アーカイブ - 2012年 4月 5日 - car

デジタル教科書教材協議会(DiTT)、「DiTT政策提言2012」を発表

2012年4月5日に、デジタル教科書教材協議会(DiTT)が、「DiTT政策提言2012」を発表しました。「DiTT政策提言2012」では、2015年までに1,000万人の子どもに対してデジタル教科書を整備できるよう、「デジタル教科書実現のための制度改正」、「デジタル教科書普及のための財政措置」、「教育の情報化総合計画の策定・実行」の3点を提案しているようです。また、これを踏まえDiTTは、外部有識者による法案検討チームを発足させ、具体的な法案、予算案、スケジュールを含むアクションプランを策定するとしています。

DiTT政策提言2012(PDF)
http://ditt.jp/office/teigenpaper_0316.pdf

「DiTT政策提言2012」発表のお知らせ (デジタル教科書教材協議会 2012/4/5付けの記事)
http://ditt.jp/news/?id=1888

米国の成人の21%が電子書籍を利用 米調査機関Pew Internetが米国内の電子書籍利用状況調査レポートを公表

2012年4月4日に、米国の調査機関Pew Internet & American Life Projectが、米国における電子書籍利用状況を調査した“The rise of e-reading”というレポートを公表しました。このレポートは、今後刊行予定している、デジタル情報へのアクセスとその利用に関するレポートの第1弾という位置付けのようです。レポートによると、米国の成人の21%は昨年電子書籍を読んだことがある、昨年電子書籍を利用した人の88%は印刷媒体の図書も読んだ、本を読む人の多くは借りて読むよりも買う方を好む傾向にあった等の結果が指摘されているようです。

The rise of e-reading (Pew Internet & American Life Project 2012/4/4付けの記事)
http://libraries.pewinternet.org/2012/04/04/the-rise-of-e-reading/

石川県能美市立図書館、2011年度の「合格図書館」の実施報告を公表

2012年4月3日に、石川県能美市立図書館が2011年度の「合格図書館」の実施報告を公表しています。「合格図書館」とは、能美市立辰口図書館で勉強すると合格できるという噂があることから、冬休みから高校入試までの週末に同館の研修室を「合格図書館」と名付け自習室として開放し、また北陸先端科学技術大学院大学の学生が学習支援員として学習支援を行うという、同館の取組みです。公表された実施報告によると、利用人数は142人で主に10代が利用したようです。また、勉強の進み具合や利用に対する回答からは概ね好評であることが示されています。この他、同館では、全てが大吉で中に学習支援員からのアドバイスが書かれた「合格おみくじ」や、受験に向けたアドバイスをまとめた「合格冊子」等を作成したようです。

23年度の合格図書館 (能美市立図書館 2012/4/3付けの記事)
http://www.city.nomi.ishikawa.jp/library/goukaku-tatsunokuti23.html

国立公文書館、平成23年度における被災公文書等修復支援事業の実施報告ページを公開

国立公文書館が2011年度(平成23年度)における被災公文書等修復支援事業の実施報告ページを公開しました。ウェブサイトの説明によると、2011年度全体で岩手県及び宮城県下の各市町の公文書等約1,200冊(約240,000枚)の修復支援を行ったようです。2012年度(平成24年度)は、地方自治体と協議を進め、夏以降の実施を予定しているとのことです。

平成23年度における被災公文書等修復支援事業の実施について (国立公文書館のウェブサイト)
http://www.archives.go.jp/top/111216_01.html

国立公文書館 (公文書館ニュースに「東日本大震災復興支援に『平成23年度における被災公文書等修復支援事業の実施について』が追加されました」とあります。)
http://www.archives.go.jp/

米国国立公文書館(NARA)、1940年の国勢調査を公開

2012年4月2日、米国国立公文書館(NARA)が、1940年の国勢調査(Census)を提供するウェブサイトを公開しました。米国の国勢調査は10年に一度実施されていおり、この国勢調査には、大恐慌とフランクリン・D・ルーズベルト大統領によるニューディール政策の変革期を反映したものとなっているとのことです。NARAの説明によると、公開されたウェブサイトでは380万ページ以上のデジタル化画像が提供されているようです。

