アーカイブ - 2012年 - car

1月 25日

高エネルギー物理学分野のオープンアクセスプロジェクト“SCOAP3”が大きな前進、2012年内に出版社との入札へ

欧州原子力研究開発機構(CERN)が中心となって進めているオープンアクセスプロジェクト“SCOAP3”では、2011年9月から、高エネルギー物理学分野のジャーナルを発行している出版社を対象に入札(tender)の意思があるかどうかを調査していました。2012年1月20日付けでその結果が発表されており、米国物理学会(APS)、Elsevier、Nature Publishing Group、日本物理学会、オックスフォード大学出版局、Springer等の12の出版社が入札に応じる意思を示したとのことです。今後、2012年内に入札・契約が行われ、2013年1月1日からサービスが開始される予定とのことです。

Major step in the SCOAP3 tendering process (SCOAP3 2012/1/20付けニュース)
http://scoap3.org/news/news89.html

SCOAP3 tendering process has started (SCOAP3 2012/9/22付けニュース)
http://scoap3.org/news/news88.html

素粒子物理学系ジャーナルのオープンアクセス化の試み(第1回SPARC Japanセミナー2011発表資料。p.10~13に入札、p.17に同調査に関する解説あり)

慶應義塾大学の図書館システムKOSMOS III導入後の現状と課題

慶應義塾大学メディアセンターの機関誌“MediaNet”の最新号No.18が公開されているようです。同大学が2010年4月に導入した新図書館システム(Ex Libris社のAlephを使用)の現状を取り上げた特集「KOSMOS III 導入後の現状と課題」を組んでいます。また、2010年に発行された同誌No.17では導入プロジェクトについて特集されています。

MediaNet No.18 (2011)
http://www.lib.keio.ac.jp/publication/medianet/article/toc/018.html

MediaNet No.17 (2010)
http://www.lib.keio.ac.jp/publication/medianet/article/toc/017.html

デジタル人文学の現状をまとめたインフォグラフィックス

2012年1月20日に、英国のユニバーシティ・カレッジ・ロンドン(UCL)のデジタル人文学研究センターが、世界のデジタル人文学研究機関やデジタル人文学に関するリソースサイトのアクセス数、全米人文科学基金等による研究助成金額等をまとめたインフォグラフィックスをFlickrで公開しています。作成者は、同センターの副センター長であるMelissa Terras氏のようです。

Quantifying Digital Humanities (Flickr)
http://www.flickr.com/photos/ucldh/6730021199/sizes/o/in/photostream/

地理空間情報の長期保存・提供に関する研究プロジェクト“GeoMAPP”、最終報告書を刊行

2007年から2011年まで、米国議会図書館(LC)の全米デジタル情報基盤整備・保存プログラム(NDIIPP)、及び、ケンタッキー州やモンタナ州等にある大学図書館やアーカイブズ機関等が実施してきた、地理空間情報の保存に関する研究プログラム“GeoMAPP”(Geospatial Multistate Archive and Preservation Partnership)が、2011年12月付けで最終報告書を刊行しています。GeoMAPPは、地理空間情報が政策や研究活動、ビジネス等で利用されているにもかかわらず、情報が古くなると正しく保存されていないとして、地理空間情報の長期保存とその提供に関する調査研究を行ったようです。最終報告書では、プロジェクト期間のうち、特に2010年から2011年の第二ステージの成果がまとめられているようです。

GeoMAPP Final Report: 2007-2011(PDF)
http://www.geomapp.net/docs/GeoMAPP_FinalReport_final_20111231.pdf

香川県の高松市図書館がコンビニでの貸出・返却サービスを開始へ

2012年2月15日から、香川県の高松市図書館が、所蔵する図書やCD等をコンビニで貸出・返却できるサービスを開始するそうです。対象となるコンビニは同市のサンクス塩上町店とのことです。利用者が同館ウェブサイトで資料の貸出予約をしてコンビニ受け取りを希望すると、最短2日で資料をコンビニで24時間資料を受け取ることができるようになるそうです。同市によると、同様のサービスを行うのは全国で4市目とのことです。同館の他には、横須賀市立図書館、所沢市立所沢図書館、串間市立図書館で行われているようです。

