アーカイブ - 2015年 11月 26日 - car

ポーランドで新しい著作権法が発効(記事紹介)

図書館を通じた情報へのアクセス向上に取り組んでいる非営利組織“Electronic Information for Libraries”(EIFL)のウェブサイトに、2015年11月20日に発効したポーランドの新しい著作権法についての紹介記事が掲載されています。

新しい著作権法では、教育や文化遺産の保存等といった社会的に有益な目的のためのデジタル化を可能とする新規定が設けられているほか、EUの「孤児著作物指令」や「絶版資料の利用の原則についての覚書」を実行に移しているとのことです。

また、公共図書館の著作物に限定して公共貸与権が導入されているとのことです。

New copyright law in Poland heralds new era for libraries(EIFL,2015/11/20)
http://www.eifl.net/news/new-copyright-law-poland-heralds-new-era-libraries

参考:
CA1838 - 欧米における図書館活動に係る著作権法改正の動向 / 南 亮一
カレントアウェアネス No.322 2014年12月20日
http://current.ndl.go.jp/ca1838

CA1771 - 動向レビュー:EUにおける孤児著作物への対応 / 今村哲也

米国・ワシントンD.C.、全ての中高生に図書館カードを付与(記事紹介)

2015年11月25日付のWashington Postが報じるところによると、ホワイトハウスの主導により、ワシントンD.C.の全ての中高生に図書館カードが付与されることになったとのことです。

プログラムの名称は“ConnectEd Library Challenge”で、4月頃、米国のオバマ大統領が、30のコミュニティーに対して、全ての生徒が図書館カードを持てるようにしたものとのことです。

ワシントンD.C.では、約7万人の生徒の学生証に図書館カード機能が付加されることになったようです。

DC public school students now have city library cards(Washington Post,2015/11/25)
https://www.washingtonpost.com/local/dc-public-school-students-now-have-city-library-cards/2015/11/25/b13347a6-9344-11e5-befa-99ceebcbb272_story.html

参考:
インディアナポリス公共図書館、図書館カードを生徒に配布
Posted 2015年9月29日
http://current.ndl.go.jp/node/29528

「文化遺産防災ネットワーク推進会議・有識者会議合同会議」の記事及び地域防災計画に関する資料が、文化財防災ネットワークのウェブサイトに掲載

2015年11月5日に開催された「文化遺産防災ネットワーク推進会議・有識者会議合同会議」の記事及び当日配布された地域防災計画に関する資料が、文化財防災ネットワークのウェブサイトに掲載されました。

文化財防災ネットワーク 本部からのお知らせ
http://ch-drm.nich.go.jp/
※「2015年11月25日 「文化遺産防災ネットワーク推進会議・有識者会議合同会議を開催」の記事を活動報告に掲載し、地域防災計画に関する資料を活動報告に公開いたしました。」とあります。

文化遺産防災ネットワーク推進会議・有識者会議合同会議を開催(文化財防災ネットワーク)
http://ch-drm.nich.go.jp/result/report/report06

①地域防災計画関係法令等について[PDF0.5MB]
http://ch-drm.nich.go.jp/wp-content/uploads/2015/11/①地域防災計画関係法令等について.pdf

②都道府県地域防災計画における文化財等の保全に関する記載抜粋(2015年)[PDF4.5MB]

TPP総合対策本部第2回会合が開催、 「総合的なTPP関連政策大綱」が決定

2015年11月25日、首相官邸にてTPP総合対策本部第2回会合が開催され、「総合的なTPP関連政策大綱」が決定されたとのことです。

議事次第(2015/11/25、TPP政府対策本部)
http://www.cas.go.jp/jp/tpp/pdf/2015/14/151125_sougoukaigou02_giji.pdf

総合的なTPP関連政策大綱(2015年11月25日TPP総合対策本部決定)
http://www.cas.go.jp/jp/tpp/pdf/2015/14/151125_tpp_seisakutaikou01.pdf

総合的なTPP関連政策大綱概要
http://www.cas.go.jp/jp/tpp/pdf/2015/14/151125_tpp_seisakutaikou02.pdf

参考資料
http://www.cas.go.jp/jp/tpp/pdf/2015/14/151125_tpp_seisakutaikou03.pdf

TPP政府対策本部
http://www.cas.go.jp/jp/tpp/

参考:
知的財産戦略本部、11月24日会合「知的財産分野におけるTPPへの政策対応について」の議事次第を公開
Posted 2015年11月26日

知的財産戦略本部、11月24日会合「知的財産分野におけるTPPへの政策対応について」の議事次第を公開

2015年11月24日、「知的財産分野におけるTPPへの政策対応について」を議事とする知的財産戦略本部会合が首相官邸にて開催され、下記の配布資料が掲載されています。

・知的財産分野におけるTPPへの政策対応について(案)
・「知的財産推進計画2016」に向けた検討体制について
・TPP知的財産章(第18章)の概要
・環太平洋パートナーシップ(TPP)協定交渉の大筋合意を踏まえた総合的な政策対応に関する基本方針
・「知的財産推進計画2015」の各施策の取組状況

なお、「知的財産分野におけるTPPへの政策対応について(案)」には、「著作権法の改正については、権利の保護と利用のバランスに留意し、特に、著作権等侵害罪の一部非親告罪化については、二次創作への委縮効果等を生じないよう、その対象となる範囲を適切に限定するものとする。また、アクセスコントロールに関する制度整備については、権利者に不当な不利益を及ぼさないものが制度の対象外となるよう、適切な例外規定を定める。」との但し書きがなされています。

2015年11月24日 知的財産戦略本部会合 議事次第 (首相官邸)
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/151124/gijisidai.html

