アーカイブ - 2014年 - car

12月 5日

米国ダルース公共図書館の種子貸出図書館、州法に違反?

米国ミネソタ州のダルース公共図書館で行われている種子貸出図書館(Duluth Seed Library)について、ミネソタ州農業省から、州法(Seed Law)に違反していると指摘があったとのことで、ダルース公共図書館のウェブサイトでその経緯が紹介されています。

Seed Lawでは、種子の販売だけだなく、同館で行われているような種子の交換も対象としており、ラベルの付与や、種子の発芽の検査等が必要になると規定されているとのことです。同館では、この取組みがSeed Lawに適合するよう、ミネソタ州農務省と検討しているとのことです。同時に、現行のSeed Lawが、種子貸出図書館の価値や目的とは相いれないもので、公益とのバランスを欠いているとも指摘しているようです。

Duluth Seed Library and Minnesota Department of Agriculture (MDA) Seed Law Frequently Asked Questions(Duluth Public Library, 2014/10/20)
http://www.duluth.lib.mn.us/media/252184/duluth-seed-library-and-minnesota-department-of-agriculture.pdf

【イベント】千葉大学アカデミック・リンク・シンポジウム「つながる学び:アカデミック・リンクのこれまでとこれから」(12/22・千葉)

2014年12月22日、千葉大学にて、千葉大学アカデミック・リンク・センターが主催するシンポジウム「つながる学び:アカデミック・リンクのこれまでとこれから」が開催されます。

アカデミック・リンクは「考える学生」を創造しようとする千葉大学の新しい学習環境コンセプトとのことです。シンポジウムでは、アカデミック・リンク・センターの活動と成果を報告するとともに、これからの大学改革の中でどのような役割を担っていくかを検討するとのことです。

参加費は無料ですが、事前に申込みが必要とのことです。

千葉大学アカデミック・リンク・シンポジウム
「つながる学び:アカデミック・リンクのこれまでとこれから」(千葉大学アカデミック・リンク・センター, 2014/11/21)
http://alc.chiba-u.jp/symposium.html

中国科学院文献情報センターとORCIDが提携、中国におけるORCIDの連携プラットフォーム“iAuthor”が公開

2014年10月30日、中国科学院文献情報センターとORCIDが提携し、中国の研究者の“国際的な学術身分証”として、ORDICの識別子を使用すると発表されています。中国科学院文献情報センターは、中国におけるORCIDの連携プラットフォームとして、“iAuthor 中国科学家在线”(在线はオンラインの意)を開発し、2014年10月28日に正式公開されたとのことです。

iAuthor与ORCID: 中国科学院文献情报中心支持中国研究人员获得国际识别号(ORCID, 2014/12/3)

米国の図書館やアーカイブスにおける孤児著作物のフェアユース利用のベストプラクティスをまとめたレポートが公開

2014年12月、アメリカン大学のThe Center for Media & Social Impact(旧名称: Center for Social Media)が、図書館やアーカイブスにおける孤児著作物のフェアユース利用のベストプラクティスをまとめたレポート“Statement of Best Practices in Fair Use of Orphan Works for Libraries & Archives”を公開しました。

このレポートは、米国の図書館やアーカイブズなどの記憶機関が、フェアユースに基づいて、著作権で保護された孤児著作物を含むコレクションのデジタル化と提供を行う際のガイダンスとなるとのことです。150名以上の図書館員、アーキビストが作成に寄与したとのことです。

Statement of Best Practices in Fair Use of Orphan Works for Libraries & Archives(The Center for Media & Social Impact)
http://www.cmsimpact.org/fair-use/best-practices/statement-best-practices-fair-use-orphan-works-libraries-archives

RDA Europe、研究データ共有に関するレポートを公開

2014年12月2日、研究データ同盟(RDA)と欧州をつなぐ“RDA Europe”が、研究データに関するレポート“The Data Harvest: How sharing research data can yield knowledge, jobs and growth”を公開しました。

背景として、2010年10月に、欧州委員会(EC)の「科学データに関するハイレベルグループ」(High-Level Group on Scientific Data)により公開された、報告書“Riding the wave:How Europe can gain from the rising tide of scientific data”があるとのことです。これは、欧州内の大学や研究機関等における研究の過程で生み出される科学データの共有と再利用のために、電子的なインフラ整備に向けたビジョンとそのための課題を指摘したものとのことです。

