アーカイブ - 2009年 9月 - car

9月 7日

ケータイ小説の認知度が大幅に上昇

インターネットコムとgooリサーチが、「ケータイ小説に関する定期調査」の第1回目の調査結果を公表しました。この結果と、2008年10月に実施した同様の調査の結果を比較すると、ケータイ小説の認知度が、6割弱から9割強へと大幅に上昇したことが分かったということです。利用経験者の割合は、2割弱から2割強への微増となりました。この調査は今後定期的に実施されていきます。

「ケータイ小説」認知度が急上昇、Web サイトでも書籍でも読むユーザー
http://japan.internet.com/research/20090828/1.html

参考:
ケータイ小説の利用動向に関する調査
http://current.ndl.go.jp/node/8970

LIBER、Googleブックス和解案に対する声明文を発表

欧州研究図書館協会(LIBER)が、2009年9月7日にブリュッセルで行われる欧州委員会の聴取会に先立って、Googleブックス和解案に対する声明を文書で発表しています。米国以外でのアクセスの不利、1社による独占などの8つの問題の解決が望まれています。口頭での発表は聴取会で行われるようです。

LIBER statement on the Google Book US Settlement Agreement(LIBERのニュースりリース)
http://www.libereurope.eu/node/415

シンポジウム「科学における情報の上手な権利化と共有化」が開催(東京・10月)

2009年10月5日に、ライフサイエンス統合データベースセンター (DBCLS)主催による「科学における情報の上手な権利化と共有化」と題するシンポジウムが東京大学で開催されます。デジタル化が進む日本の生命科学を例として、情報流通・共有に関する望ましい規範や制度について考察することを目的としており、クリエイティブ・コモンズの推進者であるレッシグ(Lawrence Lessig)教授や、知的財産戦略本部委員の中山信弘・東京大学名誉教授などによる講演等が予定されているとのことです。

「科学における情報の上手な権利化と共有化」
http://symposium.lifesciencedb.jp/IPDS/program

9月 4日

英国図書館、「新しい読書の方法」と題する、電子書籍の展示を実施

英国図書館(BL)では、「新しい読書の方法(New Ways of Reading)」と題した展示を行っているそうです。出版社Bloomsbury社による、電子書籍の貸出システム「Bloomsbury Library Online 」のデモや、発売前の新型を含む電子書籍リーダーの展示を行っているとのことです。

Exploring the virtual bookshelf
http://www.bl.uk/news/2009/pressrelease20090903.html

児童書の鉛の含有量、図書館が調査する法的義務はなしに(米国)

米国では、鉛などが含まれる製品から子どもを守るための法律「消費者製品安全性改善法(CPSIA)」が2008年に成立したことにより、児童書についての図書館による検査義務が話題となっていましたが、この度、消費者製品安全委員会(CPSC)が最終方針を公表し、図書館が検査をする義務はないとなったとのことです。ただし、米国図書館協会(ALA)のサイトでは、図書館に対し、規定量以上の鉛を含む資料があった場合には開架資料からは除外し、ALAに連絡するように呼びかけています。

Libraries Mostly Off the Hook Regarding Lead in Books(2009/9/3付けLibrary Journalの記事)
http://www.libraryjournal.com/article/CA6687573.html

CPSC Issues Rule Regarding Lead Standards; More Guidance To Come for Libraries (2009/8/27付けALA District Dispatchの記事)
http://www.wo.ala.org/districtdispatch/?p=3560

ドイツ政府によるGoogleブックス和解案への意見書の内容

ドイツ政府がGoogleブックスをめぐる訴訟の和解案について2009年8月31日付けでニューヨーク地裁に提出した意見書(英語)の全文が、ウェブに掲載されています。その前文部分では、和解案に反対する理由として、以下のような見解が示されています。
・ドイツ及び欧州連合(EU)の著作者・出版社・デジタル図書館に悪影響を与えること
・公的ではなく私的な交渉に基づくものであること
・ドイツの国内法に反すること
・影響は米国内にとどまらず国際的に広がり、著作権についての国際的な基準等にも影響を与えうること

