アーカイブ - 2014年 6月 27日 - car

トロントの新聞及びニュースサイトであるToronto Starが、その写真アーカイブの100万点以上の写真を、トロント公共図書館に寄贈するとのことです。コレクションに含まれているのは、1900年から1999年の写真であり、生活、ファッション、経済・社会の発展などを捉えたものとのことです。2014年7月7日からその大部分がToronto Reference Libraryで利用可能になるとのことです。また一部は、後日同館のデジタルアーカイブにおいて公開されるそうです。

The Star donates more than one million archive photos to Toronto Public Library（Toronto Star Newspapers Ltd、20146/25付け）
http://www.thestar.com/news/gta/2014/06/25/the_star_donates_more_than_one_million_archive_photos_to_toronto_public_library.html

Toronto Star donates century of photos to Toronto Public Library（Tronto Public Library, 2014/6/25付け）

米国ミネソタ州議会の議会図書室（Minnesota Legislative Reference Library）と州務長官室が、1900年から1990年の40,000点の公文書等をデジタル化し、オンラインで公開したとのことです。2014年6月23日に発表しています。

40,000 Secretary of State Documents are now available（Minnesota Legislative Reference Library, 2014/6/23付け）
http://www.leg.state.mn.us/lrl/blog.aspx?articleid=248

Secretary of State Documents - 1900-1990
http://www.leg.state.mn.us/lrl/sos/

国際児童図書評議会（IBBY）障害児図書資料センターが2013年に選定した、世界20か国以上の国の60作品を展示する展示会が、2014年7月から国内を巡回する形で実施されます。

日本国際児童図書評議会（JBBY）のウェブサイトに巡回スケジュールが示されています。

国立国会図書館国際子ども図書館では、7月29日から8月24日まで開催します。

「世界のバリアフリー絵本展2013」巡回開始（2014/6/6付け）
http://www.jbby.org/news/index.html?c=4#151

世界のバリアフリー絵本展2013－国際児童図書評議会2013年推薦図書展（国際子ども図書館、2014/6/26掲載）
http://www.kodomo.go.jp/event/exhibition/tenji2014-03.html

2014年6月26日、国立大学図書館協会のウェブサイトに、国立大学図書館協会 学術情報委員会 学術情報流通検討小委員会による調査報告「オープンアクセスジャーナルと学術論文刊行の現状　－論文データベースによる調査－」（2014年4月付け）が掲載されました。

要約では、調査結果の要点として、以下の3点を示しています。
1．学術ジャーナル数、学術論文数は、依然として増大し続けている。
2．オープンアクセスジャーナルに掲載された論文数が論文数全体に占める比率は、現時点でなお小さいが、いずれの分野でも増大している。
3．購読ジャーナルは、依然として巨大なシェアを占めている。

また、そのうえで、APCについて広く大学内外の関係者・部局、機関で検討する必要があること、など3点の提案が示されています。

2014年6月23日、 欧州委員会が、EUの著作権法等の権利制限による経済的影響について評価したレポート“Assessing the economic impacts of adapting certain limitations and exceptions to copyright and related rights in the EU – Analysis of specific policy options” を公開しました。

このレポートは、EUの著作権改革の対象を評価するための研究の2部目にあたるもので、1部目が2013年10月1日付で公開されています。

第1部では、著作権の権利制限を評価するための方法論を確定し、今回公開されたレポートでは、1部目のレポートで用いられた方法論により、以下の論点に焦点を当て、その経済的影響を評価しているとのことです。
・文化遺産機関や教育機関によるデジタル保存
・文化遺産機関や教育機関のコレクションへの遠隔アクセスの提供
・公的にアクセス可能な図書館における“E-lending”
・研究目的のテキスト・データ・マイニング
・私的利用のための複製