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イングランド芸術評議会（ACE）、今後の博物館・図書館の方向性についての文書を公表

Posted 2011年9月22日

英国のイングランド芸術評議会（Arts Council England：ACE）が、2011年9月15日付で、今後の博物館・図書館の方向性についての文書を公表しています。今後10年間の目標や、2011-2015年の間の計画等が記されているようです。ACEは、2011年10月から、解散する博物館・図書館・文書館国家評議会（MLA）の図書館関連事業を引き継ぐことになっています。

Culture, knowledge and understanding: great museums and libraries for everyone（ACEのサイト）
http://www.artscouncil.org.uk/publication_archive/developing-great-museums-and-libraries/

（本文：PDF20ページ）
http://www.artscouncil.org.uk/media/uploads/pdf/culture_knowledge_and_understanding.pdf

ACE publishes first library strategy document（Bookseller 2011/9/15付けの記事）

カレントアウェアネス-R

図書館政策

英国

北米の研究図書館センター（CRL）、大学図書館による資料共同利用プロジェクトBorrow Directと提携

Posted 2011年9月22日

北米の大学図書館と研究図書館のコンソーシアムである研究図書館センター（CRL）が、米国東部の9つの大学図書館による資料の共同利用プロジェクトBorrow Directとの提携を発表しています。

CRL Partners with Borrow Direct（CRL 2011/9/16付けのニュース）
http://www.crl.edu/news/7388

参考：
ハーバード大学図書館とマサチューセッツ工科大学図書館、Borrow Directに参加
http://current.ndl.go.jp/node/17510

北米の研究図書館センター（CRL）が紙資料の共同アーカイブ事業について提案
http://current.ndl.go.jp/node/15772

Amazon、米国内11,000の公共・学校図書館の電子書籍をKindleで借りられるサービスを開始

Posted 2011年9月22日

2011年9月21日、米Amazon.comが、図書館が提供する（OverDrive社の）電子書籍を利用者自身のKindleで借りることができるサービスの開始を発表しました。このサービスは、OverDrive社の電子書籍サービスを契約している米国内の約11,000館の公共・学校図書館が対象となっています。対応館はOverDrive Searchで検索できるそうです。利用者が電子書籍を借りる際は、（1）対応図書館のウェブサイトでOverDrive社の電子書籍を検索する、（2）その図書館の利用者IDでログインして電子書籍を借りる、（3）“Get for Kindle”をクリックするとAmazon.comのサイトに遷移するので自身のAmazon.comアカウントでログインする、（4）電子書籍のデータをWi-FiかUSB経由でKindleへ転送できる、という流れになるそうです。

Amazon、Kindle書籍を1万以上の米図書館で貸し出すサービスをスタート（ITPro 2011/9/22付けニュース）
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1109/22/news075.html

シアトル公共図書館が提供するOverDrive社の電子書籍ページ
http://spl.lib.overdrive.com/

米議会調査局、災害発生時における危機管理機関のソーシャルメディアの活用に関するレポートを公表

Posted 2011年9月22日

米国議会図書館（LC）の議会調査局（CRS）が、2011年9月6日付けで、“Social Media and Disasters: Current Uses, Future Options, and Policy Considerations”と題したレポートを公開しています。緊急事態・災害の発生時における、危機管理機関などによるソーシャルメディアの活用をテーマとしたものです。レポートの概要部分によると、そのような活用には、情報発信や国民からのフィードバックの受信のために少々消極的に活用する機関と、被災者からの支援要望の受信やアップロードされた写真による被害算定のようにソーシャルメディアを危機管理ツールとして体系的に使用する機関の2通りに分かれるそうです。レポートでは、米国合衆国連邦緊急事態管理庁（FEMA）も含めて大多数の機関は前者であるとされています。

Social Media and Disasters: Current Uses, Future Options, and Policy Considerations (PDF文書：13ページ)
http://www.fas.org/sgp/crs/homesec/R41987.pdf

国立国会図書館調査局、調査リポート「東日本大震災と復興まちづくり―津波防災の観点から―」を刊行

Posted 2011年9月22日

国立国会図書館は、調査及び立法考査局による刊行物『調査と情報－ISSUE BRIEF－』シリーズのNo.724として、「東日本大震災と復興まちづくり―津波防災の観点から―」を2011年9月22日付けで刊行し、ウェブで公開しました。

