北米研究図書館協会(ARL)が2012年10月22日付けで“Massive Open Online Courses: Legal and Policy Issues for Research Libraries”と題した文書を公表しました。大人数が同時に参加できる無料のオンライン講義である“Massive Open Online Course(MOOC)”をテーマに、研究図書館がMOOCにどのように関わるか、その際の法的・政策的な課題はどういうものかについて検討されています。
2012年10月23日、米国で、“You Bought It, You Own It!”を謳い、所有者の権利を主張する“Owners' Rights Initiative(ORI)”という組織が立ちあげられました。米国自由貿易連合(AFTA)等の組織やeBay等の企業に加えて、図書館界から米国図書館協会(ALA)と北米研究図書館協会(ARL)も参加しています。
Owners' Rights Initiativeは、どの国で製造されたかに関わらず購入した製品を再販売することができる権利を保護することを目的としています。その背景には、ファーストセールドクトリン(合法的に入手したものは著作権者の許諾なく販売・貸出できる権利)、そして“Kirtsaeng v. Wiley & Sons”裁判の存在があります。
2012年10月24日にドイツ図書館協会(DBV)とツァイト財団(ZEIT-Stiftung Ebelin und Gerd Bucerius)から、ヴィルダウ工科大学(Technische Hochschule Wildau)図書館に対し、第13回目となる2012年のドイツ版“Library of the Year”が授与されました。同館のRFID技術や多言語マルチメディアガイドといった、利用者のための最新の技術が授賞の理由とされています。
2012年10月22日、ペルー国立図書館が、国内の自治体の協力のもと、“Semillas para el Desarrollo”(発展の種)というキャンペーンを開始しました。これは、ペルー国内の貧しい地域に図書館を設置すること、また、既存の図書館を地域の技術革新の中心に、あるいは学習や仕事、社会発展や社会的包摂の場に変えるべく、図書館員のサービス強化を行うことが目的とされています。
2012年10月23日、米国の調査機関Pew Research Centerが、同国の若者の読書や図書館利用に関する習慣について調査した結果をまとめた報告書“Younger Americans' Reading and Library Habits”を公表しました。この調査は、2011年11月16日から12月21日にかけて、16歳から29歳までの2,986人を対象に電話によって行われたものです。調査結果の一部として、回答者の8割以上が昨年1年間で1冊以上の本を読んでおり、6割が地元の公共図書館を利用していたことや、特に高校生(~17歳)や大学生(~24歳)という層においては読書・図書館利用の傾向が強かったことが紹介されています。また、報告書には、図書館で電子書籍を借りたことのある若者を集めて2012年春にオンラインで行われたパネルディスカッションでの意見なども収録されています。
米国図書館協会(ALA)が“Quotable Facts about America’s Libraries”の2012年版を作成しました。英語版(解説あり・なし)およびスペイン語版のPDFファイルが無料で公開されています。これは「米国では58%の大人が公共図書館の利用カードを持っている」「米国にはマクドナルドより多くの公共図書館が存在する―分館も含めると合計16,766館」のようなファクトデータがコンパクトにまとめられているもので、図書館のアドヴォカシーツールなどとして使用されるものです。