アーカイブ - 2010年 1月 - car

1月 21日

日本新聞協会など6団体が「日本版フェアユース」導入に反対の意見書を提出

日本文藝家協会、日本写真著作権協会、日本書籍出版協会、日本雑誌協会、学術著作権協会、日本新聞協会の6団体は、2010年1月20日に、著作権法上の「権利制限の一般規定規定」(日本版フェアユース)導入に反対する意見書を、この問題を検討している審議会の小委員会の委員あてに提出しています。
意見書の見出しは、<著作権法の目的を軽んじる「一般規定」には反対><形式的侵害についての議論は不十分><ウェブページの無断印刷は被害甚大><良質コンテンツの危機><「知財立国」との整合性>などとなっています。

「権利制限の一般規定」導入に関する意見書(日本新聞協会のサイト)
http://www.pressnet.or.jp/info/seimei/iken20100120.pdf

新聞協会など、日本版フェアユースに反対 「Webページの無断印刷は被害甚大」(2010/1/20付けITMediaNewsの記事)
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1001/20/news096.html

新聞協会などがフェアユースに反対「Webページ印刷は被害甚大」(2010/1/21付けINTERNET Watchの記事)

「日本版フェアユース」について審議会のワーキングチームが報告書を提出

2010年1月20日に開催された文化審議会著作権分科会の法制問題小委員会に、著作権法上の「権利制限の一般規定」(日本版フェアユース)についてのワーキングチームによる報告書が提出されました。議論のたたき台として、導入の必要性と検討課題についてまとめられたもので、一般規定の内容については、利用行為を5つに分けて検討しています。

報告書(概要)
http://www.bunka.go.jp/chosakuken/singikai/housei/h21_shiho_07/pdf/shiryo_3_1.pdf

報告書
http://www.bunka.go.jp/chosakuken/singikai/housei/h21_shiho_07/pdf/shiryo_3_2.pdf

文化審議会著作権分科会法制問題小委員会(第7回)議事録(2010年1月20日)
http://www.bunka.go.jp/chosakuken/singikai/housei/h21_shiho_07/gijiyoshi.html

「日本版フェアユース」の対象は 報告書まとまる(2010/1/20付けITMediaNewsの記事)
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1001/20/news087.html

参考:

京都市右京中央図書館、「京都大百科事典」のために郷土資料の寄贈を呼びかけ

京都市右京中央図書館が、京都に関する資料を網羅的に収集し、レファレンスサービスに供する「京都大百科事典」事業の展開のため、郷土資料の寄贈を呼びかけています。図書や雑誌に加えて、ガイドブックやパンフレット、チラシなどを幅広く収集しており、テーマ別にまとめられたリストが同館のウェブサイト上に掲載されています。

昭和のチラシやパンフ 郷土資料寄贈して 右京図書館(京都新聞 2010/1/21付けの記事)
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2010012000070

京都(郷土)資料寄贈について(お願い)(京都市右京中央図書館)
http://www.kyotocitylib.jp/ukyochuo/kyoudokzou1.html

ニューヨークタイムズのオンライン版、2011年から記事有料化をスタート

ニューヨークタイムズのオンライン版であるNYTimes.comは、2011年から記事への課金モデルをスタートするということです。1か月間に無料で読める記事数の上限を定め、それを超えると、課金される仕組みです。紙の新聞の購読者は全ての記事に無料でアクセスできます。ニューヨークタイムズでは、このモデルの採用により、広告収入の他に有力な資金源ができるものとして、期待を寄せています。

New York Times、2011年からのオンライン記事有料化を発表
- CNET Japan 2010/1/21付けの記事
http://japan.cnet.com/news/media/story/0,2000056023,20407060,00.htm

ハイチ国立図書館の建物は無事だったものの・・・

ハイチ国立図書館長からの報告によると、ハイチ国立図書館の建物は無事だったということです。スタッフの半数の無事も確認されています。ただし、図書館を含め多くの教育施設が倒壊しているという現地情報が寄せられています。国際図書館連盟(IFLA)では、特別にウェブページを設け、各国の図書館関係者から寄せられた、ハイチの地震に関する情報を集約しています。