コンビニで本貸し出し/高松市、2月15日から(四国新聞社 2012/1/25付けニュース)
http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/administration/20120125000149

高松市図書館
http://library.city.takamatsu.kagawa.jp/index.asp

受取・返却サービス(横須賀市立図書館)
https://www.yokosuka-lib.jp/licsxp-opac/contents/tosyo/tosyo-info.html#P10

コンビニ図書等取次利用案内(所沢市立所沢図書館)

エルゼビア社とライデン大学図書館、近世の科学・出版活動に関する稀覯本研究者向けのフェローシッププログラムを発表

2012年1月12日、オランダのライデン大学図書館Scaliger InstituteとElsevier社が、16世紀から18世紀までの科学および出版研究を行う稀覯本研究者向けに、3年間のフェローシッププログラムを実施すると発表しています。これは、2名の研究者に対して毎年1-3か月間、ライデン大学図書館の特別コレクションとエルゼビア社の文化遺産コレクションの利用を支援するというもののようです。このフェローシッププログラムは、エルゼビア社の前身の出版社が出版した1,000点以上のタイトルを含む、2,000点以上の稀覯本を収録したオンラインカタログ“Elsevier Heritage Collection”の公開に基づいて行われるようです。

Elsevier and Leiden’s Scaliger Institute Establish Fellowship Program for Rare Books Scholars (Universiteit Leiden Scaliger Institute 2012/1/17付けの記事)
http://www.library.leiden.edu/special-collections/scaliger-institute/news/elsevier-fellowship.html

韓国国際交流財団、北米朝鮮コレクションコンソーシアムへ2016年までの助成を決定

米シカゴ大学図書館の2012年1月24日付けのニュースによると、韓国国際交流財団(Korea Foundation)が、北米朝鮮コレクションコンソーシアム(Korean Collections Consortium of North America)に対し、朝鮮関係資料の整備のため2012-2016年の5年間の助成を行うようです。1994年に結成された同コンソーシアムは、現在、米国及びカナダの14の大学図書館で構成されており、シカゴ大学図書館は、コンソーシアムの一員として、今後5年間で10万ドルの助成金を得るようです。

1月 24日

インターネットコムとgooリサーチによる「電子書籍」に関するアンケート調査結果(第2回)

2012年1月20日、インターネットコムが、gooリサーチと共同で実施した「電子書籍」に関する第2回目のアンケート調査結果を公表しています。調査対象は全国10代~50代以上のインターネットユーザー1,087人のようです。「電子書籍/雑誌(以下、すべての質問でケータイ小説を含む)を読んだことがありますか」と尋ねたところ、「はい」は33.3%、「いいえ」は66.7%で、読んだ経験のない725人に読みたいかどうかを質問したところ、44.3%が「はい」と答えたようです。電子書籍を読みたくないと答えた404人にその理由を質問したところ、最も多い答えは「画面では読みにくい」の42.6%で、その次が「紙の書籍/雑誌の方が好き」(39.4%)等となったようです。一方で、電子書籍を読んだ経験のある362人に対し、「なぜ電子書籍/雑誌を読むのでしょうか」と質問したところ、最も多い回答が「無料で入手可能な電子書籍/雑誌がある」(60.5%)であったようです。

「電子書籍は読みにくい」と思われがち―定期調査「電子書籍」(2) (japan.internet.com 2012/1/20付けの記事)
http://japan.internet.com/research/20120120/1.html

