アーカイブ - 2009年 9月 4日 - car

英国図書館、「新しい読書の方法」と題する、電子書籍の展示を実施

英国図書館(BL)では、「新しい読書の方法(New Ways of Reading)」と題した展示を行っているそうです。出版社Bloomsbury社による、電子書籍の貸出システム「Bloomsbury Library Online 」のデモや、発売前の新型を含む電子書籍リーダーの展示を行っているとのことです。

Exploring the virtual bookshelf
http://www.bl.uk/news/2009/pressrelease20090903.html

児童書の鉛の含有量、図書館が調査する法的義務はなしに(米国)

米国では、鉛などが含まれる製品から子どもを守るための法律「消費者製品安全性改善法(CPSIA)」が2008年に成立したことにより、児童書についての図書館による検査義務が話題となっていましたが、この度、消費者製品安全委員会(CPSC)が最終方針を公表し、図書館が検査をする義務はないとなったとのことです。ただし、米国図書館協会(ALA)のサイトでは、図書館に対し、規定量以上の鉛を含む資料があった場合には開架資料からは除外し、ALAに連絡するように呼びかけています。

Libraries Mostly Off the Hook Regarding Lead in Books(2009/9/3付けLibrary Journalの記事)
http://www.libraryjournal.com/article/CA6687573.html

CPSC Issues Rule Regarding Lead Standards; More Guidance To Come for Libraries (2009/8/27付けALA District Dispatchの記事)
http://www.wo.ala.org/districtdispatch/?p=3560

ドイツ政府によるGoogleブックス和解案への意見書の内容

ドイツ政府がGoogleブックスをめぐる訴訟の和解案について2009年8月31日付けでニューヨーク地裁に提出した意見書(英語)の全文が、ウェブに掲載されています。その前文部分では、和解案に反対する理由として、以下のような見解が示されています。
・ドイツ及び欧州連合(EU)の著作者・出版社・デジタル図書館に悪影響を与えること
・公的ではなく私的な交渉に基づくものであること
・ドイツの国内法に反すること
・影響は米国内にとどまらず国際的に広がり、著作権についての国際的な基準等にも影響を与えうること

The Author's Guild et al v. Google Inc. Document 179 (Justia Docs)
http://docs.justia.com/cases/federal/district-courts/new-york/nysdce/1:2005cv08136/273913/179/

Federal Republic of Germany Opposes Google Book Search Settlement(2009/9/3付けDigitalKoansの

記事)

イタリアの国立図書館もGoogleと交渉中か

2009年8月18日に、フランス国立図書館(BNF)とGoogleとの交渉をめぐる報道がありましたが、下記の記事中には、イタリアのフィレンツェ国立中央図書館とGoogleとの交渉に関する記述があります。

Google expanding public library connections in Europe(2009/8/21付けNetwork Worldの記事)
http://www.networkworld.com/news/2009/082109-google-expanding-public-library-connections.html

Digital Library Europeana Said To Be Europe’s Answer to Google Books Settlement(2009/8/29付けIntellectual Property Watchの記事)
http://www.ip-watch.org/weblog/2009/08/28/digital-library-europeana-said-to-be-europe%E2%80%99s-answer-to-google-books-settlement/

NDL、「出版社を対象とする国立国会図書館の資料デジタル化に関する説明会」を開催

平成21年6月に、国立国会図書館(NDL)が原資料の保存を目的として行う資料のデジタル化に関する著作権法改正がなされたこと、平成21年5月には、国立国会図書館の資料を大規模にデジタル化する補正予算が成立したことなどを受け、NDLは2009年9月17日、出版社を対象として、資料デジタル化に関する説明会を開催します。

2009年9月4日 出版社を対象とする国立国会図書館の資料デジタル化に関する説明会のお知らせ
http://www.ndl.go.jp/jp/news/fy2009/1187750_1393.html