、イアン・フレミング(Ian Fleming)、また、ワシリー・カンディンスキー(Wassily Kandinsky)、エドヴァルド・ムンク(Edvard Munch)などを紹介しています。

「エッセンス」としての本を残すために(青空文庫 そらもよう 2015/1/1付け記事)
http://www.aozora.gr.jp/soramoyou/soramoyouindex.html

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