参考:
インターネットコムとgooリサーチによる「電子書籍」に関するアンケート調査結果

アリゾナ州立大学とNASA、米国で2番目の有人宇宙飛行計画「ジェミニ計画」のデジタルアーカイブを公開

2012年1月6日に、米国のアリゾナ州立大学地球・宇宙探査大学院(School of Earth and Space Exploration)とNASAのジョンソン宇宙センターが、ジェミニ計画のデジタルアーカイブ“Project Gemini Online Digital Archive”を公開したようです。ジェミニ計画(1964-66年)は米国の2番目の有人宇宙飛行計画で、二人乗り宇宙船による地球周回飛行を行い、月飛行に必要なランデブーやドッキング等の試験を行った計画のようです。公開されたデジタルアーカイブでは、ジェミニ計画のフィルム資料をスキャンした、高精細デジタル画像が提供されているようです。

Project Gemini Online Digital Archive
http://tothemoon.ser.asu.edu/gallery/gemini

カリフォルニア大学等の米国5大学がInternet2等と協力してデジタル教科書の試行プロジェクトを実施

米国の5大学が、Internet2、McGraw-Hill社、Courseload社と協力して、2012年春学期にデジタル教科書の試行プロジェクトを実施するそうです。参加大学は、カリフォルニア大学バークレー校、コーネル大学、ミネソタ大学、バージニア大学、ウィスコンシン大学のようです。このプロジェクトは、インディアナ大学の“eTexts”をモデルにしており、McGraw-Hill社からデジタル教科書、Courseload社から閲覧用ソフトウェア(印刷やソーシャルアノテーション機能あり)を提供してもらい、各大学の学生・教員の利用調査を行うとされています。

Internet2, McGraw-Hill, Courseload, and Five Universities Implement eText Pilot in Spring 2012 (Internet2 2012/1/18付けプレスリリース)
http://internet2.edu/news/pr/2012.01.18.etext-pilot.html

電子リソースの新規導入が思わぬ発見に Oxford English Dictionaryの記述を覆す(米国)

米国のイェール大学図書館が利用者用に新たに導入したウェブリソースが、思わぬ発見に繋がったようです。2012年1月19日付けのイェール大学図書館のニュースによると、同大学のアソシエイトライブラリアンであるFred Shapiro氏が、新規導入された“Illustrated London News Historical Archive”を使って“feminist”という単語を検索したところ、1894年の使用例が見つかり、それがOxford English Dictionaryに記載されている最も古い事例をさらに遡るものであったことが明らかになったようです。

Yale librarian makes interesting discovery in new digital resources (Yale University Library News 2012/1/19付けの記事)
http://www.library.yale.edu/librarynews/2012/01/yale_librarian_makes_interesti.html

米国図書館協会、先端技術を用いた図書館サービスの優秀事例を発表(2012年版)

米国図書館協会(ALA)の情報技術政策局(OITP)と図書館情報技術部会(LITA)が、2012年1月23日に、先端技術を用いた図書館サービスの優秀事例の2012年版を発表しています。以下の4館のサービスが選ばれたようです。

・カリフォルニア州のコントラコスタ図書館の“Snap & Go”…図書館の電子資料やサービスにアクセスできるQRコード(2次元バーコード)を街のポスターなどに掲載

・コネティカット州のニューカナーン高校図書館の「学習のための参加型プラットフォーム」…Googleのサービスやソーシャルメディアを活用して行う学習プラットフォーム

・ニューヨーク公共図書館の“Map Warper Toolkit”…古い時代の地図を現代のGoogleマップ等に重ね合わせることができるツール

・アリゾナ州スコッツデール公共図書館の“Gimme Engine”…テーマを選んで「gimme」(ちょうだい)ボタンを押すと、図書館員が推薦する本が画像や概要付きで紹介されるサイト

ALA recognizes four library programs as top cutting-edge services in third annual contest(ALA 2012/1/23付けのプレスリリース。各サービスのサイトへのリンクあり。)

