アーカイブ - 2014年 6月 - car

国立国会図書館が行う視覚障害者等の方を対象とした「視覚障害者等用データ送信サービス」のデータについて、2014年6月3日から、全国視覚障害者情報提供施設協会が運営を行う「サピエ図書館」からも利用できるようになりました。

「視覚障害者等用データ送信サービス」で利用できるデータは、
・国立国会図書館が製作した「学術文献録音図書DAISY資料」のデータ
・公共図書館が製作し国立国会図書館が収集した音声DAISYデータ・点字データ
です。

視覚障害者等用データ送信サービス（国立国会図書館）
http://www.ndl.go.jp/jp/service/support_send.html

サピエ図書館
https://www.sapie.or.jp/

音声DAISYデータ一覧（国立国会図書館サーチ）
http://iss.ndl.go.jp/books?search_mode=handicapped&filters[]=0_R100000073
※視覚障害者等用データ送信サービスで利用できる音声DAISYデータの一覧です。

点字データ一覧（国立国会図書館サーチ）

OCLC Researchが、WorldCatの多言語の書誌データを活用して、ユーザに最適な言語の書誌データを提示する多言語書誌構造（Multilingual Bibliographic Structure）の活動を紹介しています。注記や件名などの記述は、記述対象となる資料の言語ではなく、カタロガーがそれぞれの言語で記述しており、worksetとして異なる言語で記述された書誌レコードがグルーピングされている著作もあるとのことです。そこで、この活動では、目録の記述に使用された言語の中から、利用者に最適なものがあれば、提示できるようにすることを目的としているとのことです。

また、この活動では、さまざまな言語に翻訳されている著作のグルーピングの精度をあげる取組みもなされているようです。WorldCatの同一「著作」について、別言語への翻訳である「表現形」レベルのレコードを作成し、書誌レコードに含まれる原作タイトル、原作者、翻訳タイトル、翻訳者について、“xR”のフラグを付けてVIAFに登録し、worksetとしてのグルーピングを行ったとのことです。2014年5月までに、約40万件の著作と約68万件の翻訳について、VIAFの約100万件のレコードに"xR"のフラグが追加されたとのことです。

2014年6月2日付けのNature Newsで、イスラエル・Weizmann Institute of ScienceのDavid van Dijk氏、米ワシントン大学のOhad Manor氏、スペイン・Pompeu Fabra大学のLucas B. Carey氏がCurrent Biology誌で発表した論文” Publication metrics and success on the academic job market”が紹介されています。

Dijk氏らの研究では1996年から2000年の間に最初の論文発表を行った生命医学分野の研究者25,000名以上を対象に、その研究業績リスト等の情報から、機械学習の手法を用いてPI（Principle Investigator、研究室や研究グループの長）となる人物を予測するモデルを構築しました。調査対象者中、PIとなっていたのは6.2%のみでしたが、Dijk氏らの構築したモデルで83%の成功率でPIとなるか否かを予測できたといいます。

2014年6月2日、米天文学会（American Astronomical Society）が英IOPと共同で刊行しているすべての論文誌について、2015年度から印刷体の刊行をやめ、電子版のみに移行することが発表されました。

対象となるのはThe Astronomical Journal、The Astrophysical Journal、The Astrophysical Journal Letters、The Astrophysical Journal Supplement Seriesの4誌です。電子版のみの刊行へ移行する理由として、天文学分野での情報の生産・流通・利用の方法が変化し、印刷体の雑誌は「ボーンデジタル」なコンテンツにあわなくなったためである、とされています。

American Astronomical Society Journals Going Electronic Only（IOP Publishing、2014/6/2付け）
http://ioppublishing.org/newsDetails/american-astronomical-society-journals-going-electronic-only

参考：
学術雑誌を電子版のみとするための課題と提言をまとめたレポート（英国）

米スタンフォード大学図書館の運営するHighWire Pressが、投資会社のAccel-KKR社から株式投資を受けることが発表されています。

プレスリリースによると、スタンフォード大学は少数株式を保有し、スタンフォード大学図書館のMichael A. Keller氏は、HighWire Press Inc.の取締役会でスタンフォードの代表を務めるとのことです。また、この提携は、HighWire Pressのインターネットベースの出版に関する取り組みの推進を可能にするものとされています。

Stanford University’s HighWire Press receives Growth Equity Investment from Accel-KKR(HighWire, 2014/5/30付け)
http://home.highwire.org/news/stanford-university%E2%80%99s-highwire-press-receives-growth-equity-investment-accel-kkr

Stanford University’s HighWire Press receives Growth Equity Investment from Accel‐KKR（Accel - KKR, 2014/5/30付け）

