アーカイブ - 2009年 5月 - car

5月 11日

英国国立公文書館、デジタル時代のアーカイブ政策についての意見募集

英国国立公文書館(NA)は諮問文書“Archives for the 21st century”を公表し、それに対する意見を2009年5月6日から8月12日までの期間で募集しています。諮問文書は、デジタル時代の課題に対応し、より多くの人々に利用されるための今後のアーカイブサービスのあり方について検討するためのものとされています。

Archive strategy consultation launched(NAウェブサイトに掲載のニュース)
http://www.nationalarchives.gov.uk/news/stories/304.htm?WT.lp=n-33642

Archives for the 21st century: consultation(諮問文書についての説明)
http://www.nationalarchives.gov.uk/archivesconsultation/

Archives for the 21st century (諮問文書)
http://www.nationalarchives.gov.uk/documents/archivesconsultation/archives-for-the-21st-century-england.pdf

産業技術総合研究所、「科学情報の活用に関するワークショップ」を開催

2009年6月1日に、つくば市で「科学情報の活用に関するワークショップ」が開催されます(主催:独立行政法人 産業技術総合研究所 評価部)。最近の計量書誌学の動向についての講演や、科学論文データベースを用いた調査・分析のトライアル等が予定されているとのことです。

「科学情報の活用に関するワークショップ」開催のお知らせ(2009/04/24掲載)
http://unit.aist.go.jp/eval/ci/workshop2009.html

人名・組織名等を集約・共有することで、図書館や各関係者はどんな利益が得られるか?-OCLCがユースケースを分析

OCLCのNetworking Names Advisory Groupが2009年5月、異なるコミュニティが作成した人名・組織名等を集約し、ネットワークで共有する“Cooperative Identities Hub”構築を目指す場合にその要素となるもの、また解決すべき課題を特定すべく行った研究の成果をレポートとして発表しました。これは、大学図書館、研究者、アーキビスト、文書館利用者、機関リポジトリマネージャーの各々が、“Cooperative Identities Hub”にどのようにかかわるのかについて14のユースケースを組み立て、分析したものです。

OCLC Research releases new report: Networking Names [OCLC]
http://www.oclc.org/news/briefs/brief279.htm

NDL、 「リサーチ・ナビ」を公開

国立国会図書館(NDL)は、2009年5月11日、「リサーチ・ナビ」を公開しました。

リサーチ・ナビ
http://rnavi.ndl.go.jp/rnavi/

NISO、費用データを交換するCOREプロトコル草案を発表

米国情報標準化機構(NISO)は、図書館システム(ILS)や電子情報資源管理システム(ERMS)の間での費用・コストデータの交換を可能にする、CORE(Cost Of Resource Exchange)プロトコルの草案を発表しています。

2010年3月までトライアル期間となっており、参加館を募集しています。

NISO Announces Cost of Resource Exchange (CORE) Protocol as a Draft Standard for Trial Use
http://www.niso.org/news/pr/view?item_key=6395e18858981a8113beb1ddc8f6593bd83e840c

CrossRefの剽窃行為発見サービス"CrossCheck"への参加出版社が50社に

CrossRefは、2008年6月に正式サービス開始した剽窃行為発見サービス"CrossCheck"に参加する出版社が50社を超えたと発表しています。

CROSSCHECK PLAGIARISM SCREENING SERVICE ADDS 50th PUBLISHER
http://www.crossref.org/01company/pr/press043009.html

参考:
CrossRef、剽窃行為発見サービスを開始
http://current.ndl.go.jp/node/7715

「もったいない図書館」の矢祭町、「子ども司書」制度を開始へ

「もったいない図書館」で知られる福島県矢祭町が、「子ども読書の街づくり」事業を開始すると報じられています。町ぐるみで子どもの読書活動の支援体制を充実させることで子どもの学習能力を高めることを狙いとしており、独自の「子ども司書」認定制度のほか、小中学校と図書館のネットワーク化等が実施されるとのことです。「子ども司書」制度とは、司書業務に関心のある児童を対象に司書のノウハウを教える講座を開き、修了者を「子ども司書」に認定する、というものとのことです。

読書の街へ「子ども司書」制度 矢祭のもったいない図書館(2009年5月9日付け福島民報のウェブサイトの記事)
http://www.minpo.jp/view.php?pageId=4147&blockId=3191358&newsMode=article

