アーカイブ - 2009年 9月 11日 - car

Googleブックス問題に関するIFLAの声明

IFLA(国際図書館連盟)のウェブサイトに、Googleブックス和解案に関するIFLAの声明が掲載されています。2009年9月7日の欧州委員会(EC)の会議の場で公表されたものです。情報へのアクセスが向上する可能性があるという点を評価しつつも、留意が必要な点として、米国以外でもアクセスができるようになるかどうか、機関購読における価格決定への図書館側の関与、検閲やプライバシーの問題を指摘しています。同じページに、Googleブックスの和解案を担当するニューヨークの連邦地裁に送った意見書も掲載されています。

IFLA Statement to the European Commission hearing on the Google Book Settlement
http://www.ifla.org/en/news/ifla-statement-to-the-european-commission

日本ペンクラブのメンバーによるGoogleブックス和解案への異議申し立て文書

Googleブックスをめぐる訴訟の和解案に対して日本ペンクラブのメンバーがニューヨーク連邦地裁に提出した異議申し立て文書について、その文面(英語及び日本語仮訳)がウェブサイトに掲載されています。

「グーグルブック検索訴訟の和解案に対する異議申し立て」について
http://www.japanpen.or.jp/news/guide/post_197.html

参考:
日本ペンクラブ、Googleブックスの和解案に対し、NY地裁に異議申し立てへ
http://current.ndl.go.jp/node/14166

ALAとARL、オンラインでのみ利用可能な出版物の納本義務化に向けたLCの取組への支援を表明

米国議会図書館(LC)は2009年7月15日付けの官報のなかで、オンラインのみの出版物について、LCの要求がある場合には納本を義務づけるようにするための規則改正の提案を行いました。この件に関し米国図書館協会(ALA)と北米研究図書館協会(ARL)は連名で、意見表明の文書をLCに送付したということです。このなかでALAとARLは、「オンラインでのみ発行される雑誌の数が増えるなど、技術的な進歩に照らして考えると、今回の提案は必須のものである。ARLとALAはLCの提案を賞賛する。」として、感謝と支援の意を表明しています。

ALA, ARL commend Library of Congress for proposing mandatory deposit of electronic works
http://www.wo.ala.org/districtdispatch/?p=3621

文化庁、平成20年度「国語に関する世論調査」の結果を公表

文化庁が、平成20年度「国語に関する世論調査」の結果を公表しました。読書に関する問いでは、1か月の読書冊数を尋ねる設問に「読まない」と回答した人が5割弱であること(平成14年度の調査では4割弱)、読書量が減っていると感じている人が回答者の6割以上を占めること、といったことが分かりました。

平成20年度「国語に関する世論調査」の結果について
http://www.bunka.go.jp/kokugo_nihongo/yoronchousa/h20/kekka.html

参考:
文化庁、「国語に関する世論調査」を実施
http://current.ndl.go.jp/node/12283

英国国立公文書館、UFOに関する文書を追加公開

英国国立公文書館は国防省との協同プロジェクトとして、UFO(未確認飛行物体)に関する文書を2008年5月からウェブサイトで公開していますが、3回目の文書の追加が2009年8月に行われました。今回追加されたのは、1981年から1996年の期間のもので、公開2日で45万回ダウンロードされるほど注目を集めているとのことです。UFOの専門家であるDavid Clarke博士による解説動画も掲載されています。

Online files captivate UFO enthusiasts
http://www.nationalarchives.gov.uk/news/stories/358.htm

Newly released UFO files from the UK government
http://ufos.nationalarchives.gov.uk/

米国著作権局長、Googleブックス和解案に反対

2009年9月10日に開催された、米国連邦議会下院の法務委員会のGoogleブックス和解案に関する公聴会で、証人として発言した著作権局のピーターズ局長は、和解案が実現すると著作権法に多大な影響があり、そのような変化は議会による立法によって行われるべきだと主張し、和解案への反対姿勢を示しました。一方、Google社からの証人は、デジタル化した本の販売を他社にも認めるとの案を示しましたが、Amazon.com社の証人は、それを断ったとのことです。また、視覚障害者団体からの証人は、利用可能な資料が増えるという観点から、和解案を支持する見解を示したとのことです。

Now Online: Prepared Testimony and News from Today’s House Hearing on Competition and Commerce in Digital Books(2009/9/10付けResourceShelfの記事。下部に多数のニュース記事へのリンクあり)
http://www.resourceshelf.com/2009/09/10/now-online-prepared-testimony-and-news-from-todays-house-hearing-on-competition-and-commerce-in-digital-books/