アーカイブ - 2012年 10月 - car

10月 26日

COARがオープンアクセスリポジトリの相互運用性の現状についてまとめたレポートを公表、注目7領域における19の取組

オープンアクセスリポジトリ連合(COAR)が、2012年10月24日付けで、“The Current State of Open Access Repository Interoperability (2012)”と題したレポートを公表しました。オープンアクセスリポジトリの相互運用性について、2012年現在の状況や課題などをまとめたものです。第1章でメタデータはーベスティングをはじめとする7つの注目すべき領域を紹介し、続く第2章で各領域における計19の主要な取組について解説されています(p.8の表1などを参照)。

The Current State of Open Access Repository Interoperability (2012)(PDF:37ページ)
http://www.coar-repositories.org/files/COAR-The-Current-State-of-Open-Access-Repository-Interoperability.pdf

The Current State of Open Access Repository Interoperability (2012)(COAR)

北米研究図書館協会(ARL)、加盟館統計の2010-2011年度版を刊行

2011年10月24日、北米研究図書館協会(ARL)が、加盟館統計の2010-2011年度版である“ARL Statistics 2010–2011”の刊行を発表しました。この統計では、126の加盟館のコレクション、スタッフ、予算、サービス等に関する統計がまとめられています。加盟館の内訳は、大学図書館が115(米国99、カナダ16)で、残りの11は公共・政府・研究図書館(米国9、カナダ2)です。これら加盟館の2010-2011年度予算は合計で約46億ドルとなり、そのうち32億ドルが大学図書館分に相当するということです。

ARL Statistics 2010-2011
http://publications.arl.org/ARL-Statistics-2010-2011/

毎日新聞社が第66回読書世論調査の結果概要を発表、公共図書館の民間委託についても

毎日新聞社が第66回「読書世論調査」の結果概要を発表しています。同調査は10月27日から11月9日までの「読書週間」に合わせて年1回行われているものです。

電子書籍を含めた読書の状況だけではなく、公共図書館の利用や民間委託についても調査されています。例えば、公共図書館の民間委託の支持・不支持については、「いいと思う」と答えたひとが55%、「いいとは思わない」が38%だったそうです。ただし、この1年間における図書館の利用経験と併せて見てみると、経験のない人では民間委託への支持が58%、不支持が35%で、利用経験がある人では支持49%、不支持48%だったと紹介されています。

同調査と「第58回学校読書調査」の詳細な結果をまとめた報告書「読書世論調査2013年版」が2013年春に発行される予定です。

第66回読書世論調査:図書館委託、支持5割超 電子書籍「読んだ」14%(その1)(毎日jp 2012/10/26付け記事)
http://mainichi.jp/feature/news/20121026ddm010040013000c.html

第66回読書世論調査:図書館委託、支持5割超 電子書籍「読んだ」14%(その2止)(毎日jp 2012/10/26付け記事)

文部科学省、「学術情報の国際発信・流通力強化に向けた基盤整備の充実について」の英訳版を公表

文部科学省が、2012年7月公表の「学術情報の国際発信・流通力強化に向けた基盤整備の充実について」の英訳版を公開しました。

Infrastructure Development for Strengthening the Capacity
of International Scholarly Communication [Overview](PDF:5ページ)
http://www.mext.go.jp/component/b_menu/shingi/toushin/__icsFiles/afieldfile/2012/10/25/1323890_3_1.pdf

Infrastructure Development for Strengthening the Capacity of International Scholarly Communication(PDF:35ページ)
http://www.mext.go.jp/component/b_menu/shingi/toushin/__icsFiles/afieldfile/2012/10/25/1323890_4_2.pdf

学術情報の国際発信・流通力強化に向けた基盤整備の充実について(文部科学省)