今回公開されたレポートは、2010年10月の上記の報告書の内容をアップデートし、将来的な研究データ市場における地位を確保するために、欧州が現在どのように行動すべきかを指摘するもので、欧州の政策立案者に対して、研究データ共有の利点や課題を概説し、データ収集、共有に向けて提言を行っているとのことです。

電子情報保存連合(DPC)、OAIS参照モデル入門ガイドの第2版を公開

2014年12月4日、電子情報保存連合(DPC)が、デジタル情報の長期保存システム構築の指針となるOAIS参照モデルについて、入門ガイド“OAIS Introductory Guide (2nd Edition)”を公開しました。DPCの技術動向レポート“Technology Watch Report”のシリーズの一つとのことです。

OAIS参照モデルは、2002年に国際規格化されたのち、“ISO 14721:2012”として、2012年に改訂されています。

OAIS Introductory Guide (2nd Edition)(PDF;33ページ)
http://dx.doi.org/10.7207/TWR14-02

Digital Preservation Coalition publishes ‘OAIS Introductory Guide (2nd Edition)’ Technology Watch Report(DPC, 2014/12/4)

EIFL、マラケシュ条約に関する図書館向けのガイドを発表

2013年6月27日に採択されたマラケシュ条約(Marrakesh Treaty to Facilitate Access to Published Works for Persons who are Blind, Visually Impaired, or otherwise Print Disabled:盲人、視覚障害者およびプリントディスアビリティ(印刷物を読むことが困難)のある人々の出版物へのアクセス促進のためのマラケシュ条約)に関して、図書館を通じた情報へのアクセス向上に取り組んでいる国際的な非営利組織“Electronic Information for Libraries(EIFL)”が、2014年12月4日、図書館向けのガイド“The Marrakesh Treaty: an EIFL Guide for Libraries”を発表しました。

図書館には、長くプリントディスアビリティのある人々や視覚障害者向けのサービスを提供してきた歴史があり、また、図書館やその他の「公認機関(Authorized Entity)」によってアクセシブルな形式の資料の国際的な交換が可能であるため、マラケシュ条約の成功には図書館が重要な役割を果たすとされています。

12月 4日

文部科学省の「産業界ニーズに対応した教育改善・充実体制整備事業」の成果として、中部地域の7大学による「アクティブラーニング失敗事例ハンドブック」が公開

文部科学省が支援する「産業界ニーズに対応した教育改善・充実体制整備事業」に採択された中部圏23大学(5短期大学を含む)の事業「中部圏の地域・産業界との連携を通した教育改革力の強化」の成果の一つとして、「アクティブラーニング失敗事例ハンドブック」が2014年11月19日に公開されました。

愛知産業大学、椙山女学園大学、中部大学、豊橋創造大学、豊橋創造大学短期大学部、名古屋商科大学、三重大学の7大学が参加する、中部地域ブロック・東海Aチームによる「アクティブラーニングを活用した教育力の強化」をテーマとした2012年から2014年の3年間の取組みの成果とのことです。

この事業は、産業界のニーズに対応した人材育成の取組を行う大学・短期大学が、地域ごとに共同して、地元の企業、経済団体、地域の団体や自治体等と対話を進めつつ、社会的・職業的に自立し、産業界のニーズに対応した人材の育成を目指すものとのことです。

アクティブラーニング失敗事例ハンドブック

一般社団法人日本出版インフラセンター、雑誌コード手引きの改訂版を公開

2014年11月21日、日本出版インフラセンター(JPO)雑誌コード管理センターが、雑誌コード運用の参考資料「定期刊行物コード(雑誌)登録とソースマーキングガイド」を2014年版に更新し、公開したと発表しています。

前版は2003年に冊子体で刊行し、有料で販売していたとのことですが、2014年版は、PDF版を無料で公開しているとのことです。2004年に定期刊行物コード(雑誌)が新コード体系として施行されてから10年を経て、年号を表す1桁のコードが一巡した2014年に、改訂を行ったとのことです。

