アーカイブ - 2015年 12月 18日 - car

県立長野図書館、戦後70年特別企画Ⅱ「GIFT;子どもの世界が変わった時ー進駐軍とともにやってきた児童書と戦前・戦中・戦後ー」を開催(12/22~1/28・長野)

2015年12月22日から2016年1月28日まで、県立長野図書館が、戦後70年特別企画Ⅱ「GIFT;子どもの世界が変わった時ー進駐軍とともにやってきた児童書と戦前・戦中・戦後ー」を開催します。

1945年11月以降、連合国軍最高司令官総司令部(GHQ/SCAP)の機関である民間情報教育局(Civil Information and Education Section:CIE)が全国23カ所に設置した図書館であるCIE図書館の活動、教科書の歴史、戦前・戦後の子どもの本などに関連する展示となるようです。

特別展示のタイトルである、「GIFT」は同館の書庫にあった児童図書に押印されていた「GIFT:アメリカ文化センター」のスタンプからとられたものであるようです。

戦後70年特別企画Ⅱ「GIFT;子どもの世界が変わった時ー進駐軍とともにやってきた児童書と戦前・戦中・戦後ー」(県立長野図書館, 2015/12/18)
http://www.library.pref.nagano.jp/kikaku_1512
http://www.library.pref.nagano.jp/wp-content/uploads/2015/12/GIFTfinal.pdf
※2つ目のリンクはチラシのPDFファイル(1.98MB)です。

参考:

科学技術・学術政策研究所(NISTEP)、調査資料「研究論文に着目した日本の大学ベンチマーキング2015」を公表

2015年12月18日、科学技術・学術政策研究所(NISTEP)が、調査資料「研究論文に着目した日本の大学ベンチマーキング2015-大学の個性活かし、国全体としての水準を向上させるために-」を公表しました。

2004年から2013年までに1,000件以上の論文を産出した136の大学(国立:64、公立:15、私立:57)を分析対象としたもので、

●各大学の分野特徴や時系列での変化
●各大学の相対的な状況(日本の大学全体の中でのポジショニング、各種研究分野における世界と競える強みを持つ大学)

という2つの点が分析されているようです。

今回発表された資料は、2012年8月に公開された「研究論文に着目した日本の大学ベンチマーキング2011」の更新版として位置づけられるとのことですが、データの集計方法などがことなるため、調査結果の比較はできない、とのことで、別途参考資料が公開されています。

「研究論文に着目した日本の大学ベンチマーキング2015-大学の個性活かし、国全体としての水準を向上させるために-」[調査資料-243]の結果公表について(NISTEP, 2015/12/18)
http://www.nistep.go.jp/archives/25388

岡山県立図書館、県内読書グループの調査結果概要(2015年7月1日現在)を公表

2015年12月18日、岡山県立図書館が、2015年7月1日現在で、県内の公共図書館、教育委員会、県内の大学等を通じて実施した「岡山県内読書グループ調査」の結果を公開しました。

272の読書グループ・読書関係ボランティアから回答があり、そのうち公表の承諾があった251については、「岡山県内読書グループ・読書関係ボランティア調査一覧」の資料で、グループ名、活動者数、発足年月、定例活動回数、活動拠点などさまざまな項目のリストが公開されています。

また、「子どもの読書に関わるグループ・研究者調査大学別一覧」では、県内大学・専修学校の幼児教育、児童学科等を通じて調査された、大学等を拠点とする団体および個人についてのリストが公開されています。

岡山県内読書グループ調査(岡山県立図書館)
http://www.libnet.pref.okayama.jp/libnet/dokusyo/group.htm

岡山県内読書グループ・読書関係ボランティア調査一覧(岡山県立図書館)
http://www.libnet.pref.okayama.jp/libnet/dokusyo/tosyokan_group.pdf

岡山県内子どもの読書に関わるグループ・研究者調査一覧(岡山県立図書館)

情報処理推進機構(IPA)、「共通語彙基盤 コア語彙2」をVer 2.3にアップデートし、公開

情報処理推進機構(IPA)が、共通語彙基盤の基礎をなすコア語彙および関連するドキュメントをまとめた2015年12月18日付の「共通語彙基盤 コア語彙2 (Ver 2.3)」を公開しました。

2月3日に公開されたコア語彙2.2へ寄せられた意見を基に、表現の容易性や汎用性の向上に関する変更が行われたとのことです。

共通語彙基盤 コア語彙2 (Ver 2.3)を公開しました。(IPA)
http://goikiban.ipa.go.jp/node1087

参考:
情報処理推進機構(IPA)、共通語彙基盤 コア語彙2 (Ver 2.2)を正式版として公開
Posted 2015年2月5日
http://current.ndl.go.jp/node/27936

CDNLAOニュースレター、最新号の特集は閲覧サービス

国立国会図書館が編集するCDNLAO(アジア・オセアニア国立図書館長会議)の英文ニュースレター“CDNLAO Newsletter”の第84号が公開されています。特集として閲覧サービスを取り上げており、オーストラリア、日本、中国、韓国、ラオス、ニュージーランドのそれぞれについて、以下の記事が掲載されています。