Gale社、1888年創刊「ナショナルジオグラフィック」誌の1994年までのアーカイブを販売へ

Cengage Learning傘下のGale社が、2012年春、1888年創刊の「ナショナルジオグラフィック」(National Geographic)誌の1994年までのアーカイブを販売開始するそうです。収録ページ数は計10万ページを超えるとされています。同誌は表紙の黄色い枠と豊富な写真で知られていますが、創刊号は茶色の表紙(Wikipediaに画像あり)で、写真も1枚もなく、「地質学調査における地理学的方法」や「1888年3月11日から14日に起こった大嵐について」といった学術的な記事が掲載されていたそうです。

National Geographic Magazine Archive, 1888-1994
http://gdc.gale.com/products/national-geographic-magazine-archive-1888-1994/

Bringing Exploration to the Library: Gale and National Geographic Sign Agreement for Magazine Archive (Cengage/Gale 2012/1/19付けプレスリリース)

約3割の大人が「デジタル読書用機器」を所有しているという調査結果(米国)

米国の調査機関Pew Research CenterのInternet & American Life Projectが、2011年12月から2012年1月の間に、米国でタブレット端末や電子書籍リーダーを所有している18歳以上の大人がそれぞれ約2倍(10%から19%)になったという調査結果を発表しています。更に、2012年1月時点で、29%の米国人がタブレット端末か電子書籍リーダーのいずれか(何らかのデジタル読書用機器)を所有していることになるとも述べられています。

Tablet and E-book reader Ownership Nearly Double Over the Holiday Gift-Giving Period (Pew Internet 2012/1/23付け発表)
http://pewinternet.org/Reports/2012/E-readers-and-tablets.aspx

英国図書館(BL)の新ドキュメントデリバリーサービス“BLDSS”の概要

英国図書館(BL)が2012年2月にオープン予定の新ドキュメントデリバリーサービス“British Library Document Supply Service”(BLDSS)に関する情報をウェブサイトで公開しています。2011年11月に行われたプレゼン資料では、BLDSSの概要に加え、資料のオーダー画面等も紹介されています。BLの国内代理店を務める丸善や紀伊國屋書店からは日本語による情報も提供されています。

British Library Document Supply Service (BLDSS)
http://www.bl.uk/bldss

BLDSSに関するプレゼン資料(申込画面のスクリーンショット等あり)
http://www.bl.uk/reshelp/atyourdesk/docsupply/help/bldss/roadshows/BLDSSAutumn2011.ppt

BLDSS FAQs
http://www.bl.uk/reshelp/atyourdesk/docsupply/help/bldss/faq/index.html

BLDSS Blog
http://britishlibrary.typepad.co.uk/bldss/

BLDSC文献複写サービス INCD(紀伊國屋書店)

PEERプロジェクト、セルフアーカイビング(グリーンOA)の経済性調査に関する最終報告書を公開

2012年1月20日、欧州のPEER(Publishing and the Ecology of European Research)が、研究者によるセルフアーカイビング(オープンアクセスのグリーンロード)が欧州における研究の生態系に与える影響について「経済性」という観点から調査したプロジェクトの最終報告書“PEER Economics Report”を公開しました。同報告書では、学術出版社やリポジトリを運営している研究機関のコスト構造の比較分析がなされており、冒頭の要約によると「出版社が査読等の論文の内容保証にかけている費用は1本あたり平均250ドル」「メタデータを含めて論文の出版にかかる費用は1本あたり170~400ドルで、内製・外注の別(make or buy decisions)やジャーナルの規模によって上下する」「ジャーナルを英語で発行する出版社は低賃金国へ外注する際に有利である」といった調査結果が含まれているようです。

PEER Economics Report (PDF:74ページ)
http://www.peerproject.eu/fileadmin/media/reports/PEER_Economics_Report.pdf

研究データ管理に対する米ジョージア工科大学の教員のニーズ(記事紹介)