雑誌コード手引き改訂のお知らせ(一般社団法人日本出版インフラセンター, 2014/11/21)
http://www.jpo.or.jp/magcode/data/20141126_magcodeinfo.pdf

定期刊行物コード(雑誌)登録とソースマーキングのガイド2014年版(雑誌コード管理センター, 2014/10/17)
http://www.jpo.or.jp/magcode/data/magcodeguide2014.pdf

雑誌コード管理センター
http://www.jpo.or.jp/magcode/

参考:
日本出版インフラセンター、雑誌JANコードの“10年サイクル問題”についてプレスリリース
Posted 2014年2月4日

保存のためのビデオテープの変換におけるフォーマットの比較(記事紹介)

2014年12月3日の、米国議会図書館(LC)のデジタル情報の保存についてのブログ“The Signal”で、連邦機関デジタル化ガイドラインイニシアチブ“Federal Agencies Digitization Guidelines Initiative:FADGI”のフォーマットの比較プロジェクトが紹介されています。

FADGIは、米国連邦政府機関が2007年から共同で結成しているグループで、歴史的なコンテンツを持続可能な方法でデジタル化するための、共通のガイドラインや手法、実務を定めることを目指しているとのことです。

今回取り上げられているのはFADGIの中のオーディオビジュアルワーキンググループが行ったプロジェクトで、保存のためのビデオテープの変換におけるフォーマットについて、持続可能性、コスト、システム実装、設定や機能といった要素から比較され、その概要が紹介されています。

この比較プロジェクトの成果は、FADGIのページで公開されています。

Comparing Formats for Video Digitization(The Signal, 2014/12/3)

宮内庁「書陵部所蔵資料目録・画像公開システム」に関するアンケートを実施

2014年12月1日から、宮内庁書陵部が「書陵部所蔵資料目録・画像公開システム」に関するアンケートを行っています。書陵部所蔵資料目録・画像公開システムは、図書寮文庫が所蔵する古典籍・古文書類と、宮内公文書館が所蔵する特定歴史公文書等を横断検索できる、2014年10月1日に公開されたシステムとのことです。

書陵部所蔵資料目録・画像公開システム(2014/12/1付けお知らせにアンケートについての記述あり)
http://toshoryo.kunaicho.go.jp/

書陵部所蔵資料目録・画像公開システムに関するアンケート
https://onedrive.live.com/survey?resid=2DB2E1131E7E9149!111&authkey=!ALDdJLM69bEe4m8

カナダにおける図書購入者の傾向の地域差を調査したレポートが公開

2014年12月2日、カナダの出版団体Booknet Canadaが、カナダにおける図書購入者の傾向の地域差を調査したレポート“The Canadian Book Consumer 2013 Coast to Coast: Book Buyers Across Canada”を公開しました。“Canadian Book Consumer 2013”のデータを利用し、主にカナダの西部、草原部、中部、大西洋岸の図書購入者の図書の発見方法、購入ルート、購入する図書のフォーマット、主題、図書館利用等の点についてクロス集計したとのことです。“Canadian Book Consumer 2013”は有料ですが、“Coast to Coast: Book Buyers Across Canada”は無料で閲覧可能となっています。また、本文の23ページと24ページでは、図書館の利用傾向についてまとめられています。

Booknet Canadaのブログでは、以下のような内容が紹介されています。

・電子書籍を購入する傾向は、カナダ全体では17%だが大西洋岸では13%である。
・カナダ中部の図書購入者の35%は、どのタイトルをいつ購入するか、購入計画をしっかり立てる傾向がある。
・草原部の読者の65%は、地元の図書館から電子書籍が借りられることを知っている。

デトロイト公共図書館、自動車の歴史に関する写真をオンラインで公開

デトロイト公共図書館が、同館所蔵の“the National Automotive History Collection (NAHC)” に含まれる32,000枚以上の自動車の歴史に関する写真をデジタル化してオンラインで公開しているようです。

2014年の早い段階から構築されたNAHCの写真アーカイブは同図書館の70,000枚近いデジタル化写真のコレクションの一部とのことです。

20世紀の第一四半期に、自動車、モータースポーツのイベントやドライバー、自動車ショー、自動車工場に関する写真に身をささげたNathan Lazarnick氏のコレクションに由来するようです。

