ハーバード大学の教育学大学院(Harvard Graduate School of Education)は、研究成果をオープンアクセス化する方針を投票により決定しました。同大学では、文理学部(Faculties of Arts and Sciences)、ロースクール(Harvard Law School)、ケネディスクール(Harvard Kennedy School)に次ぐ決定とのことです。
米国のJ. J. Keller & Associates社が2009年6月10日、レファレンス・ライブラリアン向けブログ“ResourceShelf”の読者など、図書館情報専門職者を対象に行った、「経済危機の中、図書館が生き残るための戦略」に関するアンケート調査の結果を発表しています。回答者は308名で、大多数が5,000名以上の雇用者がいる組織で働いており、その多くは大学図書館、専門図書館だそうです。調査結果本文は、電子メールで同社に連絡すると無料で入手できるとのことです。
Googleブック検索の和解案について図書館向けに解説した“A GUIDE FOR THE PERPLEXED”の第2弾として、Google社とミシガン大学との新しい契約について解説した資料が、北米研究図書館協会(ARL)のウェブサイトに掲載されています。著者は、全米図書館協会(ALA)やARL等のコンサルタントをしている弁護士のJonathan Band氏とのことです。
米国のPew Internet & American Life Projectが2009年6月、オンラインで健康情報を探す“e-patient(e患者)”の情報利用行動を分析したレポートを刊行しています。米国の成人のうち61%を占める“e-patient”の人口構成、ブロードバンドやモバイルの利用状況、探しているトピック、他の患者のブログ等のユーザが生成した健康情報の利用、ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)の利用、オンライン健康情報が実際の治療や診療に及ぼした影響などが分析されています。また“e-patient”を含む米国の成人全体で見た場合、健康情報を得る情報源を尋ねた質問の回答数が多かったものは、医師などの医療専門職86%、家族68%、インターネット57%、書籍等54%といった順になっており、依然として伝統的な情報源も利用されているという結果が報告されています。
P2Pの技術を使ってデジタル化した音楽ファイルを共有するサービス“Napster”(現在のNapster社とは別の企業)が登場した1999年からの10年間で、オンライン音楽配信サービスと、配信されるファイルの著作権管理がどのように変化してきたかについて振り返るレポートを、米国Pew Internet & American Life Projectが刊行しています。とりわけ、デジタル著作権管理(DRM)が登場し、普及し、使われなくなっていった過程について、経緯が簡潔にまとめられています。