A message from the Director-General of the National Library of Haïti
http://www.ifla.org/news/a-message-from-the-director-general-of-the-national-library-of-ha-ti

Latest on the earthquake in Haïti from IFLA and the global library community
http://www.ifla.org/en/haiti-earthquake-2010

Library Community Rallies to Aid Earthquake-Stricken Haiti
- American Libraries 2010/1/19付けの記事

佐賀県、図書館・商工会・金融公庫が連携してビジネス支援を実施

佐賀県立図書館、佐賀県商工会連合会、日本政策金融公庫佐賀支店は2009年8月21日に、「地域経済の活性化と中小企業支援の促進を図ること」を目的とする「業務連携協力に関する覚書」を締結しました。2009年10月からこの覚書に基づき、起業希望者等からの、起業や経営、事業資金等に関する相談に応じる「ビジネス相談」を佐賀県立図書館で実施し、好評を博しているということです。

佐賀、図書館でビジネス相談 地域経済の活性図る
- 共同通信 2010/1/21付けの記事
http://www.47news.jp/CN/201001/CN2010012101000114.html

県立図書館で経営・起業を支援するためのビジネス相談を始めます
http://www.pref.saga.lg.jp/kentosyo/business/soudan.html

ニュージーランド国立図書館、ウェブ情報をスナップショット収集

ニュージーランド国立図書館が、「.nz」ドメインのうち2010年4月時点で存在しているウェブサイト、ブログ、動画などのウェブ上の情報をスナップショットで収集する“New Zealand Web Harvest 2010”の概要を発表しています。収集は2008年10月に続いて2回目のようです。

Consultation opens on New Zealand Web Harvest 2010(ニュージーランド国立図書館のニュースリリース)
http://www.natlib.govt.nz/about-us/news/20-jan-2010-web-harvest-consult

New Zealand web harvest 2010
http://www.natlib.govt.nz/about-us/current-initiatives/web-harvest-2010

Amazon、Kindle向け書籍の印税率を7割にする新オプションを適用へ

Amazon社が、Kindle向けの電子書籍について、著者や出版社の印税率を7割に引き上げる新オプションをスタートすることを発表しました。この新オプションは、2010年6月30日から適用可能になります。ただし既存の印税率オプションに取って代わるわけではなく、この新オプションの適用を受けるには、Amazon社側が定めた条件を満たす必要があります。

Amazon、Kindleのデジタル出版に新しく70%のロイヤルティ契約を用意
- Tech Crunch Japan 2010/1/20付けの記事
http://jp.techcrunch.com/archives/20100120amazon-royalty-kindle-dtp/

米Amazon、電子書籍端末「Kindle」で著者の印税率を70%に引き上げ発表、Appleタブレット対策か?
- hon.jp DayWatch
http://hon.jp/news/1.0/0/1404/

電子書籍価格の70%を著者らに 米アマゾンが導入へ
- 共同通信 2010/1/21付けの記事
http://www.47news.jp/CN/201001/CN2010012101000125.html

Amazon社のプレスリリース

CNIB、視覚障害者への図書館サービス提供キャンペーン“Right to Read”を開始

カナダの視覚障害者団体であるCNIB(Canadian National Institute for the Blind)が、カナダ国内に80万人いるとされている視覚障害者に図書館サービスを提供するためのキャンペーン“Right to Read”を2010年1月から開始しています。同キャンペーンは、図書館が提供する点字化や音声化された資料および情報へのアクセスを拡大することで、すべての人が持つ「読む権利」を保証しようというもので、キャンペーンを通して公的資金の援助をカナダ政府に要請するとのことです。

CNIB urges governments to provide fair public funding for accessible library services(CNIBのニュースリリース)
http://www.cnib.ca/en/news/archive/20100119-r2r.aspx

Right to Read
http://righttoread.cnib.ca/

1月 20日

紙資料と電子資料の利用予測に関する調査(米国)