科学技術政策研究所(NISTEP)、「民間企業の研究活動に関する調査報告2011」を公表

科学技術政策研究所(NISTEP)が2012年10月25日に「民間企業の研究活動に関する調査報告2011」を公表しました。

同調査は、民間企業の研究開発の実施から収益獲得までの一連の動向とそれに関連する戦略的・組織的動向を把握することを目的として、1968年度から実施されているものです。2011年度は、研究開発を行っている資本金1億円以上の企業を対象に2012年2月~3月に実施し、1,263社の回答が得られました(回収率37.4%)。調査報告の概要では以下の8項目についてまとめられています。

(1)研究開発投資の動向
(2)研究開発者の雇用状況
(3)知的活動への取り組み
(4)主力製品・サービス分野でのイノベーション創出
(5)イノベーションと経営成果
(6)研究開発活動の国際展開
(7)他社の合併・買収が研究開発・イノベーション活動に与える影響
(8)特別試験研究に係る税額控除制度の利用状況

「民間企業の研究活動に関する調査報告2011」[NISTEP REPORT No.152]の結果公表について(科学技術政策研究所)
http://www.nistep.go.jp/archives/6264

民間企業の研究活動に関する調査報告 2010(NISTEP Repository)

利用者と図書館が協働して図書館をつくっていく取り組み、「すみだ新図書館プロジェクトリーダー」とは?

10月20日に開催された、講演会&パネルディスカッション「みんなでつくろう、新しいすみだの図書館」について、講演者の竹内庸子氏が、その様子を記事にして公開しています。

墨田区では、図書館側が活動内容を決めるボランティアではなく、企画から実行にいたるまで利用者が関わるしくみとして、「すみだ新図書館プロジェクトリーダー」を作ったとのことで、今回の講演会&パネルディスカッションは、そのプロジェクトリーダーが一般の人向けに行った企画第1号であったとのことです。

http://blog.livedoor.jp/take216/
http://tokyo-toshokan.net/00000863.htm

すみだ新図書館プロジェクトFacebook
http://www.facebook.com/pages/%E3%81%99%E3%81%BF%E3%81%A0%E6%96%B0%E5%9B%B3%E6%9B%B8%E9%A4%A8%E3%83%97%E3%83%AD%E3%82%B8%E3%82%A7%E3%82%AF%E3%83%88/363209250418682

参考
【イベント】東京都墨田区立図書館、新しい図書館を地域住民と協働して図書館を作り上げていくため、講演会等を開催(10/20・東京)
Posted 2012年10月16日

10月 25日

静岡県が災害時の文化財救済支援ボランティアの登録制度を11月より開始

静岡県が、2012年11月から、巨大地震などの災害に備えた「文化財等救済支援員」登録制度を創設すると新聞各紙で報じられています。この制度は、被災時に文化財の救出や応急措置、一時保管を行うボランティアを募るもので、研究者や学芸員などの専門家に加え、一般市民も講習を受講することで登録することができるものです。併せて、10月下旬には、県内の文化財のうち所有者の同意が得られた1,845点の所在地を示した「文化財マップ」をインターネット上で公開する予定です。

同県教育委員会によると、このような文化財支援員の登録制度創設は全国初ということです。

災害時の文化財修復、ボランティア活用 全国初、登録制度創設(静岡新聞 2012/10/24付け記事)
http://www.at-s.com/news/detail/474535673.html

災害時の文化財保護 ボランティア制度創設:静岡(中日新聞 2012/10/24付け記事)
http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20121024/CK2012102402000039.html

南海トラフ地震に備え、被災文化財修復支援員募集へ 静岡で初の登録制度(SankeiBiz 2012/10/24付け記事)

ニコニコ静画(電子書籍)がマンガを中心とした32,000冊の電子書籍の販売を開始

2012年10月24日、株式会社ドワンゴ及び株式会社ニワンゴの運営する電子書籍配信サービス「ニコニコ静画(電子書籍)」が、マンガを中心とした約32,000冊の電子書籍コンテンツの配信を開始しました。ニコニコ静画(電子書籍)は2011年11月に開始されたもので、このたび新たに課金システムを導入して有料コンテンツの配信を始めたものです。また、同サービスでは、8,000冊以上がレンタル(期限付き配信)機能に対応しているということです。

