アーカイブ - 2011年 4月 14日 - car

英国の文化・メディア・スポーツ省（DCMS）が、2011年4月5日付けで、電子資料等の非印刷出版物の法定納本についての意見聴取の結果を発表しています。有料オンライン出版物も含む全ての非印刷出版物の法定納本に関する規則の案について、2010年9月30日から2011年1月11日までの期間で意見聴取が行われていたものです。図書館界はおおむね賛成の意見だったとのことですが、出版社からは大きな懸念が示されたとのことです。また、納本制度を規定している「2003年法定納本図書館法」では、出版社への負担が納本による公衆の便益と均衡を失しないことが求められていますが、出版社の負担について今回の意見聴取で明らかにはできなかったことから、現在の規則案のままでは実行可能でない、という判断となった模様です。今後、納本図書館や出版社と協議をして、新たな規則案を作成する予定とのことです。

Government response to the public consultation on the draft regulations and guidance for non-print legal deposit（DCMS 2011/4/5付けの発表）
http://www.culture.gov.uk/publications/8029.aspx

2011年のIFLA（国際図書館連盟）の「国際マーケティング賞」（IFLA International Marketing Award ）において、ドイツの国立医学図書館が第1位となったとのことです。同図書館の、MEDPILOTやGREENPILOTという検索ポータルの広報活動等について評価されたようです。第2位はカナダのエドモントン公共図書館、第3位は米国のジョージア工科大学図書館とのことです。

IFLA 9th Marketing Award Winners Announced!（IFLA 2011/4/14付けのプレスリリース）
http://www.ifla.org/en/news/ifla-9th-marketing-award-winners-announced

参考：
2010年のIFLAの国際マーケティング賞の受賞館
http://current.ndl.go.jp/node/17020

米コーネル大学のデイビス（Philip M. Davis）氏の論文 "Open access, readership, citations: a randomized controlled trial of scientific journal publishing" がThe Journal of the Federation of American Societies for Experimental Biology（オンライン版 2011/3/30付け）に掲載されています。この論文では、オープンアクセスの論文がそうでないものより多く引用されるかという問題が取り上げられています。複数の分野の計36タイトルの雑誌に収録された論文の一部を無作為にオープンアクセスにし、その結果ダウンロード数と被引用数がどうなったかを調査したところ、オープンアクセスにした論文は非常に多くダウンロードされたもののより多く引用されたとは言えなかったと結論づけています。著者はその理由を、研究者の多くは大規模大学に属していて豊富なオンライン文献へアクセスできるためオープンアクセス化による影響を受けないからではないかと説明しています。

2011年4月11日、米国のNPO・EDUCAUSEが、「ラーニングコモンズについて知っておくべき7つの事柄」と題したレポートを公開しました。レポートでは、ラーニングコモンズとは何か、どう機能するか、重要さと欠点、今後の動向、教育や学習にどのように関わってくるか等が7項目に分けて説明されています。

7 Things You Should Know About the Modern Learning Commons
(PDF版)
http://www.educause.edu/ir/library/pdf/ELI7071.pdf
(EPUB版)
http://www.educause.edu/ir/library/epub/ELI7071.epub

米国議会図書館（LC）の共同目録プログラムProgram for Cooperative Cataloging（PCC）のポリシー委員会（Policy Committee）が、目録規則RDA（Resource Description and Access）の実装に関するディスカッションペーパーを2011年4月5日付けで公表しています。PCC関係者間での議論のための提案として、次のようなことが示されています。
・現在行われている、LC等の国立図書館によるRDA実装テストの結果や、RDA実装についての国立図書館の判断に関わらず、PCC参加機関はRDAを採用すべき
・PCC参加機関による実装について期限は設けないため、RDAとその他の規則によるデータが併存する「ハイブリッド環境」となる

PoCo Discussion Paper on RDA implementation alternatives（2011/4/5付け）
http://www.loc.gov/catdir/pcc/PoCo-RDA-Discussion-Paper040511.pdf

国立国会図書館調査及び立法考査局が『調査と情報-ISSUE BRIEF-』No.707（2011年4月12日発行）として「東日本大震災に伴う税制上の特例措置」を刊行しました。東日本大震災からの復興において、現行法の範囲内で対応可能な事項、阪神・淡路大震災の特例措置、現在政府が検討している特例措置についてまとめられています。

東日本大震災に伴う税制上の特例措置
http://www.ndl.go.jp/jp/data/publication/issue/pdf/0707.pdf

調査と情報-ISSUE BRIEF-
http://www.ndl.go.jp/jp/data/publication/issue/index.html