2014年1月10日から2014年2月28日までの期間で、英国国内における孤児著作物の利用許諾の枠組みについて、また、欧州連合の指令に基づく孤児著作物の利用についての意見募集が行われていました。2014年5月30日、英国政府からの回答として、寄せられた意見の概要と、それらに基づく利用許諾の枠組み案が示されています。

権利者不明著作物のデジタル化と国境を越えた流通を促進するため、2012年10月にEUは孤児著作物指令を成立・発効させました。指令第9条では、加盟国に対し、2014年10月29日までに同指令に従うために必要となる法律、規則、行政規定を施行することを義務付けており、英国における孤児著作物の利用についての検討の背景となっているようです。

Copyright: UK orphan works licensing scheme（gov.uk, 2014/5/30更新）
https://www.gov.uk/government/consultations/copyright-uk-orphan-works-licensing-scheme

Government response to the technical consultation on orphan works

2014年6月1日、図書館等における例外規定の変更を含む英国改正著作権法が施行されました。図書館、アーカイブズ、博物館においては、保存のための複製の範囲が全ての種類の著作物へと拡大されたとのことです。

デジタル時代にあわせて法の枠組みを改正し、不要な規制を撤廃するもので、今後の10年間で、英国に2万5000ポンドの経済効果をもたらすと見積もられています。

New exceptions to copyright reflect digital age（IPO, 2014/6/1付）
https://www.gov.uk/government/news/new-exceptions-to-copyright-reflect-digital-age

the Copyright and Rights in Performances (Research, Education, Libraries and Archives) Regulations 2014
http://www.legislation.gov.uk/ukdsi/2014/9780111112755

Changes to copyright law and guidance（Intellectual Property Office）

2014年6月2日、伊藤忠商事株式会社と子ども支援専門の国際組織である公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン（SCJ）が、新興国が直面する格差の課題解決に取り組むべく、インド マハラシュトラ州ムンバイ市M-East区においてSCJのインドにおけるパートナー団体であるセーブ・ザ・チルドレン・インドの協力を得ながら、ストリートチルドレンや児童労働に従事する子どもたちを対象に移動式図書館事業を開始すると発表しました。

この事業では、移動式図書館として運行するバスにラッピングを施し、内装をできるだけ学校の学習環境と近い形にするために、椅子、黒板、そして本棚を設置し、2名の教育ファシリテーターとカウンセラーを配置するとのことです。音声や動画などの教材も駆使して楽しく参加できる学習の機会を提供することで、子どもたちが学校へ通うための橋渡しになることを目的としているとのことです。ムンバイ市M-East区の学校に通っていない子どもたち約1,000人を対象に2年で2千万円を投じて支援を開始するとのことです。

インドで移動式図書館事業を開始(セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン, 2014/6/2付)
http://www.savechildren.or.jp/scjcms/press.php?d=1533

2014年5月27日、英国物理学会出版局（IOP Publishing）は、英国研究図書館コンソーシアム（RLUK）および英国の主要大学で構成されるRussell Groupと協力して、2014年にIOPに支払われたハイブリッドOAの論文出版加工料（APC）を、翌年の2015年の購読料から差し引くという相殺モデルの試行プロジェクトを行うと発表しています。3年間のプロジェクトとのことです。

IOP Publishing and UK university libraries collaborate on open access offsetting pilot（IOP Publishing, 2014/5/27付）
http://ioppublishing.org/newsDetails/IOP-Publishing-and-UK-university-libraries-collaborate-on-open-access-offsetting-pilot

IOP Publishing launches open access deal（IOP, 2014/5/27付）
http://www.iop.org/news/14/may/page_63308.html

立命館大学アート・リサーチセンターが、文部科学省の「共同利用・共同研究拠点」の制度において、日本文化資源デジタル・アーカイブ研究拠点として認定を受けたとアナウンスしています。今後の具体的な取り組みとしては、「アート・リサーチセンターが有する日本文化資源の膨大なデータベースの利用を国内外の共同研究者に開放するとともに、これまでに蓄積してきたデジタル・アーカイブ技術やデータベース管理技術を研究プロジェクト活動の基盤として提供し、情報アーカイブ・知識循環型共同研究を推進」することなどが挙げられています。

アート・リサーチセンターが、文部科学省「共同利用・共同研究拠点」として認定を受ける（立命館大学、2014/6/2付け）
http://www.ritsumei.jp/news/detail_j/topics/12819/year/2014/publish/1

文部科学省「共同利用・共同研究拠点」として認定を受けました（立命館大学日本文化デジタル・ヒューマニティーズ拠点、2014/6/2付け）
http://www.arc.ritsumei.ac.jp/lib/GCOE/info/2014/06/post-105.html

文部科学省　共同利用・共同研究拠点
http://www.mext.go.jp/a_menu/kyoten/