無料でマンガがたくさん読める!- ニコニコ静画 (電子書籍)
http://seiga.nicovideo.jp/book/

本日より「ニコニコ静画(電子書籍)」電子書籍コンテンツ約3万2千冊を配信開始〜一部作品はレンタルも可能、半額になる期間限定キャンペーンも実施〜iOS アプリ「ニコニコ静画(電子書籍)」も大幅アップデート(PDF:1ページ)
http://info.dwango.co.jp/pdf/news/info/2012/121024.pdf

ニコニコ静画、電子書籍3万2000冊の販売開始、8000冊はレンタルも可(INTERNET Watch 2012/10/24付け記事)
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20121024_568309.html

【イベント】中之島図書館を守る会(仮称)設立総会(11/5・大阪)

2012年11月5日、大阪市中央公会堂で、「中之島図書館を守る会(仮称)設立総会」が開催されます。参加費・事前申込は不要とのことです。

中之島図書館を守る会(仮称)ホームページ
https://sites.google.com/site/nakalibforever/

Taylor & Francisがオープンアクセス誌でCC-BYライセンスを採用

Taylor & Francisが、2012年10月末より、オープンアクセスジャーナルにクリエイティブコモンズのCC-BYライセンスを採用していくと発表しました。まずCC-BYへ移行するものとしてJournal of Biological Dynamics等の6タイトルが挙げられています。

Taylor & Francis Open journals adopt the CC-BY license(PDF:1ページ)
http://www.tandf.co.uk/journals/press/open-cc-by-oct-2012.pdf

Taylor & Francis Open
http://www.tandfonline.com/page/openaccess

参考:
IOP Publishingがオープンアクセス誌掲載論文およびメタデータにCC-BYライセンスを採用
http://current.ndl.go.jp/node/22167

Wileyがオープンアクセス誌でCC-BYライセンスを採用へ
http://current.ndl.go.jp/node/21618

Springer社が全てのオープンアクセスコンテンツでCC-BYライセンスを採用し商用利用が可能に

IOP Publishingがオープンアクセス誌掲載論文およびメタデータにCC-BYライセンスを採用

2012年10月23日、英国のIOP Publishingが、オープンアクセスジャーナルに掲載する論文に適用するライセンスを、クリエイティブコモンズのCC-BY 3.0ライセンスに変更することを発表しました。この変更は、IOPの全てのハイブリッドOAジャーナルおよびオープンアクセスジャーナル(ゴールドOA)に対して適用され、10月25日以降に投稿された論文が対象になります。併せて、IOPのジャーナルに掲載された論文の基本的なメタデータにもCC-BYライセンスが適用されるようになります。

IOP Publishing moves to CC-BY licence for open access articles and bibliographic metadata(IOP 2012/10/23付けニュース)
http://ioppublishing.org/newsDetails/iop-publishing-moves-to-cc-by-licence

CC-BYのすすめ(OASPA記事紹介)(情報管理Web STI Updates 2012/10/25付け記事)
http://johokanri.jp/stiupdates/policy/2012/10/007829.html

参考:
Wileyがオープンアクセス誌でCC-BYライセンスを採用へ

ARLによる図書館評価での業績を称える賞、2012年は南アフリカの者ら4名に贈られることが決定

2012年10月23日、北米研究図書館協会(ARL)が、2012年の“Library Assessment Career Achievement Award”の受賞者4名を発表しました。この賞は2008年に創設されたもので、図書館評価の領域において優れた業績を挙げた個人に対して贈られるものです。

今年の受賞者は、ケープダウン大学在職時に南アフリカ共和国の図書館におけるLibQUAL+の導入に貢献したKarin De Jager氏、同じく南アフリカで20年以上の長きにわたり先駆的な活動を続けているJoan Rapp氏、ここ10年カナダのLibQUAL+コンソーシアムで活躍をしているクイーンズ大学のSam Kalb氏、図書館における投資収益率(ROI)等について数々の著作を生みだしてきた米国のコンサルタントDon King氏が名を連ねています。