The Author's Guild et al v. Google Inc. Document 179 (Justia Docs)
http://docs.justia.com/cases/federal/district-courts/new-york/nysdce/1:2005cv08136/273913/179/

Federal Republic of Germany Opposes Google Book Search Settlement(2009/9/3付けDigitalKoansの

記事)

イタリアの国立図書館もGoogleと交渉中か

2009年8月18日に、フランス国立図書館(BNF)とGoogleとの交渉をめぐる報道がありましたが、下記の記事中には、イタリアのフィレンツェ国立中央図書館とGoogleとの交渉に関する記述があります。

Google expanding public library connections in Europe(2009/8/21付けNetwork Worldの記事)
http://www.networkworld.com/news/2009/082109-google-expanding-public-library-connections.html

Digital Library Europeana Said To Be Europe’s Answer to Google Books Settlement(2009/8/29付けIntellectual Property Watchの記事)
http://www.ip-watch.org/weblog/2009/08/28/digital-library-europeana-said-to-be-europe%E2%80%99s-answer-to-google-books-settlement/

NDL、「出版社を対象とする国立国会図書館の資料デジタル化に関する説明会」を開催

平成21年6月に、国立国会図書館(NDL)が原資料の保存を目的として行う資料のデジタル化に関する著作権法改正がなされたこと、平成21年5月には、国立国会図書館の資料を大規模にデジタル化する補正予算が成立したことなどを受け、NDLは2009年9月17日、出版社を対象として、資料デジタル化に関する説明会を開催します。

2009年9月4日 出版社を対象とする国立国会図書館の資料デジタル化に関する説明会のお知らせ
http://www.ndl.go.jp/jp/news/fy2009/1187750_1393.html

9月 3日

子どもの目線からのウェブアーカイブ(米国)

米国議会図書館(LC)、Internet Archive、カリフォルニア電子図書館が協同で、小学生、中学生、高校生の視点でウェブアーカイブを行う2年計画のプロジェクト“K-12 Web Archiving”に取り組んでいます。子ども達が自分たちの生活、世界を表すと考えるウェブサイトを「タイムカプセル」として、将来の研究リソースとするために保存するプロジェクトで、2008-2009学年度は10の学校が参加しました。2009-2010学年度はプロジェクトを拡大する予定で、現在参加校を募集中です。

K-12 Web Archiving
http://www.archive-it.org/k12/

Web Archiving From a Kid’s Point of View
- School Library Journal 2009/8/31付けの記事
http://www.schoollibraryjournal.com/article/CA6685481.html

日本写真著作権協会、Googleブック検索和解案に遺憾の意を表明

日本写真家協会など複数の写真関連団体が加盟する日本写真著作権協会は、2009年8月27日付けで「Google・ブック検索訴訟の和解案」に対する声明を発表しています。書籍等に挿入されている写真が著作物として認められていない点について強く抗議する内容の文書をGoogle社に対して送付したとのことです。

「Google・ブック検索訴訟の和解案」に対する声明(日本写真家協会 2009/8/27付けのニュースリリース)
http://www.jps.gr.jp/news/2009/08/post.html

Yahoo! Japan、「今週のオススメ」で調べ物サイトを紹介

Yahoo! Japanは、「今週のオススメ 2009年8月31日号」で調べ物サイトを紹介しています。国立情報学研究所(NII)のWebcat Plusや、国立国会図書館(NDL)の近代デジタルライブラリー、神戸大学附属図書館の新聞記事文庫などが取り上げられています。

今週のオススメ 2009年8月31日号 - これは使える! 調べ物のプロ特集 -(Yahoo! Japan)
http://picks.dir.yahoo.co.jp/weeklypicks/20090831.html

Yahoo! JAPAN 今週のオススメ に新聞記事文庫登場(神戸大学附属図書館)
http://www.lib.kobe-u.ac.jp/www/modules/news/index.php?page=article&storyid=203

