アーカイブ - 2014年 6月 12日 - car

ノースカロライナ州立大学、染料のデジタルライブラリーを構築中

ノースカロライナ州立大学において、染料と生地見本のコレクションをオンラインのデジタルライブラリーを構築するプロジェクトが進められていることが報じられています。

記事によると、同大学では、イーストマン・ケミカル社から寄贈された染料・生地見本のコレクションを所蔵しており、その色素分子の情報をデータベース化する作業が進められているようです。コレクションには小瓶や封筒にいれられた生地見本9万8,000点などがあり、これまで1,000点ほどがデジタル化され、残りのコレクションの作業が完了するのには2年ほどかかることが予想されるそうです。科学捜査などでの利用が想定されているもののようです。

NCSU building one of world's oddest libraries: A catalog of dyes(NewsObserver.com, 2014/6/10付け)
http://www.newsobserver.com/2014/06/10/3926096/ncsu-building-one-of-the-worlds.html

via.
North Carolina State University Developing an Digital Library of Dyes(infoDOCKET, 2014/6/11)

Europeanaのコンテンツを活用してアプリを作ろう Europeana Creative Challenge、第2回が開催

2014年6月10日、Europeanaが、そのコンテンツを活用したアプリ開発のコンテスト、Europeana Creative Challengeの第2回を開催することを発表し、参加者を募集しています。締切は2014年8月28日で、2014年9月23日にバルセロナで開催されるイベント“ Open Innovation Challenges”で最優秀賞が選定されるとのことです。

第2回のコンテストでは、観光、あるいは、ソーシャルネットワークがテーマとなっており、コンテストの受賞者は、第1回の受賞者と同様、そのアイデアを市場に出せるよう支援する“Incubation Support Package”が受けられるとのことです。“Incubation Support Package”では、ビジネス面での指導、技術サポート、ビジネスパートナーのファシリテーションなど専門家チームの支援が得られるとのことです。

参加をよびかけるブログ記事では、Europeanaのコンテンツを使って何ができるのか、応募作品のアイデアのヒントとなるよう、VanGoYourself、Culture24、Plurio.net等の事例が紹介されています。

Tourism & Social Networks Challenges are now open for Applications

米国の4大学、教育用デジタルコンテンツ等を共有するコンソーシアム "Unizin" を設立

2014年6月10日、米国のインディアナ大学、コロラド州立大学、フロリダ大学及びミシガン大学が、教育用デジタルコンテンツ等を大学間で共有するコンソーシアム "Unizin" を設立したことを発表しました。教材やソフトウェア、分析データ等の共有を可能にするとのことです。

unizin
http://unizin.org/

Indiana University, Colorado State University, University of Florida and University of Michigan Form Unizin to Leverage New Technologies for Sharing Digital Content and Improving Student Outcomes (internet2, 2014/6/10)
http://www.internet2.edu/news/detail/6549/

Colorado State University joins other research universities to create new digital education delivery platform (Colorado State University, 2014/6/11)

日本図書館協会が2014年度の入会キャンペーンを実施

日本図書館協会が2014年度の入会キャンペーンの実施をウェブサイトでアナウンスしています。“公益認定記念”として2015年3月31日まで実施するそうです。

入会特典は、「特典1 JLAオリジナル「クリアフォルダ」をプレゼント!!」「特典2 選べる本のプレゼント!」で、新規会員を紹介した会員にも紹介者特典として「クリアフォルダ」をプレゼントするそうです。

入会キャンペーン
http://www.jla.or.jp/activities/kikakuchosa/tabid/423/Default.aspx
※トップページの「お知らせ」では、2014年6月12日付けで掲載

チラシ

少年院法、少年鑑別所法が成立

第186回通常国会において、新たな少年院法、少年鑑別所法が、2014年6月4日に参議院で可決され、6月11日に公布されました。読書環境の整備等を促す「書籍等の閲覧」を含むものとなっています。

第186回国会 議案の一覧(衆議院)
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/kaiji186.htm

少年院法案(提出時法律案)
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g18605038.htm

少年鑑別所法案(提出時法律案)
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g18605039.htm

~社会に開かれ,信頼の輪に支えられる少年院・少年鑑別所を目指して~(法務省)
http://www.moj.go.jp/kyousei1/kyousei03_00019.html

官報(2014年6月11日付け号外第129号)
https://kanpou.npb.go.jp/20140611_old/20140611g00129/20140611g001290000f.html