米国の大学・研究図書館協会(ACRL)が発行している“College & Research Libraries News”の2012年1月号に、ジョージア工科大学図書館の研究データライブラリアンであるSusan Parham氏らが執筆した「明日の研究を支える:ジョージア工科大学の教員のデータキュレーションへのニーズを探る」という記事が掲載されています。同館の研究データプロジェクトでは、研究データの公開等に関して助成団体や所属機関等からの圧力が強まっていることを背景として、(1)研究者が作成・所持しているデータの種類、(2)管理・保存・共有・再利用の方法、(3)それらに対する研究者の態度、を知るための調査を2010年秋に行ったそうです。この記事では、調査の経緯や初期結果等が紹介されています。

Supporting tomorrow's research: Assessing faculty data curation needs at Georgia Tech (College & Research Libraries News)
http://crln.acrl.org/content/73/1/10.full

Georgia Tech Library Research Data Project

連邦政府助成を受けた研究の成果出版物やデータへのアクセスについて、関係機関が意見を表明(米国)

米国大統領府科学技術政策局 (OSTP)による、連邦政府の助成を受けた研究の成果出版物やデータへのアクセスについての情報提供依頼(Request For Information:RFI)に対し、ARL(北米研究図書館協会)、Creative Commons、コロンビア大学図書館等が、その返答を公開しています。このRFIは、あるべき政策やそれに伴う課題、関係者の役割等について、OSTPが意見を求めていたものです。

ARL Response to White House RFI on Public Access to Scholarly Publications(ARL 2012/1/8付けの発表。出版物についての返答)
http://www.arl.org/pp/access/accessfunded/rfi-access-to-pubs-8jan2012.shtml

JHU Libraries, ARL, SPARC Response to White House RFI on Public Access to Digital Data(ARL 2012/1/12付けの発表。データについて、ジョンズホプキンス大学・ARL・SPARCの連名での返答)

1月 23日

公共図書館閉鎖をめぐり、グロスタシャーカウンティで新たな図書館計画案が示される(英国)

英国のグロスタシャーカウンティでの公共図書館サービスの縮小計画に対しては、2011年11月に高等法院が違法との判断を示していましたが、2012年1月16日に、同カウンティの新たな図書館計画案が発表されたようです。予算を全額カットしコミュニティでの運営へと移行する図書館の数が、当初の計画の38館中10館から、7館に減らされる等の変更が行われているようです。この案に対し、1月30日から6週間をかけて検討が行われることになるようです。

New library service for Gloucestershire(グロスタシャーの議会のサイト)
http://www.gloucestershire.gov.uk/index.cfm?articleid=107166

Gloucestershire County Council reveals new library plan(BBC 2012/1/16付けの記事)
http://www.bbc.co.uk/news/uk-england-wiltshire-16581604

参考:
サマセットカウンティでの図書館閉鎖計画が撤回される(英国)
http://current.ndl.go.jp/node/19912

E1249 - 英国の自治体での公共図書館閉鎖の適法性についての司法審査

被災地支援のアイディアを共有するための事例集「東日本大震災復興支援 いいね!事例集」が公開

2012年1月20日、「震災がつなぐ全国ネットワーク×日本財団ROAD プロジェクト」と東日本大震災支援全国ネットワークが、「東日本大震災復興支援 いいね!事例集」を公開しました。この事例集は、東日本大震災被災地の支援に関し、他の地域や団体が実施しているアイディアや取組みを知ることで、個々の団体等が抱えている支援の悩みや課題の解決、また新しいプロジェクトを立ち上げる時の参考として役立ててもらうことを目的に開設されたようです。

東日本大震災復興支援 いいね!事例集
http://jirei.kouikinet.jp/

「東日本大震災復興支援 いいね!事例集」第1版を公開しました。(東日本大震災復興支援 いいね!事例集 2012/1/19付けの記事)
http://jirei.kouikinet.jp/?p=6

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