2012年3月29日に米国政府がビッグデータ関連の総額2億ドル以上を投じた研究開発イニシアティブの概要を発表しました。このイニシアティブでは、米国科学技術政策局(OSTP)・米国国防総省(DoD)・米国国立衛生研究所(NIH)・米国国立科学財団(NSF)・米国エネルギー省(DoE)、米国地質調査所(USGS)の6つの政府機関が主導して、巨大なデジタルデータの組織化やそこからの知識抽出等を行うための技術やツールの開発を行うとされています。あわせて公表されたファクトシートには、米国議会図書館(LC)での用途も想定されている“The High Performance Storage System”や、米国国立公文書館(NARA)による“The Cyberinfrastructure for a Billion Electronic Records”、米国国立医学図書館(NLM)による“Informatics for Integrating Biology and the Bedside”といったプログラムも紹介されています。
Fact Sheet: Big Data Across the Federal Government(PDF:14ページ)
2012年4月1日、社団法人日本複写権センターが、公益法人制度改革に伴い公益社団法人日本複製権センター(Japan Reproduction Rights Center:JRRC)へ移行しました。日本複写権センターは、書籍・学術文献等の著作物をコピーする際の手続きを簡素化することを目的として1991年に設立された著作権集中管理団体です。
九州大学附属図書館のディスカバリインタフェース“Cute.Catalog”がスマートフォン表示に対応したそうです。レスポンシブウェブデザイン(responsive web design)という手法を採用しており、URLはPC版と同一ですが、スマートフォンでアクセスした際のように表示画面が小さい場合には自動的に最適化されたデザインで表示されるようになっているようです。スマートフォンやタブレット端末の普及に伴いレスポンシブウェブデザインを採用するウェブサイトは増加しているようで、検索サービスでは例えばYahoo!検索でも採用されています。