同図書館の“digital collections”のページから閲覧することができるようです。

Automotive History Photos Available Online From Detroit Public Library(PR Newswire, 2014/12/1付け)
http://www.prnewswire.com/news-releases/automotive-history-photos-available-online-from-detroit-public-library-300002717.html

図書館におけるセマンティックウェブをテーマにしたカンファレンス“Semantic Web in Libraries SWIB2014”が開催、発表資料や動画が公開

2014年12月1日から3日の間、ドイツのボンで“Semantic Web in Libraries Conference: SWIB2014”が開催されました。

SWIBは、図書館に関連するLinked Open Dataの発展についての情報を提供し、参加者間でアイデアやの経験の共有を目指して開催されるカンファレンスとのことです。発表資料や動画が公開されています。

Talks by SWIB14
https://speakerdeck.com/swib14
※プレゼンテーションが公開されています。

SWIB 2014
http://www.scivee.tv/node/63268
※SWIB2014の動画が公開されています。

PROGRAM
http://swib.org/swib14/programme.php
※SWIB2014のプログラム

SWIB Semantic Web in Bibliotheken
http://www.scivee.tv/user/swib

参考:
図書館におけるセマンティックウェブをテーマにしたカンファレンス“SWIB2014”、12月1日から3日にドイツのボンで開催
http://current.ndl.go.jp/node/26784

2014年の“I Love My Librarian Award”受賞者が発表される(米国)

2014年12月2日、2014年の“I Love My Librarian Award”の受賞者10名が発表されました。推薦書も併せて公開されています。この賞は、Carnegie Corporation of New YorkとNew York Timesの資金援助を受けて、米国図書館協会(ALA)が運営しているものです。

2014 I Love My Librarian Award Winners
http://www.ilovelibraries.org/lovemylibrarian/2014/14winners

2014 winners announced for the prestigious Carnegie Corporation of New York/New York Times I Love My Librarian Award(ALA, 2014/12/2)
http://www.ala.org/news/press-releases/2014/12/ten-librarians-across-country-honored-outstanding-public-service

参考:
2013年の“I Love My Librarian Award”受賞者が発表される(米国)
Posted 2013年12月26日

国立国会図書館、電子展示会「近代日本とフランス―憧れ、出会い、交流」を公開

2014年12月3日、国立国会図書館は日本とフランスの交流の歴史をテーマとした電子展示会「近代日本とフランス―憧れ、出会い、交流」を公開しました。安政5(1858)年の日仏修好通商条約締結に始まる両国の交流を、政治、産業、文学、芸術、生活スタイル、サブカルチャー等の各分野にわたり、約200点の資料で紹介しています。また、年表や人物索引を設けて、日仏交流史を総覧できるようにしています。

フランス国立図書館でも電子展示会「フランスと日本 ひとつの出会い 1850-1914」("France-Japon, une rencontre, 1850-1914")を公開する予定です。

近代日本とフランス―憧れ、出会い、交流(国立国会図書館)
http://www.ndl.go.jp/france/index.html

電子展示会「近代日本とフランス―憧れ、出会い、交流」を公開しました(国立国会図書館, 2014/12/3)
http://www.ndl.go.jp/jp/news/fy2014/1208139_1829.html

http://www.ndl.go.jp/jp/news/fy2014/__icsFiles/afieldfile/2014/11/26/pr141203.pdf
※プレスリリース

参考:

図書館情報資源振興財団(CLIR)、“隠れた”特別コレクションの目録入力プロジェクトへの2014年助成を発表

米国の図書館情報資源振興財団(CLIR)が、2014年の“Cataloging Hidden Special Collections and Archives awards”の助成対象プロジェクト19件を発表しました。2008年に始まったこの助成事業は、目録が作成されていないため“隠れたコレクション(hidden collection)”となってしまっている特別コレクションの目録入力の支援を目的としています。

