アーカイブ - 2011年 7月 7日 - car

機関リポジトリでのデジタル情報保存に関するプロジェクト“KeepIt”の報告書(英国)

英国情報システム合同委員会(JISC)により、2009年4月から2010年9月までの期間で実施されていた、機関リポジトリでのデジタル情報保存に関するプロジェクト“KeepIt”の報告書が公表されています。4つの機関リポジトリを対象に、5コースのトレーニングを行うというもので、その途中経過等が、ブログやTwitter、Slideshare(スライド)等で公表されていたようです。プロジェクトからの所見として、「デジタル保存はまず自身のコンテンツについての正確な知識を得ることから始まる」「保存で課題となる事項はコンテンツ管理で課題となることと同じである」などが示されています。

Setting institutional repositories on the path to digital preservation Final project report from the JISC KeepIt Project(報告書)
http://ie-repository.jisc.ac.uk/553/1/finalreport-keepit10.pdf

フォーマット等の異なる電子書籍を一元管理するソフト「オープン本棚」

株式会社インプレスR&Dと大日本印刷株式会社は、2011年7月7日付けで、電子書籍用ソフトウェア「オープン本棚(仮称)」を共同で開発したと発表しています。文書フォーマットやビューワーの異なる複数の電子書籍販売サイトで購入した電子書籍について、一元管理する「本棚」を作成できるソフトとのことです。アンドロイドOS用のベータ版が2011年9月に公開される予定とのことです。

電子書籍の読書環境を一元化する「オープン本棚」、大日本印刷らが開発(INTERNET Watch 2011/7/7付け記事)
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20110707_458815.html

近現代中国の写真のデジタルアーカイブ“Visualising China”

英国情報システム合同委員会(JISC)の支援の下、英国のブリストル大学等が行っている、近現代の中国の写真のデジタル化プロジェクト“Visualising China”が公開されています。公開されている写真資料は、1850年から1950年までのもの8,000点以上とのことで、ロンドン大学東洋アフリカ学院(School of Oriental and African Studies)や英国国立公文書館、アジアで事業展開しているJohn Swire and Sons社、そのほか個人等から提供されている資料等のようです。

Visualising China
http://visualisingchina.net/

Birth of modern China in massive online archive (JISC 2011/7/6付けの記事)
http://www.jisc.ac.uk/news/stories/2011/07/china.aspx

ウェブはいったいどれくらいアーカイブされているか?(文献紹介)

米国バージニア州にあるオールドドミニオン大学の研究者らが、2011年6月にカナダで開催された電子図書館に関する国際会議Joint Conference on Digital Librariesで“How Much of the Web Is Archived?”という論文を発表しました。この論文は、「ウェブはいったいどれくらいアーカイブされているか?」という問題を扱ったものです。

彼らは、Open Directory Project (DMOZ)、ソーシャルブックマークサービス“Delicious”、URL短縮サービス“bitly”、サーチエンジン(Google、Yahoo!、Bing)のキャッシュという4種類のソースから、各1,000件・合計4,000件のURLをサンプル抽出し、それぞれのURLが、Internet Archive、サーチエンジンのキャッシュ、UK National Archivesなどのウェブアーカイブのどれくらいに保存されているかを調査したそうです。

あるURLがどれくらいアーカイブされているかどうかは抽出元のソースによって幅があり、論文のアブストラクトによると、以下のような結果だったそうです。
・35~90%のURLは少なくとも1つのアーカイブに保存されていた
・17~49%のURLは2から5つのアーカイブに保存されていた

図書館員が日常的に使っているオンラインツールは? 仕事とプライベートでの違いも(記事紹介)

2011年7月7日、OCLCが運営する図書館員向けオンライン学習コミュニティ“WebJunction”が、2011年春に実施した図書館員のオンラインツール利用調査の結果を発表しました。同様の調査は2010年にも行われています。2011年調査の回答者は1,039人(全てWebJunctionの会員)で、その70%が公共図書館員だそうです。

