アーカイブ - 2015年 11月 - car

2015年11月4日、ProQuest社は需要主導型の新しい電子ブック購読モデル”Access-to-Own”を発表しました。この新しい価格設定は、2016年半ばには参加表明済の14の出版社と参加を希望している出版社により開始される予定とのことです。

ProQuest Introduces “Access-to-Own” Demand-Driven Ebook Acquisition Model（ProQuest、2015/11/4）
http://www.proquest.com/about/news/2015/ProQuest-Access-to-Own-Demand-Driven-Ebook-Acquisition-Model.html

2015年11月11日、図書館総合展において、「地方創生レファレンス大賞」の最終審査と授賞式が行われました。

「地方創生レファレンス大賞」は、地域活性化や地域課題解決に結びついたレファレンスを顕彰するもので、地方創生レファレンス大賞準備委員会及び文部科学省が主催したもので、今回の図書館総合展が初の実施となり、元昭和女子大学特任教授の大串夏身氏が審査委員長をつとめています。

賞は以下の3つで、受賞者とレファレンスサービスを受けた図書館は以下のとおりです。

●文部科学大臣賞
「中心市街地活性化に繋がる図書館活用 ～マチナカの人・歴史・再発見！～」
応募者：鳥取市中心市街地活性化協議会・タウンマネージャー・成清仁士氏
レファレンスサービスを受けた図書館：鳥取県立図書館

●公益財団法人図書館振興財団賞
「遠隔画像診断事業立ち上げ時の課題解決」
応募者：株式会社ワイズ・リーディング・中山善晴氏
レファレンスサービスを受けた図書館：熊本県立図書館

●審査員会特別賞
「創業300年の老舗をひご野菜でブランド化」
応募者：くまもと森都心プラザ図書館・河瀬裕子氏
レファレンスサービスを利用した人：細工豆腐製造卸販売の老舗「麩屋氏助」

地方創生レファレンス大賞 最終審査・授賞発表（図書館総合展）

2015年11月10日付で、「図書館と地域をむすぶ協議会」が発行する『「綴」通信』の創刊号が発刊となっており、その他、11月中の日付を更新日として、同協議会のウェブサイトやパンフレットなどがリニューアルされています。

「図書館と地域をむすぶ協議会」は、図書館が地域の教養と読書文化の基盤として、果たすべき本来の機能と役割を追求し、さらに図書館を、地域活性化を担う場と位置づけ、地域の将来を支える人材の育成と多様な経済文化創出の実践を目的とする任意団体とのことで、以下の5つが活動の柱とされています。

（1）空間づくりからシステム構築、企画・運用・支援まで図書館に関わる各種コーディネート
（2）図書館および地域づくりを担う人材の啓蒙・育成とネットワーク化
（3）図書館と地域づくりに関するモデル事業の推進とワーキンググループ運営
（4）推奨するシステムおよびサービスの安定供給のための斡旋と管理
（5） 図書館をめぐる環境改善および社会的な地位向上のための各種活動

活動事例も掲載されていて、今後内容も順次公開される予定とのことです。

慶應義塾大学講師／編集工学機動隊ギア代表の太田剛氏がチーフディレクター／コーディネーターをつとめ、全国のいくつかの図書館の館長をはじめ図書館関係者などがアドバイザーとして参加しているようです。

米国東海岸のニューヨーク公共図書館（NYPL）は2010年に世界最大級のソーター（自動仕分け機）を導入し、NYPLの図書館間貸借の際に利用しています。NYPLはそれ以来、同じくソーターを導入している西海岸のワシントン州キング郡図書館と、一定時間あたりにどれだけの図書を処理できるかを競う「図書仕分け競争」（” Book-Sorting Competition”）を開催しています。

2015年は11月10日に競争が開催され、今年はキング郡図書館が勝利したことが報じられています。また、ボストン大学のFMラジオ、WBURに2015年11月21日に両図書館の担当図書館員が出演した際のやりとりが、WBURウェブ版で公開されています。

Libraries in New York and Seattle Area Staging a Battle of the Sorters（The New York Times、2015/11/6付け）
http://www.nytimes.com/2015/11/08/nyregion/new-york-public-library-seattle-book-sorting-system.html

2015年11月18日、Ithaka S+Rが大学図書館における学術コミュニケーション担当部局に関するレポート、”Office of Scholarly Communication: Scope, Organizational Placement, and Planning in Ten Research Libraries”を公開しました。

このレポートはIthaka S+Rがハーバード大学の依頼を受け、ハーバード大学に加えて英米の10の研究大学の図書館を対象に実施したインタビュー調査に基づくものです。ハーバード大学は2008年に文理学部でオープンアクセス（OA）方針を採択した後に、同大学でのOAの推進や教員等へのアドバイスを担うOffice of Scholarly Communication（OSC）を図書館に設けました。現在ではOSCには8.5FTEの職員がおり、135万ドルの予算を持ち、著作権に関するアドバイスやリポジトリ業務、業務に関連するソフトウェアの開発やOA推進業務を担っているとのことです。

今回発表されたレポートではOSCに相当する業務が研究図書館の中でどのように担われているのかがまとめられており、ハーバード大学の方式の他にもさまざまな形で実現されていることが明らかにされています。

2015年11月20日、米国国立医学図書館（NLM）は同館が提供するMeSH（Medical Subject Headings）RDF（Resource Description Framework）ベータ版を更新したことを発表しました。