東日本大震災と復興まちづくり―津波防災の観点から―（PDF:13ページ）
http://www.ndl.go.jp/jp/data/publication/issue/pdf/0724.pdf

参考：
国立国会図書館調査局が「東日本大震災に伴う税制上の特例措置」を刊行
http://current.ndl.go.jp/node/17995

国立国会図書館調査局、調査リポート「東日本大震災の概況と政策課題」を刊行
http://current.ndl.go.jp/node/18086

国立国会図書館調査局、「被災者生活支援に関する制度」と「被災地における医療・介護」についてのリポートを公開
http://current.ndl.go.jp/node/18396

国立国会図書館調査局、調査リポート「福島第一原発事故とその影響」を刊行
http://current.ndl.go.jp/node/18534

米OCLC、オハイオ州の大学図書館等の貸出データの分析レポートとそのデータを公開　蔵書の6％で貸出の80％を占める結果に

Posted 2011年9月22日

2011年9月21日、米OCLCの研究部門OCLC Researchが、オハイオ州の90の大学図書館等が参加するコンソーシアムOhioLINKと合同で実施した、OhioLINK加盟館の貸出データ分析プロジェクトのレポートとそのデータを公開しました。ここでは、2007～2008年の、約3000万点の図書・手稿に対する貸出データが分析対象となっているようです。同プロジェクトの目的は、コンソーシアム全体のコレクションと利用方法への理解を深めることで、その結果を用いて、不必要な重複を減らし、予算をより効果的に配分し、コレクションの多様性を増加させるための収集規定の作成等が期待されているとのことです。蔵書の20％で貸出の80％が担われるという「80対20の法則」がよく知られていますが、今回の分析では、蔵書の6％で貸出の80％が占められていたそうです。データはOpen Data Commons Attribution license（ODC-By）というライセンスで公開されています。

OhioLINK—OCLC Collection and Circulation Analysis Project 2011 (PDF)
http://www.oclc.org/research/publications/library/2011/2011-06.pdf

米国議会図書館（LC）、2010会計年度の年報をウェブで公開

Posted 2011年9月22日

米国議会図書館（LC）が、2010会計年度（2009年10月1日～2010年9月30日）の年報をウェブサイトで公開しました。

Annual Report (For the Fiscal Year Ending September 30, 2010)
http://www.loc.gov/about/reports/annualreports/fy2010.pdf

Annual Reports
http://www.loc.gov/about/reports/annualreports/index.html

年報公開のお知らせ（LCのTwitter）
http://twitter.com/librarycongress/status/116497262175199233

米NISO発行の季刊誌“Information Standards Quarterly”、2011年夏期号は「識別子」特集

Posted 2011年9月22日

米国情報標準化機構（NISO）が発行している季刊誌“Information Standards Quarterly”の2011年夏期号が、“Organization and People Identifiers”と題して識別子特集を組んでいます。国際標準名称識別子（International Standard Name Identifier：ISNI）や、研究者IDであるORCID（Open Researcher and Contributor ID）などに関する記事が掲載されています。NISOのサイトから無料でPDFをダウンロードできます。

Information Standards Quarterly (ISQ) Summer 2011 Volume 23, Issue 3
http://www.niso.org/publications/isq/2011/v23no3/

参考：
策定中のISO/CD 27729「国際標準名称識別子」の公式ウェブサイト
http://current.ndl.go.jp/node/12700

CA1740 - 動向レビュー：著者の名寄せと研究者識別子ORCID / 蔵川　圭
http://current.ndl.go.jp/ca1740

インフォグラフィックスで情報リテラシー教育を（記事紹介）

Posted 2011年9月22日

Social Networking Librarianというブログに、図書館での情報リテラシー教育にインフォグラフィックス（情報、データ、知識を視覚的に表現したもの：infographics）を使うという記事が掲載されています。ブログの著者は2年制のビジネスカレッジで図書館員として働いているそうですが、そこの学生たちにとっては（看護やインテリアデザインのコースの学生と同様に）論文やレポートを書くよりももっと生産的な課題があるのではないかと考え、インフォグラフィックスの作成を通して情報リテラシー教育を行うというアイディアに至ったそうです。

Our biggest problem with many business courses as well as our medical and interior design courses is that it either does not make sense for students to write a paper, or there are other more productive assignments for the students.