調査では15種類のツールをどのくらいの頻度で使用しているかが調査されています。ただし、2010年調査では「仕事とプライベートのどちらかで」という質問の仕方でしたが、2011年調査では仕事とプライベートを分けているようです。2011年の結果を2010年と比較して目立つのは、FacebookやTwitterといったソーシャルネットワーキングサービスの利用だそうです。2010年調査では(仕事とプライベートのいずれかで)日常的に使用していたのは回答者の35%で全く使ったことがないのは30%だったのに対して、2011年調査では、それぞれ、仕事では23%と28%、プライベートでは46%と19%という数字だったそうです。

また、記事の執筆者にとって、RSSリーダーの使用者が少ない(約半分の回答者が仕事でもプライベートでも使ったことがない)ことが驚きだったそうです。

総務省、「自治体クラウド推進事業(団体間の業務データ連携に係る検討・実証)」への提案を公募開始

2011年7月7日、総務省が「自治体クラウド推進事業(団体間の業務データ連携に係る検討・実証)」への提案の公募を開始しました。自治体クラウドは、総務省が2009年度から取り組んでいる事業で、各地方公共団体がクラウドコンピューティングを活用し、データセンターに集約された情報システムを共同利用することによって情報システムの効率的な構築と運用を実現するものだそうです。社会保障・税の番号制度や国民ID制度が検討されていることを受けて、今回の公募では、異なる自治体の業務システム間でスムーズにデータ連携を行うために、どういったデータ項目や連携方式等が適切なのかを検討・実証するための提案が求められているようです。

平成23年度「自治体クラウド推進事業(団体間の業務データ連携に係る検討・実証)」に係る提案の公募(総務省 2011/7/7付け情報)
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu06_01000009.html

バチカン秘密文書館の未公開資料約100点が展示のため公開へ

バチカンの秘密文書館が、2012年2月に同館の開設400周年を記念して行う展示会“Lux in Arcana: The Vatican Secret Archives Revealed”において、これまで非公開としていた文書約100点を展示すると発表したようです。公開される資料には、16世紀のヘンリー8世とキャサリン・オブ・アラゴンとの結婚無効についてのクレメンス7世宛の書簡や、17世紀のガリレオの異端審問記録等が含まれているようです。

Vatican Secret Archives to be unveiled on Rome’s Capitoline Hill (Vatican Radio 2011/7/5付けの記事)
http://www.oecumene.radiovaticana.org/en1/Articolo.asp?c=501736

Vatican's Secret Archives on display in Rome exhibition (Telegraph 2011/7/5付けの記事)

【イベント】第18回東京国際ブックフェアが開幕(7/7~10・東京)

2011年7月7日から10日まで東京ビッグサイトにおいて、「第18回東京国際ブックフェア」が開催されています。2011年のテーマ国はスペインとのことで、7月9日には「スペイン・デー」セミナーが開催されるようです。なお、7月7日~9日は、「第15回国際電子出版EXPO」「第1回ライセンシング ジャパン」「第2回教育ITソリューションEXPO」も同時開催されるようです。

第18回東京国際ブックフェア
http://www.bookfair.jp/ja/Home/

同時開催展 (第18回東京国際ブックフェア内のページ)
http://www.bookfair.jp/ja/About-TIBF/Concurrent-Exhibitions/

「国立国会図書館典拠データ検索・提供サービス(Web NDL Authorities)開発版」が公開

国立国会図書館は、2011年7月7日から、「国立国会図書館典拠データ検索・提供サービス(Web NDL Authorities)開発版」を公開しました。国立国会図書館が作成・維持管理する典拠データを一元的に検索・提供するサービスで、2010年6月に公開した「Web版国立国会図書館件名標目表」(Web NDLSH)の提供範囲に名称典拠(個人名、家族名、団体名、地名および統一タイトル)を加え、機能を拡張したものです。名称典拠と普通件名典拠、合わせて1,053,600件が利用可能です。本格サービス開始は2011年12月の予定で、開発版で提供するのは、2011年4月1日現在の典拠データです。

「国立国会図書館典拠データ検索・提供サービス(Web NDL Authorities)開発版」を公開しました(2011/7/7付けお知らせ)
http://iss.ndl.go.jp/ndla/2011/07/07_release/

Web NDL Authorities (開発版)
http://id.ndl.go.jp/auth/ndla/

Web NDL Authoritiesについて
http://iss.ndl.go.jp/ndla/about/

Web NDLSHからの変更点