アーカイブ - 2009年 6月 18日 - car

Thomson Reuters社が2009年6月15日、途上国向けに無料または安価に学術情報を提供する“Research4Life”プログラム（HINARI・AGORA・OAREの総称）に参加し、学術情報DB“ISI Web of Knowledge”の特別版を途上国向けに提供すると発表しています。

Thomson Reuters Partners With Research4life To Bring Scientific Research Information Resources To Developing Countries
http://www.thomsonreuters.com/content/press_room/sci/445271

Research4Life
http://www.research4life.org/

17 Jun 2009付けKnowledgespeakの記事
http://www.knowledgespeak.com/newsArchieveviewdtl.asp?pickUpID=8355&pickUpBatch=1190

参考：
CA1566 - 発展途上国における学術情報流通とオープンアクセス / 竹内比呂也
http://current.ndl.go.jp/ca1566

イタリア・ミラノで開催される世界図書館情報会議（WLIS）・国際図書館連盟（IFLA）総会の会期中である2009年8月26日に開催される国立図書館長会議（CDNL）2009用のカントリーレポートが、CDNLのウェブサイトで公開されています。このカントリーレポートには、世界各国の国立図書館の現況がまとめられています。

Country Reports
http://www.cdnl.info/2009/cdnl2009.html

Conference of Directors of National Libraries
http://www.cdnl.info/

ハーバード大学の教育学大学院（Harvard Graduate School of Education）は、研究成果をオープンアクセス化する方針を投票により決定しました。同大学では、文理学部（Faculties of Arts and Sciences）、ロースクール（Harvard Law School）、ケネディスクール（Harvard Kennedy School）に次ぐ決定とのことです。

Harvard Graduate School of Education Votes Open Access Policy
http://www.gse.harvard.edu/blog/news_features_releases/2009/06/harvard-graduate-school-of-education-votes-open-access-policy.html

Harvard Graduate School of Education Faculty Adopt Open Access Policy（2009年6月17日付けDigitalKoansの記事）

Googleブック検索の和解案について図書館向けに解説した“A GUIDE FOR THE PERPLEXED”の第2弾として、Google社とミシガン大学との新しい契約について解説した資料が、北米研究図書館協会（ARL）のウェブサイトに掲載されています。著者は、全米図書館協会（ALA）やARL等のコンサルタントをしている弁護士のJonathan Band氏とのことです。

Library Associations Release Guide to Google Book Search Amended Agreement（ARLのPress Releases & Announcements）
http://www.arl.org/news/pr/perplexed-part2-17june09.shtml

After Michigan Amendments to Google Deal, Library Groups Issue Updated “Guide for the Perplexed”-- Library Journal, 6/17/2009
http://www.libraryjournal.com/article/CA6665966.html

米国のPew Internet & American Life Projectが2009年6月、オンラインで健康情報を探す“e-patient（e患者）”の情報利用行動を分析したレポートを刊行しています。米国の成人のうち61％を占める“e-patient”の人口構成、ブロードバンドやモバイルの利用状況、探しているトピック、他の患者のブログ等のユーザが生成した健康情報の利用、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）の利用、オンライン健康情報が実際の治療や診療に及ぼした影響などが分析されています。また“e-patient”を含む米国の成人全体で見た場合、健康情報を得る情報源を尋ねた質問の回答数が多かったものは、医師などの医療専門職86％、家族68％、インターネット57％、書籍等54％といった順になっており、依然として伝統的な情報源も利用されているという結果が報告されています。

The Social Life of Health Information | Pew Internet & American Life Project
http://www.pewinternet.org/Reports/2009/8-The-Social-Life-of-Health-Information.aspx

参考：

P2Pの技術を使ってデジタル化した音楽ファイルを共有するサービス“Napster”（現在のNapster社とは別の企業）が登場した1999年からの10年間で、オンライン音楽配信サービスと、配信されるファイルの著作権管理がどのように変化してきたかについて振り返るレポートを、米国Pew Internet & American Life Projectが刊行しています。とりわけ、デジタル著作権管理（DRM）が登場し、普及し、使われなくなっていった過程について、経緯が簡潔にまとめられています。

The State of Music Online: Ten Years After Napster | Pew Internet & American Life Project
http://www.pewinternet.org/Reports/2009/9-The-State-of-Music-Online-Ten-Years-After-Napster.aspx