オーストラリア:Reader Services at the National Library of Australia
中国:The NLC Walks into the Subway Station
日本:Reader Services at the NDL: Taking Tokyo Main Library as an example
韓国:Policy Information Service for Administrative Support
ラオス:Library Services in the 21st Century
ニュージーランド:A new approach to on-site collection access in the Alexander Turnbull Library Reading Rooms, National Library of New Zealand

コーネル大学出版局、絶版本のデジタル化のため、全米人文科学基金(NEH)から助成金を獲得

2015年12月17日、コーネル大学出版局が全米人文科学基金(NEH)から8万3,635ドルの助成金を取得したと発表しています。

この助成金で、著名だが絶版となっている書籍をデジタル化し、無料で、教師、学生、研究者および全世界の関心のある読者が閲覧できるようにするとのことです。

この助成金はNEHが新設した“Humanities Open Book Program”の一つで、NEHとアンドリューW.メロン財団が連携して支援しているとのことです。

図書館情報資源振興財団(CLIR)が実施する「隠れた特別コレクションのデジタル化助成プログラム」に対して、アンドリューW.メロン財団が434万ドルの助成金を授与

2015年12月17日、図書館情報資源振興財団(CLIR)が実施している「隠れた特別コレクションのデジタル化助成プログラム」に対して、アンドリューW.メロン財団から434万ドルの助成を得たと発表されています。

文化記憶機関が彼らが所蔵する貴重で特殊な資料をデジタル化するための、国家規模の競争的プログラムの資金とのことです。

Mellon Awards CLIR $4.34 Million for New Round of Digitization Grants(CLIR,2015/12/17)
http://www.clir.org/about/news/pressrelease/DHCaward

参考:
図書館情報資源振興財団(CLIR)、メロン財団から助成金を獲得
Posted 2015年6月29日
http://current.ndl.go.jp/node/28779

OCLC Research Library Partnershipに、米・パデュー大学図書館が加盟

2015年12月17日、研究図書館を支援するOCLC Researchの、OCLC Research Library Partnershipに、米・パデュー大学図書館が加盟したと発表されています。

これにより加盟関数は170館になるとのことです。

OCLC Research Library Partnership welcomes Purdue University(OCLC Reserach,2015/12/17)
http://www.oclc.org/research/news/2015/12-17.html

参考:
OCLC、研究図書館を支援するOCLC Research Library Partnershipをスタート
Posted 2011年4月13日
http://current.ndl.go.jp/node/17986

英・Libraries Taskforce、図書館サービスが地方自治体の優先事項を如何に支援できるかに関するツールキット(beta版)を公開

2015年12月16日、英国文化・メディア・スポーツ省と地方自治体協会によって設立された英・Libraries Taskforceが、図書館サービスが地方自治体の優先事項を如何に支援できるかについてのツールキット“Libraries shaping the future: good practice toolkit”のbeta版を公開しました。

このツールキットの目的は

・如何に図書館が制定法に従ったサービスとして、また、コミュニティーのハブの中核として地方および国家の優先事項に貢献しているかを示す。
・優れた実践事例を共有する。
・“alternative governance models”の情報を提供する。
・業務のより賢明な考えを紹介する。

であるとのことです。

Need some advice? Want to know what others are doing? Try our new Toolkit....(Libraries Taskforce,2015/12/16)
https://librariestaskforce.blog.gov.uk/2015/12/16/need-some-advice-want-to-know-what-others-are-doing-try-our-new-toolkit/

米国情報標準化機構(NISO)、図書館、コンテンツプロバイダー、ソフトウェア供給者が、利用者のプライバシーをシステム上で処理する際の原則を公開

2015年12月14日、米国情報標準化機構(NISO)が、図書館、コンテンツプロバイダー、ソフトウェア供給者が、利用者のプライバシーをシステム上で処理する際の原則を公開しました。

利用者が図書館や図書館関連システムを使用する際に関連するプライバシーの問題を処理するもので、知的自由に関して図書館利用者が抱く期待とシステムプロバイダーがオペレーション上必要とするプライバシーとのバランスに焦点をあてているとのことです。

NISO Releases a Set of Principles to Address Privacy of User Data in Library, Content-Provider, and Software-Supplier Systems(NISO,2015/12/14)
http://www.niso.org/news/pr/view?item_key=678c44da628619119213955b867838b40b6a7d96

NISO Consensus principles on User's Digital Privacy in Library,Publisher,and Software-Provider Systems(NISO,2015/12/10)

カナダ国立図書館・文書館(LAC)、連邦政府各部門の実施した研究のデータセットを“Open Data Portal”で公開

カナダ国立図書館・文書館(LAC)は、連邦政府の各部門が実施した研究のデータセットを旧式のストレージからの抽出し保存することをおこなっており、その研究の対象は幅広く、環境・健康・移民を含んでいて、データセットは“Open Data Portal”から利用できるようになっているとのことです。