市町村史に記された地震の記録(埼玉県立浦和図書館)が国立国会図書館東日本大震災アーカイブ(ひなぎく)に追加

2014年6月12日、国立国会図書館東日本大震災アーカイブ(ひなぎく)に埼玉県立浦和図書館の「市町村史に記された地震の記録」が追加されました。

「市町村史に記された地震の記録」は、埼玉県立浦和図書館で所蔵している、埼玉県内の市町村史に記載された、安政大地震(1855)、関東大震災(1923年)、西埼玉地震(1931)等についての記述とその掲載資料名、掲載箇所等を記載しているとのことです。

ひなぎくでは、「市町村史に記された地震の記録」の各記録計185件が検索・閲覧できるようになりました。また、『市町村史に記された地震の記録』(PDF)全体も閲覧できます。

市町村史に記された地震の記録(埼玉県立浦和図書館)~ひなぎく新規追加コンテンツからの紹介(13)(国立国会図書館,2014/6/12付け)
http://kn.ndl.go.jp/information/308

米国議会図書館(LC)、LCSH、LCCと関連マニュアルをPDFで公開

2014年6月6日、米国議会図書館(LC)のPolicy and Standards Divisionが、主題目録と分類に関するドキュメントの公開方針を発表しました。LCは、目録作成にかかるドキュメントをオンラインのみの公開とすることを2013年初頭に公表していました。

・米国議会図書館件名標目表(LCSH)
現在紙媒体で35版まで刊行されており、2014年6月に36版がPDF形式で公開されるとのことです。2015年1月には37版の公開が予定されており、それ以降毎年、PDF形式で公開される予定とのことです。

・米国議会図書館分類表(LCC)
最新版が現在PDF形式で公開されており、2015年1月から、毎年、新しい版の公開が予定されているとのことです。

マニュアルについてもPDF形式での全文公開が予定されており、必要に応じて随時更新されるとのことです。また、LCSHやLCCの使用されなくなった版についてもアーカイブし、調査目的などで使用できるよう、現行版とは別のページでの公開を予定しているとのことです。

Update on Subject and Classification Documentation Plans(LC, 2014/6/6付)
http://www.loc.gov/catdir/cpso/catdocplans.html

【イベント】特許庁、「特許制度調和に関する国際シンポジウム」を開催(7/10・東京)

特許庁が、2014年7月10日、「グレースピリオド」(新規性喪失の例外)に焦点をあて、「特許制度調和に関する国際シンポジウム」を開催するとのことです。国際知的財産保護協会(AIPPI)と国際弁理士連盟(FICPI)が共催となっています。

三極特許庁(日・米・欧)と、欧州主要国の特許庁が参加する「テゲルンゼーグループ」が2014年5月に公表した最終統合レポート“Consolidated report on the Tegernsee user consultation on substantive patent law harmonization”に関するものです。

「特許制度調和に関する国際シンポジウム」(特許庁、2014/6/12掲載)
http://www.jpo.go.jp/torikumi/ibento/ibento2/sympo_tokkyo260710/ja/index.html

チラシ
http://www.jpo.go.jp/torikumi/ibento/ibento2/sympo_tokkyo260710/css/pdf/set_brochure%28ja%29.pdf

米国図書館協会(ALA)、学校と公共図書館におけるCIPAの影響についてのレポートを公開

2014年6月11日、米国図書館協会(ALA)によるレポート“Fencing Out Knowledge: Impacts of the Children’s Internet Protection Act 10 Years Later”が公開されました。子どもをインターネットから保護する法律(CIPA)の2000年の成立、2003年の合憲判決から10年以上経過した現在の、学校と公共図書館における同法の影響について評価するレポートとのことです。

このレポートでは、ALAの情報技術政策局(OITP)、知的自由局(OIF)がGoogle社の支援を受けて、
・公共図書館と学校におけるインターネットフィルタリングの影響
・禁止されたコンテンツから子どもを保護するための政策としてのCIPAの有効性
・21世紀に向けた教育的、社会的目標の達成におけるCIPAのより広範囲な影響
について検討した結果がまとめられているとのことです。

レポートでは、図書館におけるフィルタリングが利用者ニーズを満たしていないこと、学校におけるフィルタリングがCIPAが定めるものよりも過剰に行われていること、CIPAの影響が不均衡であること、過剰なフィルタリングに替わるものとしてのデジタルリテラシーとデジタルインクルージョンなどが主要な論点として検討されているようです。