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【イベント】京大附属図書館と京大学術出版会の共催講演会「知っておくとためになる論文執筆術『インパクトある研究成果公開のために』」

Posted 2013年9月26日

2013年11月1日、京都大学附属図書館は、京都大学学術出版会と共催で、講演会「知っておくとためになる論文執筆術『インパクトある研究成果公開のために』」を開催します。

講演会では、博士論文をもとに刊行した著作『認知と指示定冠詞の意味論』で第29回渋沢・クローデル賞を受賞した小田涼准教授（関西学院大学）と京都大学学術出版会編集長が、それぞれ実例に沿って、研究成果を理想的な公表・出版に繋げていくことをテーマに講演を行うとのことです。また、併せて、論文の執筆力を磨くワークショップも開催されます。

会場は京都大学附属図書館ライブラリーホールで、一般参加可能、無料で、定員100名とのことです。参加にあたっては事前に参加申込が必要とされています。

佐賀県立図書館が開館100周年に因み、「いろんな『100話』」を展示

Posted 2013年9月26日

佐賀県立図書館では、2013年に開館100周年を迎えることに因み、「100」をキーワードにした企画展示を実施していますが、その第4弾として、「いろんな『100話』」を集めた展示を実施しています。「大人の食育百話」「ヒトの動き百話」「陶芸百話」「マラソン百話」「佐賀百話」のほか、明治に出版された「常識百話」、大正に出版された「人情百話」、郷土の貴重な資料「大隈伯百話（1909年出版）」や「鍋島直正公（閑叟公）実歴百話（1933年出版）」など、様々な“百話”を集めているとのことです。

期間は9月26日から10月22日までです。

県立図書館開館100周年記念展示「いろんな『百話』」を開催します（Digital PR Platform, 2013/9/26付け）
http://digitalpr.jp/r/5388

県立図書館開館100周年記念展示「いろんな『百話』」
http://www.tosyo-saga.jp/kentosyo/tenji/tenji.htm

IMLS、米国の“小図書館”と“地方図書館”の概況を分析したレポートを公表

Posted 2013年9月26日

米国の博物館・図書館サービス機構（IMLS）が、“The State of Small and Rural Libraries in the United States”と題するレポートを公表しています。このレポートは、米国の小図書館（small library）を奉仕対象人口25,000人以下の図書館、地方図書館（rural library）を公共図書館調査（Public Libraries Survey）の定義するところの「地方」にある図書館として、これらに該当する図書館の概況を分析したものです。

レポートには以下のような結果が示されています。

・小図書館に該当する公共図書館は全体の77.1％、地方図書館に該当する公共図書館は全体の46.8％、小図書館であり且つ地方図書館である公共図書館は43.4％となる
・2011年度の小図書館への来館者数は3億120万人、地方図書館への来館者数は1億6760万人で、過去3年でいずれも増加している
・地方図書館の一般向けPCは49,048台で、都市の公共図書館よりも人口1人当たりの台数多い

Use of Small and Rural Libraries Grows in the Digital Age（IMLS, 2013/9/25付け）

米OverDrive社が中国の取次業者と提携、中国の図書館での電子書籍貸出サービスへ

Posted 2013年9月26日

米OverDrive社が、中国の取次業者である中国図書進出口（集団）（CNPEIC：China National Publications Import and Export Corporation）と、2013年北京国際ブックフェアの開催期間中（2013年8月28-9月1日）に、提携を締結していました。

OverDrive社のプレスリリースによると、この提携によりOverDriveと提携する出版社は中国での新たな市場を得ることになり、またOverDrive社は中国の図書館等における電子書籍貸出サービスを展開するとのことです。なお、CNPEICは中国の10,000以上の図書館や機関と取引があるとのことです。

OverDrive to provide digital content to Chinese libraries and retailers(OverDrive, 2013/9/13付け)
http://overdriveblogs.com/library/2013/09/13/overdrive-to-provide-digital-content-to-chinese-libraries-and-retailers/

“Library Career People”の運営者が、図書館への就職から退職までの手引書を刊行

Posted 2013年9月26日

Inforamtion Todayから、“Career Q&A: A Librarian’s Real-Life, Practical Guide to Managing a Successful Career”と題する本（紙版、電子版）が刊行されています。

著者は、Susanne Markgren氏とTiffany Eatman Allen氏です。両氏は、図書館員のキャリアについて、様々な質問に応える形でコラムを掲載しているブログ“Library Career People”の運営者です。

LISWireに掲載された情報によると、章立ては以下の通りです。
1.The Beginning: Getting Started or Getting Going
2.Making a Good First Impression: The Art of the Cover Letter
3.Documenting Your Employment History: The Art of the Resume
4.Online Identities: Managing Your Online Presence and Building Your Brand
5.Interviewing: Getting Ready for the Show

