オープンアクセスリポジトリ連合(COAR)が、2012年10月24日付けで、“The Current State of Open Access Repository Interoperability (2012)”と題したレポートを公表しました。オープンアクセスリポジトリの相互運用性について、2012年現在の状況や課題などをまとめたものです。第1章でメタデータはーベスティングをはじめとする7つの注目すべき領域を紹介し、続く第2章で各領域における計19の主要な取組について解説されています(p.8の表1などを参照)。
英国のキングス・カレッジ・ロンドンのKing's Digital Consultancy Serviceが、“Measuring the Impact of Digital Resources: The Balanced Value Impact Model”(2012年10月付け)というレポートを刊行しました。これは、“Balanced Value Impact Modelとして、デジタルリソースの影響力調査とその活用モデルを提供するもののようです。レポートは、特に文化機関、研究コミュニティ、クリエイティブ産業に対して役立つものとされています。
アイルランド政府が国レベルのオープンアクセスポリシー“National Principles for Open Access Policy Statement”を発表しました。これは、公的資金に基づく研究成果については、オープンアクセスとして提供する方針を定めたもので、声明文ではそれらの研究成果はオープンアクセスリポジトリへ登載されるべきとされています。
北米研究図書館協会(ARL)が2012年10月22日付けで“Massive Open Online Courses: Legal and Policy Issues for Research Libraries”と題した文書を公表しました。大人数が同時に参加できる無料のオンライン講義である“Massive Open Online Course(MOOC)”をテーマに、研究図書館がMOOCにどのように関わるか、その際の法的・政策的な課題はどういうものかについて検討されています。
2012年10月23日、米国で、“You Bought It, You Own It!”を謳い、所有者の権利を主張する“Owners' Rights Initiative(ORI)”という組織が立ちあげられました。米国自由貿易連合(AFTA)等の組織やeBay等の企業に加えて、図書館界から米国図書館協会(ALA)と北米研究図書館協会(ARL)も参加しています。
Owners' Rights Initiativeは、どの国で製造されたかに関わらず購入した製品を再販売することができる権利を保護することを目的としています。その背景には、ファーストセールドクトリン(合法的に入手したものは著作権者の許諾なく販売・貸出できる権利)、そして“Kirtsaeng v. Wiley & Sons”裁判の存在があります。