アーカイブ - 2014年 6月 - car

米国のCBLDF（Comic Book Legal Defense Fund; コミック弁護基金）が、2014年6月27日、「禁書週間」に関するハンドブック“CBLDF Banned Books Week Handbook ”を公開しました。禁じられたコミックにはどのようなものがあるかなどの情報をまとめたものとなっています。またあわせて、図書館員等が作品についての会話を進めていくための資料として、コミックごとにストーリの内容などを端的にまとめた“CBLDF Discussion Guides”を、『ドラゴンボール』など複数作品分公開しています。

Celebrate the Freedom to Read With CBLDF’s New Banned Books Week Handbook!（CBLDF, 2014/6/27付け）
http://cbldf.org/2014/06/celebrate-the-freedom-to-read-with-cbldfs-new-banned-books-week-handbook/

CBLDF Banned Books Week Handbook
http://cbldf.org/librarian-tools/cbldf-banned-books-week-handbook/

国立国会図書館では、2014年3月19日に「調査研究部門に隣接する図書館は、その価値をいかに高められるか」をテーマとして2013年度のアジア情報関係機関懇談会を開催しました。これについてその概要報告を、『アジア情報室通報』第12巻2号（2014年6月）に掲載しました。

今回の懇談会には、アジア関係資料・情報を扱う図書館（室）のうち、調査研究部門に隣接する（附属、並列等のかたちで設置される）以下の7つの機関が参加しています。

・愛知大学国際問題研究所
・京都大学人文科学研究所
・京都大学東南アジア研究所
・公益財団法人九州経済調査協会
・公益財団法人東洋文庫
・東京大学東洋文化研究所
・日本貿易振興機構アジア経済研究所

調査研究部門に隣接する図書館は、その価値をいかに高められるか-平成25年度アジア情報関係機関懇談会 概要報告：アジア情報室通報 12巻2号
http://rnavi.ndl.go.jp/asia/entry/bulletin12-2-1.php

2014年7月28日から8月1日にかけて、大阪、東京、沖縄、福岡の4会場で、米国図書館協会（ALA）会長のバーバラ・ストリプリング氏による講演会が開催されます。

案内によると、会長イニシアティブとして、Libraries Change Livesを掲げて図書館の重要性を提言するストリプリング氏を迎え、「地域の学校図書館、公共図書館におけるインフォプロや図書館司書の教育的役割」について、また、「日々変化する司書やインフォプロへの資質、能力に対応するため、ALAがどのような取り組みをしているのか」についての講演が行われるとのことです。

日程及び会場は以下の通りとなっています。

2014年7月28日 (月) 15:00～17:00 　会場：大阪府立中之島図書館
https://www.library.pref.osaka.jp/site/nakato/2014-ala-forum.html

2014年7月29日（火）15:30～17:30 　会場：日比谷図書文化館　コンベンションホール
http://japan2.usembassy.gov/j/irc/ircj-signup-20140729.html

2014年7月31日（木）14:00～15:30　会場：浦添市男女共同参画推進ハーモニーセンター

トロントの新聞及びニュースサイトであるToronto Starが、その写真アーカイブの100万点以上の写真を、トロント公共図書館に寄贈するとのことです。コレクションに含まれているのは、1900年から1999年の写真であり、生活、ファッション、経済・社会の発展などを捉えたものとのことです。2014年7月7日からその大部分がToronto Reference Libraryで利用可能になるとのことです。また一部は、後日同館のデジタルアーカイブにおいて公開されるそうです。

The Star donates more than one million archive photos to Toronto Public Library（Toronto Star Newspapers Ltd、20146/25付け）
http://www.thestar.com/news/gta/2014/06/25/the_star_donates_more_than_one_million_archive_photos_to_toronto_public_library.html

Toronto Star donates century of photos to Toronto Public Library（Tronto Public Library, 2014/6/25付け）

米国ミネソタ州議会の議会図書室（Minnesota Legislative Reference Library）と州務長官室が、1900年から1990年の40,000点の公文書等をデジタル化し、オンラインで公開したとのことです。2014年6月23日に発表しています。

40,000 Secretary of State Documents are now available（Minnesota Legislative Reference Library, 2014/6/23付け）
http://www.leg.state.mn.us/lrl/blog.aspx?articleid=248