米国コロラド州立図書館の調査・統計部門“Library Research Service”が、紙資料と電子資料の利用に関する調査結果を発表しています。紙資料はなくならないと考えている人は全体の63%で、今後10年間でどちらを利用するかという質問に対しては、どちらも均等に利用すると回答した人が最も多い43%となっています。

Results from the 60-Second Survey: The Future of the Book(Library Research Service)
http://www.lrs.org/blog/viewitem.php?post=317

米国議会図書館、Flickr上での写真公開から2年が経過

米国議会図書館(LC)は、2008年1月から、写真共有サイトFlickr上に、同館所蔵の写真資料をアップロードする取組を開始しています。このほど、このプロジェクト開始から2年が経過しました。これまでのところ、2300万ビューを達成し、3万近いFlickrコミュニティのメンバーが、写真に対する情報提供等のためにLCにコンタクトしたということです。また、LCがFlickrと連携して進めている歴史的写真の共有・情報収集プロジェクト“Commons”のメンバーとして新たに、米国、オーストラリア、フランス、英国、オランダ、ニュージーランド、ノルウェー、ポルトガル、スコットランド、スウェーデンの各国から、30の図書館等が新たに加わりました。LCは今後も積極的にFlickrを活用したプロジェクトに取り組んでいく模様です。

Library’s Flickr Site Celebrates the Taggable Twos
- Library of Congress Blog 2010/1/15付けの記事
http://blogs.loc.gov/loc/2010/01/library%e2%80%99s-flickr-site-celebrates-the-taggable-twos/

The Library of Congress' photostream

イェール大学図書館、新たな年刊誌を発行

米国イェール大学図書館が、1926年から2008年まで刊行していた“Yale University Library Gazette”に続く年刊誌として“Yale Library Studies”を発行すると発表しています。第1巻は、300年の歴史を持つイェール大学の図書館建築に焦点が当てられています。

Yale Library Studies(イェール大学図書館のニュースリリース)
http://www.library.yale.edu/librarynews/2010/01/yale_library_studies.html

Yale Library Studies, Volume 1(イェール大学出版部)
http://yalepress.yale.edu/yupbooks/book.asp?isbn=9780300164770

米国図書館協会等、全ての連邦機関に対するパブリックアクセス義務化を要望

米国図書館協会(ALA)と米国大学・研究図書館協会(ACRL)は共同で、ホワイトハウス科学技術政策室(OSTP)に対し、連邦による助成研究のパブリックアクセス方針義務化の範囲を、全ての連邦機関にまで拡大することを求める意見を提出しました。この意見では、「対象となる連邦機関」「義務化」「より早い時点でのパブリックアクセス化」「バージョン」「フォーマット」「コストコントロール」「フィードバック機能」という7つの論点について、要望がまとめられています。

ACRL and ALA call for increased public access to federally funded research(ALAによるニュースリリース)
http://www.wo.ala.org/districtdispatch/?p=4235

意見本文
http://www.acrl.org/ala/mgrps/divs/acrl/issues/scholcomm/ostpcomments.cfm

Endorse short embargo period, partnerships for repositories
- Library Journal 2010/1/14付けの記事

1月 19日

オンライン上の書籍の著作権侵害行為による損失額は30億ドル(米国)

米国のAttributor社の調査によると、オンライン上での書籍の著作権侵害行為によって出版社が被った損失は30億ドルにも上るとのことです。文書ファイルを共有するサイト等に掲載されている違法に複製された913冊を対象にダウンロードの回数が調べられており、3か月間で900万回という調査結果が出ています。

書籍の違法コピーDL損失額が30億ドル近くに、米国書籍市場の1割(INTERNET Watch 2009/1/19付けの記事)
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20100119_343268.html

ニューヨーク公共図書館、新ウェブサイトを正式スタート

2009年末からプロトタイプが公開されていたニューヨーク公共図書館の新ウェブサイトが、正式に運用を開始しました。2008年にスタートした、ウェブサイトリニューアルプロジェクトでは、多くのプロトタイプを試し、対面式とオンラインでの利用者調査やスタッフ間での議論を通じて、サービスやデザインを洗練してきました。