米Amazon.com、Googleブック検索和解案に異議

米国のAmazon.com社は2009年9月1日、連邦裁判所に対し、Googleブック検索和解問題に関する法的文書を提出しました。この文書でAmazon.com社は、今回の和解案は著作権者にとって公正ではないこと、デジタル化された書籍に対するGoogleの独占を招くこと、GoogleがBooks Rights Registryという著者と出版社のカルテルを作ろうとしていること、集団訴訟の合法性に疑問があること、などを主張しています。

Amazon files Google objection with US court
- Bookseller.com 2009/9/2付けの記事
http://www.thebookseller.com/news/95789-amazon-files-google-objection-with-us-court.html

UPDATE 2-Amazon joins opposition to Google book deal
- REUTERS 2009/9/2付けの記事
http://www.reuters.com/article/mediaNews/idUSN0241611920090902

Amazon Objects to Google's Books Pact

出版流通対策協議会、Googleブック検索和解案からのオプトアウトを表明

出版流通対策協議会(流対協)は2009年8月28日、「Googleブック検索和解案に反対し、和解参加を拒否、和解からオプトアウト」することを表明しました。流対協は8月28日付けで、ニューヨーク南部地区連邦地裁判事宛てに和解案の却下を求める文書を送付したほか、Goolge社に対しても、和解案拒否を説明する文書を送付したということです。

出版流通対策協議会
http://ryuutai.com/

75社+1が賛同・「Googleブック検索和解案反対」・「オプトアウト宣言」賛同社リスト
- こんな本があるんです、いま(流対協のブログ)2009/9/1付けの記事
http://ameblo.jp/ryuutai/entry-10328401625.html

出版流通対策協議会、Googleブック検索の和解案離脱を説明
- INTERNET Watch 2009/9/2付けの記事
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20090902_312575.html

参考:
Internet Archive、Microsoft、Amazon、Yahoo!など、“Open Book Alliance”を正式発足
http://current.ndl.go.jp/node/14162

Googleブックスの和解案の異議申し立て期間、4日間延長

Googleブックスをめぐる訴訟の和解案についての異議申し立て・意見書提出の期限は2009年9月4日となっていましたが、裁判所の電子受付システムが3日昼から8日朝まで休止となるため、期限を9月8日まで延期するとのことです。

GBS: Filing Deadline Extended
http://laboratorium.net/archive/2009/09/02/gbs_filing_deadline_extended_1
(裁判所による通知)
http://thepublicindex.org/docs/case_order/20090902.pdf

ハーバード大学、ウェブアーカイブコレクションを公開

ハーバード大学のウェブ・アーカイブ・コレクションサービス(WAX)が公開されています。下記の3つから構成されています。「日本の憲法改正論議に関する研究」は、同大学のエドウィン・ライシャワー日本研究所によるもので、日本語での検索もできるようです。

・Blogs: Capturing Women's Voices(女性によるブログを収集したもの)
・Constitutional Revision in Japan Research Project(日本の憲法改正論議に関する研究)
・A-Sites: Archived Harvard Web Sites (ハーバード大学ウェブサイトを収集したもの)

Web Archive Collection Service - Harvard University Library
http://wax.lib.harvard.edu/collections/home.do

WAXについて - ハーバード大学ウェブ・アーカイブ所蔵サービス(日本語での説明)
http://wax.lib.harvard.edu/collections/about.do?kind=about&lang=jpn

憲法改正論議に関する研究(日本語での説明)

9月 2日

文部科学省、『大学図書館の整備及び学術情報流通の在り方について(審議のまとめ)』を公開

文部科学省は、『大学図書館の整備及び学術情報流通の在り方について(審議のまとめ)』を同省ウェブサイト上で公開しています。「電子ジャーナルの効率的な整備及び学術情報発信・流通の推進」をテーマに、大学図書館における電子ジャーナルの整備状況・対応や、オープンアクセス、機関リポジトリなどの学術情報の発信についてなどが審議されています。

大学図書館の整備及び学術情報流通の在り方について(審議のまとめ)
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/gijyutu/gijyutu4/toushin/1282987.htm