なお、今回でこの助成プログラムは終了するとのことです。これまでで129件、合計で2,730万ドルの助成を行ってきており、2014年6月までに、3,240件のファインディングエイドとコレクションレベルのレコードを作成し、資料46,596フィート分、および、3,747立方フィート分の資料を処理し、82,587件のMARCレコードを作成、さらに、209,527点について、アイテムレベルのメタデータを作成したとのことです。

CLIRは、助成対象者からの情報に基づき、隠れたコレクションに関する情報を集めた“Hidden Collections Registry”も公開しています。

CLIR Announces 2014 Hidden Collections Awards(CLIR, 2014/12/3)

12月 3日

欧州図書館(The European Library)、欧州の歴史的新聞が検索・閲覧できるインタフェースを公開:“Europeana Newspapers”の一環として

2014年12月3日、Europeana Newspapersプロジェクトの一環として、欧州図書館(The European Library)が欧州の歴史的な新聞の検索・閲覧が可能なインタフェースを公開したと発表しています。2014年の春にプロトタイプを作成し、フィードバックを受けて、このたび、出版年月日、紙名、出版地の地図から新聞記事を検索できるインタフェースを公開したとのことです。

現在のところ、歴史的新聞記事約180万件の約700万ページの全文検索が可能とのことです。2015年1月末までには、欧州23か国の25の図書館の新聞約3,000万ページについて、以下の検索が可能になるとのことです。

・約1,000万ページの歴史的新聞記事の全文検索
・オランダ、ドイツ、フランスの人名や地名などの固有名詞
・約2,000万ページの新聞記事のメタデータ

また、このコンテンツは、Europeanaでも利用可能になるとのことです。
ウェブサイトでは、2015年1月末までに利用可能となる23か国、25の図書館名が、それぞれが提供したコンテンツへのリンクとともに掲載されています(コンテンツ未掲載の館もあります)。

米国図書館協会(ALA)のデジタルコンテンツ・ワーキンググループ(DGWG)の前委員長が、2014年に最も活躍した出版関係者に選定

Publishers Weeklyが選ぶ、2014年に活躍した出版関係者“Notable Publishing People of 2014”に、米国図書館協会(ALA)のデジタルコンテンツ・ワーキンググループ(DGWG)の前任の共同委員長であったSari Feldman氏とBob Wolven氏の二人が選出されたとのことです。

図書館での電子書籍貸出の公平な実現に寄与したことが評価されたとのことです。出版社とALAおよびDGWGとの議論により、電子書籍のプログラムを進めることができたこと、また、出版社の上層部と図書館の指導者の間に直接コミュニケーションを行うための関係が構築された事等が評価されたとのことです。

Publishers Weekly honors ALA for ebook advocacy(american libraries, 2014/12/1)
http://www.americanlibrariesmagazine.org/blog/publishers-weekly-honors-ala-ebook-advocacy

Notable Publishing People of 2014(Publishers Weekly, 2014/12/28)

ニューヨークの公共図書館のインターネット“貸出”プログラム、Googleの資金援助を受けて拡大へ

2014年12月2日、ニューヨーク市長デブラシオ氏、ニューヨークの3つの図書館システム、Googleが、Googleがニューヨーク在住者にWi-Fiホットスポットの機器を貸し出すプログラムに、100万ドルの寄付を行うと発表しています。

このプログラムは、ニューヨーク公共図書館により、ナイト財団の助成を受けて始められたもので、ニューヨーク在住者に、ポータブルWi-Fiホットスポットの機器を貸し出し、デジタルデバイドの解消を目指すというものとのことです。プログラムの試行では、ブロンクス、スタテン島の4つの分館で、一度に何か月かの貸出しを行ったとのことです。

資金提供を受け、12月からは、ブルックリン公共図書館、ニューヨーク公共図書館、クイーンズ図書館の3つの図書館システムで拡大されたプログラムが開始されるとのことです。提供されるプログラムはそれぞれ異なっており、例えば、ブルックリン公共図書館では家庭にブロードバンドのアクセス環境がなく、図書館の提供する教育プログラムに参加している住民は、1年間機器を借りることができるようです。

このWi-Fi機器への資金提供に加えて、Googleは、図書館システムに対して、子どもやティーンが図書館の放課後プログラムに参加できるよう、500台のノートパソコン“Google Chromebooks”を提供するとのことです。

ページ