UNESCOより、携帯電話の教育に果たす役割に関する調査報告書2種類("Turning on Mobile Learning"及び"Mobile Learning for Teachers")が公開されています。それぞれ、北米編、ラテンアメリカ編が公開されています。前者では政策や新しい取り組みの動向、後者では教師による活用の潜在的可能性についてまとめられているようです。
2012年5月1日に、PorticoやJSTORを運営する非営利団体ITHAKAの調査研究部門ITHAKA S+Rが、“Barriers to Adoption of Online Learning Systems in US Higher Education”というレポートを刊行しました。このレポートは、高等教育機関の経営者向けに、現在のオンライン学習から得られる教訓を提供し、今後のオンライン学習システムの効果的な利用を支援するために作成されたものです。レポートでは、多くの大学等でオンラインの課程があるものの、インタラクティブなオンライン学習(ILO)のシステムは未発達な状況にあると指摘し、(1)ILOで生み出される学生の学習や成果等に関するデータのオープン化と共有化へのニーズがあること、(2)インタラクティブなオンライン学習環境を提供するための、長期的に利用できカスタマイズも可能なプラットフォーム開発への投資ニーズがあること等が明らかになったとしています。なお、レポートは今後もシリーズ刊行される予定のとのことです。
Barriers to Adoption of Online Learning Systems in US Higher Education (PDF)
COUNTER(Counting Online Usage of NeTworked Electronic Resources)が、2012年4月付けで、電子リソースの利用統計の記録と交換のための実務指針“Code of Practice for e-Resources”第4版をリリースしました。指針本体と付録が公表されています。この第4版では、電子ジャーナル及びデータベースに関する実務指針の第3版と、電子書籍及びレファレンスブックに関する実務指針の第1版が統合されています。第4版の実装期限は2013年12月31日までで、それ以降は第4版に対応したベンダのみが「COUNETR準拠」と称することが可能とされています。