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図書館員

米国

米国サウスカロライナ州立図書館、州機関のソーシャルメディアのアーカイブシステムを公開

Posted 2013年9月26日

米国サウスカロライナ州立図書館が、2013年9月25日、Facebook、Tiwtterなど、ソーシャルメディアのコンテンツをアーカイブするシステム“South Carolina State Agency Social Media Library”を公開したことをアナウンスしています。協力するサウスカロライナ州の政府機関のソーシャルメディアのコンテンツをアーカイブし提供するもので、今後協力機関をさらに追加していく見込みのようです。

なお、システムの構築には、ArchiveSocialが協力しています。また、検索にはファセット方式が用いられており、アカウント別、メディア別、時期等で絞り込むことができるようになっています。

State Agency Social Media Library Announced(South Carolina State Library, 2013/9/25付け)
http://www.statelibrary.sc.gov/state-agency-social-media-library-announced

NDL書誌情報ニュースレター2013年3号が刊行

Posted 2013年9月26日

国立国会図書館（NDL）が、ウェブサイトに『NDL書誌情報ニュースレター』2013年3号（通号26号）を掲載しました（9月26日発行）。

今号では、「2013年4月から洋図書にRDAを適用します（2）」と題し、NDLが2013年4月1日から外国刊行の洋図書等の目録規則として適用を開始したRDAについて、実際に目録を作成する中で問題となった点を紹介する記事が掲載されています。

この他、NDL Authoritiesの活用に関して、NHK放送技術研究所におけるWeb NDL Authoritiesの典拠データを用いた番組情報ネットワークアプリケーションの試作、英国図書館におけるNDLSH付与作業とWeb NDL Authoritiesの活用に関する記事も掲載されています。

なお、お知らせとして、
・OCLCのWorldCatへの逐次刊行資料の全国書誌データJAPAN/MARC(S)データ（約15万件）の提供を開始したこと
・NDLの件名標目付与作業、件名典拠作業のマニュアルである「件名作業指針」の改訂版をホームページに掲載したこと
等も掲載しています。

NDL書誌情報ニュースレター2013年3号（通号26号）
http://www.ndl.go.jp/jp/library/data/bib_newsletter/2013_3/index.html

トムソン・ロイターが2013年の「トムソン・ロイター引用栄誉賞」を発表、日本から3名選出

Posted 2013年9月26日

2013年9月25日、トムソンロイターが、2013年10月7日から予定されているノーベル賞に先駆け、｢トムソン・ロイター引用栄誉賞」を発表しました。

今回の受賞者は6か国から28名です。うち3名は日本からの選出となっており、医学・生理学から大隅良典氏（東京工業大学フロンティア研究機構特任教授）、水島昇氏（東京大学大学院医学系研究科分子細胞生物学分野教授）、物理学分野から細野秀雄氏（東京工業大学フロンティア研究機構&応用セラミックス研究所教授）が選ばれています。

「トムソン・ロイター引用栄誉賞」を発表。日本からは、東京工業大学の細野秀雄氏、大隅良典氏、東京大学の水島昇氏（トムソン・ロイター, 2013/9/25付け）
http://ip-science.thomsonreuters.jp/press/release/2013/nobel-laureates/

日本人3人含むノーベル賞有力候補を発表＝トムソン・ロイター　(ロイター, 2013/9/25付け)
http://jp.reuters.com/article/mostViewedNews/idJPTYE98O04820130925

参考：
トムソン・ロイター、2011年のノーベル賞の有力候補者を発表　Posted 2011年9月21日

カレントアウェアネス-R

学術情報

日本

アジアインターネット日本連盟（AICJ）設立、あわせてプライバシー保護、知的財産・コンテンツ振興戦略に関する2件の政策提言を公表

Posted 2013年9月26日

2013年9月25日、グーグル株式会社など7社が、「アジアインターネット日本連盟（略称：AICJ）」を設立しました。事業概要によると、「インターネット産業の健全かつ持続的な成長に資する政策や制度のあり方等についてインターネット事業の一翼を担う産業界からの声を適切に届け、国民の議論を喚起していく事を目的に、日本におけるインターネット政策について提言・理解促進活動・調査研究等を行う」とのことです。9月25日現在の会員社は、グーグル株式会社、ヤフー株式会社、eBay、Facebook、アマゾンジャパン株式会社、グリー株式会社、株式会社ディー・エヌ・エー（DeNA）です。

また同日付けで、政策提言として、「インターネットビジネスにおけるプライバシー保護に関するAICJ提言」、「日本の知的財産・コンテンツ振興戦略に係るAICJ提言」の2件を公開しています。

アジアインターネット日本連盟
http://aicj.jp/

AICJ設立プレスリリースを公開しました
http://aicj.jp/archives/61

インターネットビジネスにおけるプライバシー保護に関するAICJ提言（アジアインターネット日本連盟、2013/9/25付け）
http://aicj.jp/wp-content/uploads/2013/09/aicj_privacy.pdf