イェール大学図書館、デジタル保存技術を持つPreservica社と連携してデジタルデータの保存を実施へ

イェール大学図書館は、デジタル保存技術を持つPreservica社と連携して、所蔵する1ペタバイトの貴重で価値のあるデジタルデータの保存を行なうと発表しています。

デジタルデータには、電子メール、ウェブサイト、ワードファイル、スプレッドシートなどのボーンデジタル資料や、物理的的媒体をデジタル化したものが含まれるとのことです。

Preservica社の製品を使用するにあたり、イェール大学図書館では、自動的なワークフロー・プロセスを介して抽出したマスタファイル60テラバイトのコレクションを使用して試行的にデータの取り込み処理を開始したとのことです。

抽出したマスターファイルには、デジタル化されたAV資料やバイネッキ貴重書・手稿図書館やアーカイブズ部門のボーンデジタル資料や手稿類が含まれるとのことです。

図書館で使用されている、ウェブベースの情報管理システムである“ArchivesSpace”との間でメタデータを自動的に同期し、物理的資料とデジタル資料をまとまって一つに見られるように提供するとのことです。

Yale Library partners with Preservica to safeguard unique digital content(Yale University Library News,2015/11/16)

英国図書館(BL)、“Eccles British Library Writer in Residence Awards 2016”の受賞者に2名の作家を選ぶ

英国図書館(BL)のEccles Centre for American Studiesは、2016年の“Eccles British Library Writer in Residence Awards”に、作家で編集者のアトキンス(William Atkins)氏と、小説家で短編作品の作家であるマクラウド(Alison MacLeod)氏を選んだと発表しています。

同賞は、BLの北米に関するコレクションの認識拡大と利用の促進のために2012年に創設されたもので、賞金は2万ポンド、イギリス在住の作家が対象で、フィクション・ノンフィクションを問わず、北米(米国・カナダ)に関連するBLのコレクションを利用して、長編の作品を英語で執筆することが必要とされ、2016年1月から、両名はBLに滞在して、作品の調査のためBLのコレクションを利用することができるほか、他の研究者、学生、一般利用者に関与するためにセンターのプログラムやネットワークを利用することができるとのことです。

Center for Open Science(COS)と論文撤回監視サイトRetraction Watchが論文撤回データベースを作成することに関して技術的に提携

2015年11月24日、ヴァージニア州の非営利団体Center for Open Science(COS)と論文撤回監視サイトRetraction Watchが、COSが開発・公開した研究プロジェクト管理システムOpen Science Framework(OSF)上で論文撤回データベースを作成することに関して技術的提携をすることを発表しています。

COSが、論文情報の通知サービス”SHARE Notify”のシステムにRetraction Watchのコンテンツを統合することで発見力とブランドの認知度を高めるとのことです。

Center for Open Science and The Center for Scientific Integrity Announce Partnership(COS,2015/11/24)
https://cos.io/pr/2015-11-23/

参考:
2014年の10大論文撤回(記事紹介)
Posted 2015年1月13日
http://current.ndl.go.jp/node/27782

米SHAREプロジェクト、論文情報通知サービス”SHARE Notify”のベータ版を公開
Posted 2015年4月21日
http://current.ndl.go.jp/node/28351

東京大学附属図書館、台湾漢学リソースセンター(TRCCS)のウェブページを公開

2015年11月25日、東京大学附属図書館が、台湾漢学リソースセンター(TRCCS)のウェブページを公開したと発表しています。

台湾漢学リソースセンター(TRCCS)とは、2014年12月、東京大学附属図書館と台湾国家図書館両館長が覚書に調印し、世界で12か所目、日本で初めて開設されたもので、東京大学のTRCCSは、計画中のアジア研究図書館内に設置され、東京大学におけるアジア研究の発展のため一体的に運用される予定とのことです。

アジア研究図書館開館までの数年間は、駒場図書館内に設置されることになっており、両館の協定により国家図書館から寄贈された図書も、アジア研究図書館の開館まで駒場図書館に配架されるとのことです。

TRCCS(台湾漢学リソースセンター)ページの公開について(東京大学附属図書館,2015/11/25)
http://www.lib.u-tokyo.ac.jp/koho/news/news/fuzokuto_15_11_25.html

台湾漢学リソースセンター(TRCCS)
http://www.lib.u-tokyo.ac.jp/trccs/index.html

参考:
【イベント】第1回U-PARLシンポジウム「むすび、ひらくアジア:アジア研究図書館の構築に向けて」開催(1/31)

常総市、国立公文書館職員の指導による水損した公文書の修復に係る研修会を実施(12/7-8,12/14-15)

常総市が、2015年12月7日、8日、14日、15日に、関東・東北豪雨にともなって水損した常総市の公文書について、国立公文書館職員の指導による修復研修会を開催するとのことです。

前半の2日間のいずれか1日と後半の2日間のいずれか1日に参加すると、一連の修復作業を経験することができるとのことです。

・前半の7日及び8日の両日は,いずれも水損した公文書の洗浄,乾燥等の作業
・後半の14日及び15日の両日は,いずれも乾燥させた公文書の修復,綴じ等の作業

参加の申込みは不要とのことです。

水損した公文書の修復に係る研修会について(常総市、国立公文書館指導)(全国歴史資料保存利用機関連絡協議会)
http://www.jsai.jp/rescueA/Joso2015/201512workshop.html
http://www.jsai.jp/rescueA/Joso2015/201512workshop_in_Joso.pdf

参考:
全国歴史資料保存利用機関連絡協議会(全史料協)、「11月の常総市役所の水損行政文書レスキューと関連資材支援のお願い」を公表
Posted 2015年11月4日
http://current.ndl.go.jp/node/29873