アーカイブ - 2013年 9月 26日 - car

2013年11月1日、京都大学附属図書館は、京都大学学術出版会と共催で、講演会「知っておくとためになる論文執筆術『インパクトある研究成果公開のために』」を開催します。

講演会では、博士論文をもとに刊行した著作『認知と指示 定冠詞の意味論』で第29回渋沢・クローデル賞を受賞した小田涼准教授（関西学院大学）と京都大学学術出版会編集長が、それぞれ実例に沿って、研究成果を理想的な公表・出版に繋げていくことをテーマに講演を行うとのことです。また、併せて、論文の執筆力を磨くワークショップも開催されます。

会場は京都大学附属図書館ライブラリーホールで、一般参加可能、無料で、定員100名とのことです。参加にあたっては事前に参加申込が必要とされています。

米国の博物館・図書館サービス機構（IMLS）が、“The State of Small and Rural Libraries in the United States”と題するレポートを公表しています。このレポートは、米国の小図書館（small library）を奉仕対象人口25,000人以下の図書館、地方図書館（rural library）を公共図書館調査（Public Libraries Survey）の定義するところの「地方」にある図書館として、これらに該当する図書館の概況を分析したものです。

レポートには以下のような結果が示されています。

・小図書館に該当する公共図書館は全体の77.1％、地方図書館に該当する公共図書館は全体の46.8％、小図書館であり且つ地方図書館である公共図書館は43.4％となる
・2011年度の小図書館への来館者数は3億120万人、地方図書館への来館者数は1億6760万人で、過去3年でいずれも増加している
・地方図書館の一般向けPCは49,048台で、都市の公共図書館よりも人口1人当たりの台数多い

Use of Small and Rural Libraries Grows in the Digital Age（IMLS, 2013/9/25付け）

Inforamtion Todayから、“Career Q&A: A Librarian’s Real-Life, Practical Guide to Managing a Successful Career”と題する本（紙版、電子版）が刊行されています。

著者は、Susanne Markgren氏とTiffany Eatman Allen氏です。両氏は、図書館員のキャリアについて、様々な質問に応える形でコラムを掲載しているブログ“Library Career People”の運営者です。

LISWireに掲載された情報によると、章立ては以下の通りです。
1.The Beginning: Getting Started or Getting Going
2.Making a Good First Impression: The Art of the Cover Letter
3.Documenting Your Employment History: The Art of the Resume
4.Online Identities: Managing Your Online Presence and Building Your Brand
5.Interviewing: Getting Ready for the Show

国立国会図書館（NDL）が、ウェブサイトに『NDL書誌情報ニュースレター』2013年3号（通号26号）を掲載しました（9月26日発行）。

今号では、「2013年4月から洋図書にRDAを適用します（2）」と題し、NDLが2013年4月1日から外国刊行の洋図書等の目録規則として適用を開始したRDAについて、実際に目録を作成する中で問題となった点を紹介する記事が掲載されています。

この他、NDL Authoritiesの活用に関して、NHK放送技術研究所におけるWeb NDL Authoritiesの典拠データを用いた番組情報ネットワークアプリケーションの試作、英国図書館におけるNDLSH付与作業とWeb NDL Authoritiesの活用に関する記事も掲載されています。

なお、お知らせとして、
・OCLCのWorldCatへの逐次刊行資料の全国書誌データJAPAN/MARC(S)データ（約15万件）の提供を開始したこと
・NDLの件名標目付与作業、件名典拠作業のマニュアルである「件名作業指針」の改訂版をホームページに掲載したこと
等も掲載しています。

NDL書誌情報ニュースレター2013年3号（通号26号）
http://www.ndl.go.jp/jp/library/data/bib_newsletter/2013_3/index.html

2013年9月25日、グーグル株式会社など7社が、「アジアインターネット日本連盟（略称：AICJ）」を設立しました。事業概要によると、「インターネット産業の健全かつ持続的な成長に資する政策や制度のあり方等についてインターネット事業の一翼を担う産業界からの声を適切に届け、国民の議論を喚起していく事を目的に、日本におけるインターネット政策について提言・理解促進活動・調査研究等を行う」とのことです。9月25日現在の会員社は、グーグル株式会社、ヤフー株式会社、eBay、Facebook、アマゾンジャパン株式会社、グリー株式会社、株式会社ディー・エヌ・エー（DeNA）です。

また同日付けで、政策提言として、「インターネットビジネスにおけるプライバシー保護に関するAICJ提言」、「日本の知的財産・コンテンツ振興戦略に係るAICJ提言」の2件を公開しています。

アジアインターネット日本連盟
http://aicj.jp/

AICJ設立プレスリリースを公開しました
http://aicj.jp/archives/61

インターネットビジネスにおけるプライバシー保護に関するAICJ提言（アジアインターネット日本連盟、2013/9/25付け）
http://aicj.jp/wp-content/uploads/2013/09/aicj_privacy.pdf