1940 Census (NARAのウェブサイト)
http://1940census.archives.gov/

国際子どもの本の日(4月2日)にメキシコ等でイベントが開催

世界76か国が加盟している国際児童図書評議会(IBBY)は、デンマークの童話作家アンデルセンの誕生日である4月2日を、「国際子どもの本の日」と定めています。日本国際児童図書評議会(JBBY)によると、1967年からは、各国のIBBY支部がこの記念日に関するポスターとメッセージを順番に作成し、世界中に発信しているとのことで、2012年はメキシコのIBBY支部がその担当であったようです。メキシコでは、4月1日に国立芸術センター(Centro Nacional de las Artes)において、ポスターを作成したJuan Gedovius氏とメッセージを作成したFrancisco Hinojosa氏の講演等が行われたようです。また、スペインのウエスカの公共図書館では、子ども向けの電子書籍の貸出サービス等も行なわれたようです。

ICBD 2012 (IBBYのウェブサイト)
http://www.ibby.org/index.php?id=1207

Día Internacional del Libro Infantil (IBBY Mexicoのウェブサイト)
http://www.ibbymexico.org.mx/eventos/123-dia-internacional-del-libro-infantil.html

国立国会図書館調査局、調査リポート「インターネット上の著作権侵害に関する各国の法制度」を刊行

国立国会図書館は、調査及び立法考査局による刊行物『調査と情報-ISSUE BRIEF-』シリーズのNo.747として、「インターネット上の著作権侵害に関する各国の法制度」を2012年4月5日付けで刊行し、ウェブサイトで公開しました。

インターネット上の著作権侵害に関する各国の法制度(『調査と情報-ISSUE BRIEF-』 No.747)
http://dl.ndl.go.jp/view/download/digidepo_3487281_po_0747.pdf?contentNo=1

調査と情報-Issue Brief 2012年刊行分
http://www.ndl.go.jp/jp/data/publication/issue/2012/index.html

バーチャル国際典拠ファイル(VIAF)がOCLCに移管、今後はOCLCのサービスに

OCLCは、バーチャル国際典拠ファイル(VIAF)のプロジェクトがOCLCに移管され、今後はOCLCのサービスとして提供されると、2012年4月4日付けで発表しています。OCLC、米国議会図書館(LC)、ドイツ国立図書館(DNB)の3者により開始されたVIAFには、2012年4月時点で、19か国の22機関がデータを提供しています。2010年から、長期的な体制についての議論が行われていたとのことです。

Virtual International Authority File service transitions to OCLC; contributing institutions continue to shape direction through VIAF Council(OCLC 2012/4/4付けのニュースリリース)
http://www.oclc.org/news/releases/2012/201224.htm

VIAF
http://viaf.org/

参考:
CA1521 - バーチャル国際典拠ファイル―その試みと可能性― / 鈴木智之
http://current.ndl.go.jp/ca1521

創作者等の名称に関する国際標準識別子“ISNI”のデータベースが公開

米国情報標準化機構(NISO)、図書館でのRFID利用に関する推奨事項の改訂版を公開

米国情報標準化機構(NISO)が、2012年3月付けで、米国の図書館でのRFID利用に関する推奨事項の改訂版を公開しています。初版が出された2008年以降の技術の変化や、2011年に国際標準化機構(ISO)の規格が策定されたこと等に対応したものです。

NISO Publishes Revised Recommended Practice for RFID in U.S. Libraries(NISO 2012/4/3付けの情報)
http://www.niso.org/news/pr/view?item_key=2699026ca6dec1114d6535d706eff9b615c5562e

RFID for Library Applications(図書館でのRFIDについてのNISOのページ)
http://www.niso.org/workrooms/rfid/

RFID in U.S. Libraries(NISO RP-6-2012)(PDF版)
http://www.niso.org/apps/group_public/download.php/8269/RP-6-2012_RFID-in_US_Libraries.pdf

参考:
図書館におけるRFID使用に関する国際標準規格ISO 28560が出版される