ここ数か月で閲覧可能になったものは

・カナダでの生活への移民の経済的・社会的適応を検討した「1969年から1971年に到着した移民の長期的研究」
・人事情報を含む「第一次世界大戦におけるカナダの飛行士」
・すべての候補者の各投票所、選挙区と州における投票記録が含まれる「カナダ連邦選挙の結果 1974,1979,1980,1984,1988」
・1970年代に実施された職業満足度調査や労働倫理などからなる「カナダ人と仕事」

などがあるとのことです。

日本書籍出版協会など出版4団体、出版物への軽減税率適用を求める声明「本日決定の与党税制改正大綱について」を発表

2015年12月16日、日本書籍出版協会、日本雑誌協会、日本出版取次協会、日本書店商業組合連合会4団体が「本日決定の与党税制改正大綱について」の声明を発表しました。

与党の2016年度の税制改正大綱に、消費税の軽減税率適用の検討項目として「書籍、雑誌」が盛り込まれたことについて、

・新聞と同様、消費税率の10%引上げと同時に、出版物に軽減税率が適用されることを強く求めます

とされています。

本日決定の与党税制改正大綱について
http://www.jbpa.or.jp/pdf/documents/4seimei20151216.pdf
※声明のPDFファイルです。

日本書籍出版協会
http://www.jbpa.or.jp/
※2015/12/16付で「【出版4団体声明】本日決定の与党税制改正大綱について」とあります。

関連:
平成28年度税制改正大綱(自由民主党・公明党, 2015/12/16)
http://jimin.ncss.nifty.com/pdf/news/policy/131061_1.pdf

参考:
「出版文化に軽減税率適用を求める有識者会議」が提言を採択
Posted 2015年4月30日
http://current.ndl.go.jp/node/28401

音楽著作権の管理事業を行うイーライセンス社とジャパン・ライツ・クリアランス社が2016年2月で合併 株式会社NexTone(ネクスストーン)へ

2015年12月17日、エイベックス・グループ・ホールディングス株式会社(エイベックス)は、傘下の株式会社イーライセンス及び株式会社ジャパン・ライツ・クリアランス(JRC)が2016年2月1日付けで合併し、イーライセンスが存続会社となること、商号は「株式会社NexTone」(ネクスストーン)となることなどを発表しました。

イーライセンスとJRCはいずれも音楽著作権の管理事業を行っていますが、音楽著作権の管理は日本音楽著作権協会(JASRAC)が98%を取り扱っており、両社のシェアは合計2%にとどまるとのことです。

エイベックスはこの合併について「ユーザーの音楽の楽しみ方の多様化に対応し、著作権管理の方法を進化させ、楽曲の権利者及び利用者双方に、より良いサービスを提供することで、業界・文化の健全な発展に寄与することを目的として実施する」としています。

持分法適用関連会社間の合併及び存続会社の商号変更に関するお知らせ(エイベックス, 2015/12/17)
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1311933

「音楽著作権の利用が広がる競争を」 イーライセンスとJRCが合併、新会社「NexTone」始動へ(ITmediaニュース, 2015/12/17)

【イベント】2015年東奥義塾高校所蔵 旧弘前藩校稽古館資料調査報告会(12/23・弘前)

2015年12月23日、弘前大学人文学部において、2015年東奥義塾高校所蔵 旧弘前藩校稽古館資料調査報告会が開催されます。

弘前藩の藩校である「稽古館」が所蔵していた古典籍は、現在、主に東奥義塾高校図書館に引き継がれており、また、弘前藩主の所持本「奥文庫」の一部も同館に所蔵されているとのことです。

同報告会では、明星大学教授の前田雅之教授による、大名所持本の意義についての講演のほか、弘前大学人文学部教員による共同研究の調査成果が報告されるとのことです。

チラシ
http://human.cc.hirosaki-u.ac.jp/irrc/data/pdf/201512/20151223_seminar.pdf

東奥義塾高等学校 図書館
http://www.gijuku.ac.jp/schoollife/library.html

OCLC Research、利用者行動に基づく図書館のあり方に関する報告書“Shaping the Library to the Life of the User”を公表

2015年12月16日、OCLC Researchが、利用者行動に基づく図書館のあり方についてまとめた報告書“Shaping the Library to the Life of the User”を公表しました。

この報告書はOCLC Researchによる「利用者研究」の一環であり図書館利用者に対してより有効な支援を図書館が行うことを検討するために開催されたものとのことです。

10月21日、22日に開催された会議“The Library in the Life of the User”の内容をまとめたもので、

●図書館利用者は、図書館以外にも選択肢が増えてきており、そしてそれらの選択肢はネットワーク化されたソーシャルなものである

●利用者のニーズや目的は容易に誤った推測を立てえるものであり、エスノグラフィーとデザインに基づいた実践など、研究方法を組み合わせることで、図書館への理解の深化を図り、賢明な選択肢を選ぶことができる

●利用者のニーズに応じ、未来の図書館のサービスを形作るためには、図書館は「順応」「権限強化」「連携」が必要である

などといったことが言及されています。