Secretary of State Documents - 1900-1990
http://www.leg.state.mn.us/lrl/sos/

国際児童図書評議会（IBBY）障害児図書資料センターが2013年に選定した、世界20か国以上の国の60作品を展示する展示会が、2014年7月から国内を巡回する形で実施されます。

日本国際児童図書評議会（JBBY）のウェブサイトに巡回スケジュールが示されています。

国立国会図書館国際子ども図書館では、7月29日から8月24日まで開催します。

「世界のバリアフリー絵本展2013」巡回開始（2014/6/6付け）
http://www.jbby.org/news/index.html?c=4#151

世界のバリアフリー絵本展2013－国際児童図書評議会2013年推薦図書展（国際子ども図書館、2014/6/26掲載）
http://www.kodomo.go.jp/event/exhibition/tenji2014-03.html

2014年6月26日、国立大学図書館協会のウェブサイトに、国立大学図書館協会 学術情報委員会 学術情報流通検討小委員会による調査報告「オープンアクセスジャーナルと学術論文刊行の現状　－論文データベースによる調査－」（2014年4月付け）が掲載されました。

要約では、調査結果の要点として、以下の3点を示しています。
1．学術ジャーナル数、学術論文数は、依然として増大し続けている。
2．オープンアクセスジャーナルに掲載された論文数が論文数全体に占める比率は、現時点でなお小さいが、いずれの分野でも増大している。
3．購読ジャーナルは、依然として巨大なシェアを占めている。

また、そのうえで、APCについて広く大学内外の関係者・部局、機関で検討する必要があること、など3点の提案が示されています。

2014年6月23日、 欧州委員会が、EUの著作権法等の権利制限による経済的影響について評価したレポート“Assessing the economic impacts of adapting certain limitations and exceptions to copyright and related rights in the EU – Analysis of specific policy options” を公開しました。

このレポートは、EUの著作権改革の対象を評価するための研究の2部目にあたるもので、1部目が2013年10月1日付で公開されています。

第1部では、著作権の権利制限を評価するための方法論を確定し、今回公開されたレポートでは、1部目のレポートで用いられた方法論により、以下の論点に焦点を当て、その経済的影響を評価しているとのことです。
・文化遺産機関や教育機関によるデジタル保存
・文化遺産機関や教育機関のコレクションへの遠隔アクセスの提供
・公的にアクセス可能な図書館における“E-lending”
・研究目的のテキスト・データ・マイニング
・私的利用のための複製

Civica社が、OverDrive社と提携し、同社の図書館サービスプラットフォーム“Spydus 9”において、電子書籍へのシームレスなアクセスを提供することになることを、発表しています。

OverDrive and Civica Partner for Improved eBook Integration in Spydus 9（Civica, 2014/6/25付け）
http://civicalld.com/news/overdrive-and-civica-partner-for-improved-ebook-integration-in-spydus-9

via.
OverDrive and Civica partner for Improved eBook Integration in Spydus 9(Library Technology Guides, 2014/6/25付け)
http://www.librarytechnology.org/ltg-displaytext.pl?RC=19481

参考；
E1563 - 2013年から2014年の図書館システム市場動向は？（米国） カレントアウェアネス-E No.259 2014.05.22

2014年6月24日、米国情報標準化機構（NISO）が単行書の“Demand Driven Acquisition of Monographs”（需要駆動型購入方式：DDA）に関する推奨指針を公開しました。DDAは、PDA（Patron-Driven Acquisitions）とも呼ばれ、利用者からの要求をきっかけとして資料を収集し、コレクションを構築するしくみのことです。

推奨指針では、出版社、ベンダー、アグリゲータ―や図書館に対して、DDAの主な特徴、DDAプログラムの目標、パラメーターの選択、プロファイルの選択肢、DDAのためのMARCレコードの管理、検討から除外すべきコンテンツ、プログラムの評価、所蔵しないコンテンツへの長期的なアクセスの提供、コンソーシアムでのDDAの検討、公共図書館におけるDDAなどについての推奨事項が掲載されているとのことです。

DDAは電子書籍においてより一般的ではありますが、この手法は、紙媒体の資料にも適用できるとのことです。

NISO Publishes Recommended Practice on Demand Driven Acquisition of Monographs（NISO, 2014/6/25付）