今回の更新ではMeSHの語彙を2016年版のMeSHにアップデートするとともに、削除されたURIへの対応等を組みこんだとのことです。

また、NLMによるリリースでは、MeSH RDFについて疑問や要望がある場合には、GitHubに参加するか、Twitterでハッシュタグ「#NLMLD」をつけてつぶやくよう呼びかけています。
NLM Releases 2016 MeSH RDF Beta（NLM Technical Bulletin、2015/11/20付け）
https://www.nlm.nih.gov/pubs/techbull/nd15/brief/nd15_mesh_rdf_2016.html

参考：
米国国立医学図書館（NLM）、MeSH RDFのベータ版の第2版を公開
Posted 2015年6月22日
http://current.ndl.go.jp/node/28720

米国国立医学図書館（NLM）が、Zepheira社と契約し、医学件名標目表（MeSH）をLinkded Dataで提供へ

科学技術・学術政策研究所（NISTEP）は2015年11月4日付けで、2012年度に博士課程を修了した者を対象とする「博士人材追跡調査」の第1次報告書を公開していました。同調査は博士課程在籍中の教育等の経験と、2014年11月1日時点での雇用状況や満足度等を明らかにするものです。回答者数は5,000名を超えたとされています。

調査結果の要旨では、調査からわかった点として、以下等が挙げられています。

・博士課程修了時の博士号取得率は7割程度であったが、調査実施時点では8割を超えていた。

・現在の雇用先が大学等のアカデミアである場合、任期制雇用の割合は6割である。一方、雇用先が民間企業の場合は大半が大企業に正社員として雇用されており、所得水準も高い。

・外国人留学生の半分は母国に帰国している。

・日本人の博士課程修了者で海外に在住しているものは5%にとどまり、欧米でポスドクをしている場合が多い。

・アカデミアにおけるテニュア雇用に男女差はほとんどない。

NISTEPでは今後も継続的な追跡調査の実施を目指すとしています。

「博士人材追跡調査」第1次報告書－2012年度博士課程修了者コホート－［NISTEP REPORT No.165］の公表について（NISTEP、2015/11/4付け）

2015年11月24日、国立情報学研究所（NII）が株式会社ネクストから提供を受けた「HOME'Sデータセット」の提供を開始しました。

このデータセットは株式会社ネクストが運営する不動産・住宅情報サイトHOME’Sに2015年9月時点で提供されていた日本全国の賃貸物件データ（約533万件）および物件画像データ（約8,300万件）を含むものです。利用には申請が必要で、提供対象は大学および公的研究機関の研究者、利用目的は研究に限るとされています。

不動産情報の「HOME’Sデータセット」を研究コミュニティに提供へ／株式会社ネクストから無償提供を受けNIIが配布（国立情報学研究所、2015/11/17付け）
http://www.nii.ac.jp/news/2015/1117

「HOME'S」の物件・画像データセットを研究者に提供開始します！（株式会社ネクストEngineer Blog、2015/11/17付け）
http://nextdeveloper.hatenablog.com/entry/2015/11/17/164717

HOME'Sデータセット（国立情報学研究所 情報学研究データリポジトリ）
http://www.nii.ac.jp/dsc/idr/next/homes.html

参考：

2015年12月16日、福井県立図書館は、ドコモショップ福井店との共催で、「携帯・スマホで県立図書館を使いこなそう」講座を開催します。

携帯電話・スマートフォン等で、借りたい本の検索や予約などができる「インターネット予約サービス」の活用を図るため、操作方法を紹介する講座とのことで、同店のスタッフによる、参加者3人1グループでの検索、予約、延長等の操作説明と、参加者自身の携帯、スマートフォンを使った操作体験等が予定されています。

参加は無料で、15名が定員となっています。

「携帯・スマホで県立図書館を使いこなそう」講座　参加者募集のお知らせ（福井県, 2015/11/17）
http://www2.pref.fukui.jp/press/view.php?cod=7QbB5c14469708159b
http://www2.pref.fukui.jp/press/atfiles/pa081447204374aA.pdf
※2つ目のリンクはポスターです。

「携帯・スマホで県立図書館を使いこなそう」講座を開催します。（福井県立図書館, 2015/11/19）

2015年11月20日、英国情報通信庁（Office of Communications：Ofcom)が、報告書“Children and parents: Media use and attitudes report 2015”を公表しました。

英国の3歳、4歳の子どもの親688名を対象とした調査と、5歳から15歳までの子どもと親を対象とした調査をまとめた報告書で、調査結果を報じた同庁のウェブサイトの記述等によると、

12歳から15歳までの子どもについて、
●19％が、検索エンジンで得た情報を真実であると考えている
●検索結果の「広告（Ad）」とあるラベルを広告リンクだと正しく識別できる子どもは31％である
●YouTubeの資金源が広告であると認識している割合は52％でしかない
●72％の子どもがインターネット上では、態度が変わる傾向にあるといい、男子（68％）より女子の方がその割合が高い（78％）
●ソーシャルメディアのアカウントを持っている女子のうち、67％が、嫌な経験があったといい、その内容は、30％は噂話、陰口であった

などといったことのほか、8歳から15歳までの子どものうち、

●ソーシャルメディアのウェブサイトやアプリを「全て正しい」と考えるこどもは、8％にのぼる（2014年は4％）