Wikipedia、寄稿者の9割近くは男性であることが明らかに

Wikimedia財団が2008年11月に大規模な利用者調査を実施し(有効回答175,000件)、その結果の一部を2009年8月26日から28日までアルゼンチンで開催されたWikimania2009で公表しました。これによると、Wikipediaに寄稿していると答えた53,888人のうち、女性はわずか6,814人しかいないことが分かりました。なお、Wikipediaの記事は読むが、投稿はしないと答えた人の男女比は男性69%に対し、女性31%だったということです。こういったデータのほか、寄稿者が寄稿する理由、寄稿しない人が寄稿しない理由なども紹介されたということです。調査の最終報告は、2009年11月に発表される予定です。

Digital Library Europeana Said To Be Europe’s Answer to Google Books Settlement - WALL STREET JOURNAL 2009/8/31付けの記事
http://blogs.wsj.com/digits/2009/08/31/only-13-of-wikipedia-contributors-are-women-study-says/

Wikimania2009

文部科学省、平成21年度「デジタル・ミュージアム実現のための研究開発に向けた要素技術及びシステムに関する調査検討」事業の委託先を発表

文部科学省はこのほど、平成21年度「デジタル・ミュージアム実現のための研究開発に向けた要素技術及びシステムに関する調査検討」事業の委託先を発表しました。下記の4件が採択されています。

・複合現実型デジタル・ミュージアム(主管機関:国立大学法人 東京大学)
・京都アート・エンタテインメントの時空散歩(主管機関:学校法人 立命館 立命館大学)
・国際デジタルミュージアム技術基盤構築(主管機関:国立大学法人 京都大学)
・雰囲気を伝える空間型AR展示システム(主管機関:国立大学法人 筑波大学)

平成21年度「デジタル・ミュージアム実現のための研究開発に向けた要素技術及びシステムに関する調査検討」事業の委託先選定結果について(ニュースリリース)
http://www.mext.go.jp/b_menu/boshu/detail/1283685.htm

図書館「ウェブサイト」を超え、図書館の「デジタル分館」を作るために

米国図書館協会(ALA)が発行している雑誌“Library Technology Reports”の45(6)号(2009年8月発行)に、ウェブ上での積極的な活動、各種図書館イベントでの活躍などで知られる図書館員キング(David Lee King)氏が、“Building the Digital Branch: Guideline for Transforming Your Library”(デジタル分館を建設する:あなたの図書館を変革するためのガイドライン)と題した論稿を寄せています。ここでは、図書館の基本情報、OPAC、有用な情報へのリンク集といった情報を提供するだけに留まっている従来の図書館ウェブサイトを、図書館の「分館」として、リアルな図書館で受けられるものと同質のサービスを提供し、また、利用者参加型のコンテンツも備えた「デジタル分館」へと変容させるための方法論が明らかにされています。キング氏によると、この変革は、ウェブサイトにそれほど予算を割けないような状況でも、実現可能だということです。第1章“What is a Digital Branch, Anyway?”のみ、無料で読むことができます。

ドイツ政府、Googleブックスの和解案に関してNY地方裁判所に意見書を提出

ドイツ政府は、Googleブックスをめぐる和解案について、反対する内容の意見書を2009年8月31日付けでニューヨーク地方裁判所に提出した模様です。

Germany: Google book deal violates copyright law
http://www.reuters.com/article/technologyNews/idUSN0149201520090901

Google Buchsuche – Zypries verteidigt Autoren und Verleger gegen Google vor US-Gericht(ドイツ法務省のサイト)
http://www.bmj.bund.de/enid/9d3c1f321e103c7638aab79e2e926772,a79ed0706d635f6964092d0936323133093a095f7472636964092d0935323933/Pressestelle/Pressemitteilungen_58.html

※意見書の日付を「9月1日付け」として掲載しておりましたが、「8月31日付け」の誤りでしたので、訂正いたしました。(2009/9/4)

参考:
ドイツ政府、Googleブック検索に関し裁判所に意見書を提出か

ページ