2012年10月29日~31日にバージニア州で開催されるLibrary Assessment Conferenceで授賞式が行われるということです。

Library Assessment Career Achievement Award
http://libraryassessment.org/archive/LACA-award.shtml

英キングス・カレッジ・ロンドンの研究グループが、デジタルリソースの与える影響調査法についての研究レポートを刊行

英国のキングス・カレッジ・ロンドンのKing's Digital Consultancy Serviceが、“Measuring the Impact of Digital Resources: The Balanced Value Impact Model”(2012年10月付け)というレポートを刊行しました。これは、“Balanced Value Impact Modelとして、デジタルリソースの影響力調査とその活用モデルを提供するもののようです。レポートは、特に文化機関、研究コミュニティ、クリエイティブ産業に対して役立つものとされています。

Mesuring the Impact of Digital Resources: The Balanced Value Impact Model (PDF)
http://www.kdcs.kcl.ac.uk/fileadmin/documents/pubs/BalancedValueImpactModel_SimonTanner_October2012.pdf

ポスト・リテラシーを考える 米国大学・研究図書館協会とオンタリオ図書館協会、“Beyond Literacy”をオンラインで刊行

2012年10月23日、大学・研究図書館協会(ACRL)とオンタリオ図書館協会が“Beyond Literacy”という図書をオンラインで公開しました。執筆者はUniversity of GuelphのMichael Ridley氏です。“Beyond Literacy”は、読み書きというリテラシーが消えつつあるものであるとし、今後それに代わって求められる別のスキルや能力、ツールを考察する内容となっています。同書は全9章からなり、コメントを付けたり、オンライン上で議論ができるようになっています。

Beyond Literacy
http://www.beyondliteracy.com/

Explore a post-literate future with 'Beyond Literacy' (ACRl 2012/10/23付けの記事)
http://www.ala.org/news/pr?id=11694

人文・社会科学系研究者のオープンアクセスに対する考えとは OAPEN-UKが調査結果を公表

人文・社会科学系学術論文のオープンアクセス(OA)についてのエビデンス調査を進めている英国のOAPEN-UKが、それらの分野の研究者690名の、オープンアクセスに対する考え等を調査した結果を公表しています。オープンアクセス出版とクリエイティブコモンズライセンスの問題、著者として、また、読み手としての研究者の希望と優先度等がトピックとして取り上げられています。調査の結果、OAを知っている研究者は50%のみで、OAに詳しいのはわずか30%であったこと、研究者の約50%が、研究分野へ役立てられる、あるいはOAの文献がさらに増える限りにおいて、OA出版で利益を得るのは問題ないと考えていること等が明らかになったようです。

Researcher Survey (OAPEN UK)
http://oapen-uk.jiscebooks.org/research-findings/researchersurvey/

OAPEN-UK Surveys Humanities and Social Science Researchers About Open Access, CC Licensing, and More (INFOdocket 2012/10/24付けの記事)

アイルランド政府、公的資金に基づく研究成果をオープンアクセス化へ

アイルランド政府が国レベルのオープンアクセスポリシー“National Principles for Open Access Policy Statement”を発表しました。これは、公的資金に基づく研究成果については、オープンアクセスとして提供する方針を定めたもので、声明文ではそれらの研究成果はオープンアクセスリポジトリへ登載されるべきとされています。

National Principles for Open Access Policy Statement (PDF)
http://www.tcd.ie/Library/assets/pdf/National%20Principles%20on%20Open%20Access%20Policy%20Statement%20%28FINAL%2023%20Oct%202012%20v1%203%29.pdf

Ireland has announced a National Open Access Policy (STM Publishing 2012/10/25付けの記事)
http://www.stm-publishing.com/ireland-has-announced-a-national-open-access-policy/

10月 24日

研究図書館がMassive Open Online Courseに関わる際の法的・政策的な課題は? ARLがイシューブリーフを公表

北米研究図書館協会(ARL)が2012年10月22日付けで“Massive Open Online Courses: Legal and Policy Issues for Research Libraries”と題した文書を公表しました。大人数が同時に参加できる無料のオンライン講義である“Massive Open Online Course(MOOC)”をテーマに、研究図書館がMOOCにどのように関わるか、その際の法的・政策的な課題はどういうものかについて検討されています。