New York Public Library Launches New Website, www.nypl.org
(プレスリリース)
http://www.nypl.org/press/press-release/2010/01/09/nypl-new-website-launch

新ウェブサイト
http://www.nypl.org/

国立国会図書館、第1回「公共図書館におけるデジタルアーカイブ推進会議」を開催

国立国会図書館(NDL)は2010年2月18日、第1回「公共図書館におけるデジタルアーカイブ推進会議」を開催します。NDLによるデジタルアーカイブ推進に関する活動報告、総務省担当者によるデジタル文明開化プロジェクト事業に関する報告、公共図書館3館からの活動報告、パネルディスカッション等が行われる予定で、現在参加者を募集中です。

第1回 公共図書館におけるデジタルアーカイブ推進会議
http://www.ndl.go.jp/jp/event/events/20100218.html

「閲覧室におけるデジタルカメラの使用」に関する報告書(米国)

OCLCのRLGプログラムが、「閲覧室におけるデジタルカメラの使用」に関する報告をまとめ、公表しています。デジタルカメラを使用することの利点、閲覧室での使用を認める場合の運用方針の案などがまとめられています。

"Capture and Release": Digital Cameras in the Reading Room
http://oclcresearch.webjunction.org/cameras/-/articles/content/88261928

ナレッジベースに関するUKSGとNISOの共同ワーキンググループ、プロジェクト第一段階の成果を発表

英国逐次刊行物グループ(UKSG)と米国情報標準化機構(NISO)は2008年、Knowledge Base And Related Tools (KBART)という ワーキンググループを共同で立ち上げ、主にOpneURLサプライチェーン内でのデータに関する問題について検討してきました。このほど、このプロジェクトの第一段階の成果が、Recommended Practice (NISO RP-9-2010)としてまとまり、公表されています。このRecommended Practiceには、コンテンツプロバイダーとナレッジベースデベロッパー間での正確なメタデータ交換に対して、実践的な提言を行うものとなっています。

UKSG and NISO Release First KBART Recommendations for Improved OpenURL Data Supply(NISOのプレスリリース)
http://www.niso.org/news/pr/view?item_key=aa98c54052a71186c8b18f570daf2561cea603a0

NISO RP-9-2010, KBART: Knowledge Bases and Related Tools
http://www.niso.org/publications/rp

KBART

ACCESS社、EPUB準拠の電子書籍閲覧のための携帯端末用サイトを試験公開

ACCESS社がEPUB準拠の電子書籍を携帯端末から閲覧するための試験サイト「世界の図書館から」を開設しています。公開は2010年4月までの3か月間で、グーテンベルグプロジェクトのコンテンツから約100作品を提供するとのことです。

ACCESS、EPUB準拠の電子書籍コンテンツ閲覧環境を提供する携帯端末向け試験サイト「世界の図書館から」を開設 (ACCESS社のニュースリリース)
http://jp.access-company.com/news/press/2010/100118.html

ACCESS、EPUB形式の電子書籍を携帯電話ブラウザ向けに変換するサイト「世界の図書館から」を開設(hon.jp 2010/1/19付けの記事)
http://hon.jp/news/1.0/0/1401/

世界の図書館から
http://lib.bookers-deliver.bz/

1月 18日

ポット出版、新刊の電子本を紙版とほぼ同時期に発売へ

ポット出版は、2010年1月15日以降に発行する新刊を、基本的に紙版と電子本でほぼ同時期に発売すると発表しています。2010年1月15日に発売された電子本2冊は2009年7月に紙版が刊行されたものですが、次回(1月22日)以降に発売されるものについては、新刊とほぼ同時に電子版を発売する計画とのことです。希望小売価格は950円(税別)となっています。電子書籍のフォーマットは.book形式、発売サイトは理想書店、対応機器はiPhoneとPCとなっていますが、いずれも今後拡大予定とのことです。

ポット出版は今後の新刊を書籍版と電子本で発売します(2010/1/12付けポット出版のお知らせ)
http://www.pot.co.jp/news/20100112_193222493916289.html

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