Massive Open Online Courses: Legal and Policy Issues for Research Libraries(PDF:15ページ)
http://www.arl.org/bm~doc/issuebrief-mooc-22oct12.pdf

米国で所有者の権利を保護する“Owners' Rights Initiative”が誕生、図書館界からALAやARLも加盟

2012年10月23日、米国で、“You Bought It, You Own It!”を謳い、所有者の権利を主張する“Owners' Rights Initiative(ORI)”という組織が立ちあげられました。米国自由貿易連合(AFTA)等の組織やeBay等の企業に加えて、図書館界から米国図書館協会(ALA)と北米研究図書館協会(ARL)も参加しています。

Owners' Rights Initiativeは、どの国で製造されたかに関わらず購入した製品を再販売することができる権利を保護することを目的としています。その背景には、ファーストセールドクトリン(合法的に入手したものは著作権者の許諾なく販売・貸出できる権利)、そして“Kirtsaeng v. Wiley & Sons”裁判の存在があります。

同裁判は、Wiley社が、同社の教科書の廉価なアジア版を米国に輸入し販売していたタイ人男性を著作権侵害で訴えていたものです。2011年8月には控訴裁判所によって、国外で印刷された図書にはファーストセールドクトリンが適用されないという判決が下され、図書館による貸出サービスへの影響も懸念されていました。2012年10月29日には最高裁判所において審議が行われる予定となっています。

Owners' Rights Initiative

国立がん研究センターと堺市立健康福祉プラザ、視覚障害者等へのがん情報普及に向けた協定を締結

2012年10月23日、独立行政法人国立がん研究センターと堺市立健康福祉プラザ視覚・聴覚障害者センターが、視覚障害者等にがんに関する情報を広く提供することを目的とした協定を締結しました。協定によって予定されている活動として、以下の3つが挙げられています。

(1)点訳・音訳資料の作成(「がんになったら手にとるガイド」、がんの冊子53タイトル、ウェブサイト「がん情報サービス」掲載情報)
(2)点訳・音訳資料の全国への普及(視覚障害者情報提供ネットワーク「サピエ」を通じて)
(3)がん相談窓口向け情報提供(ニーズに応じた資料の点訳・音訳を支援する体制整備)

国立がん研究センターと堺市立健康福祉プラザ視覚・聴覚障害者センターとのがん情報普及のための協定締結について(国立がん研究センター 2012/10/23付けプレスリリース)
http://www.ncc.go.jp/jp/information/press_release_20121023_02.html

がん情報サービス
http://ganjoho.jp/

堺市立健康福祉プラザ
http://www.sakai-kfp.info/index.html

国がん、視覚障害者向け情報提供で協定締結(医療介護CBニュース 2012/10/23付け記事)

MITによる研究成果のオープンアクセス化がもたらした世界的な影響(記事紹介)

2009年3月に研究成果のオープンアクセス化方針を採択したマサチューセッツ工科大学(MIT)が、2012年10月22日付けで掲載したニュース“Worldwide Impact of Open Access to MIT Faculty Research”でその影響を振り返っています。

同大学の教員が機関リポジトリ“DSpace@MIT”でオープンアクセスとして公開した論文はこれまでに7,000本に及び、これは教員の発表した論文全体のおよそ33%に当たるそうです。公開された論文はほとんど世界中の国々からアクセスがあり、ダウンロード回数は累計で63万回を超えるということです。DSpace@MITの論文は、学位取得を目指す学生や、学術情報へのアクセスが限られる環境にある教員、在野の研究者、医療情報を求める人々、キャリアアップのために頑張っている人々など、世界中の幅広い人々から読まれており、論文を活用した人々から寄せられた声もいくつか紹介されています。

Worldwide Impact of Open Access to MIT Faculty Research(MIT 2012/10/22付けニュース)
https://libraries.mit.edu/sites/news/worldwide-impact-access/9624/

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