英国図書館、ビートルズのジョージ・ハリスンの直筆歌詞を展示

英国図書館(BL)は、2009年5月8日から、ビートルズのジョージ・ハリスンの未発表の直筆歌詞の展示を開始しました。これはビートルズの公式伝記の著者でコレクターのHunter Davies氏が最近発見したもので、1967年に書かれたものと見られ、タイトルもつけられていないものとのことです。英国図書館では、ジョン・レノンの「Help」 やポール・マッカートニーの「Yesterday」等の直筆歌詞も所蔵していますが、これらビートルズ関連のコレクションの多くはDavies氏からの貸出しを受けているものとのことです。展示は「マグナ・カルタ」等を所蔵しているSir John Ritblat Galleryで行われるとのことです。

Mystery Beatles lyric is a dream display at the British Library
http://www.bl.uk/news/2009/pressrelease20090508.html

5月 8日

UKSG、2009年次大会の講演資料を公開

英国逐次刊行物グループ(UK Serials Group: UKSG)が4月に開催した年次大会"32nd UKSG Annual Conference and Exhibition"の講演資料やレビューが公開されています。

学術情報・電子ジャーナル(Big Deal、CrossCheck、長期保存など)やオープンアクセスの動向のほか、UKSGや英国の各組織が取り組んでいるプロジェクト(Usage Factor、Transfer、KBART、UKRR、I2 (Institutional Identifiers)など)の進捗状況、電子ブックについての動向(National E-books Observatory)、電子リソース管理についての動向(UK Access Management Federation、ERMS、COUNTER、Open APIs、OPAC 2.0など)と多彩な話題が取り上げられています。

32nd UKSG Annual Conference and Exhibition: Torquay
http://www.uksg.org/event/conference09

LiveSerials
http://liveserials.blogspot.com/search/label/uksg09

医薬品メーカーのスポンサードのもと、同社の製品の宣伝になる論文を転載していた学術雑誌の発行元が謝罪

“Australasian Journal of Bone and Joint Medicine”という雑誌が、米国の医薬品メーカーから非公式に資金を受け、同社の製品の宣伝になる論文を他の雑誌から転載していたという事件が明るみになりました。これを受け、発行元の大手出版社Elsevier社が、正確性・非透明性に欠ける形で雑誌を発行し続けたことに謝罪しました。Elsevier社の知名度により、実際には査読誌ではなく、ウェブサイトもなくMEDLINEにも採録されていなかった同誌が査読誌と勘違いされたり、権威付けされたりしたことの責任が問われているようです。なお、Elsevier社は、現在はこの雑誌は刊行しておらず、また当時の担当者はすでに社を去っているとしています。

FT.com / UK - Elsevier admits journal error
http://www.ft.com/cms/s/0/c4a698ce-39d7-11de-b82d-00144feabdc0.html

「査読付き」を名乗る、とてもインチキな学術論文誌 - スラッシュドット・ジャパン
http://slashdot.jp/articles/09/05/05/0759254.shtml

May 07, 2009付けPeter Scott's Library Blogの記事

LC、LCSHにアクセスできる新APIを発表

米国議会図書館(LC)が、同館の典拠データに機械/人間の双方がアクセスできる新サービス“Authorities and Vocabularies service”の開始を発表し、あわせてその第一弾として、米国議会図書館件名標目表(LCSH)にアクセスできるAPIを公開しました。これは、以前公開されていたlcsh.infoをほぼ置き換えるもの、とされています。

Authorities & Vocabularies
http://id.loc.gov/

Search & Download
http://id.loc.gov/authorities/search/
(「人間」向けのLCSH検索機能と、ダウンロード機能(RDF/XML、N-Triples)を提供しているページ)

大日本印刷、主婦の友社と業務・資本提携

大日本印刷株式会社(DNP)が、2009年5月8日、株式会社主婦の友社と業務・資本提携に合意し、同社の株式の39%を取得したと発表しました。

大日本印刷 主婦の友社 業務・資本提携について - 大日本印刷
http://www.dnp.co.jp/jis/news/2009/090508.html

株式会社主婦の友社と大日本印刷株式会社との業務・資本提携について - 主婦の友社
http://shufutomo.net/news01.html

韓国図書館情報政策委員会のウェブサイト

韓国の大統領所属下に置かれている図書館情報政策委員会が2009年3月、独立したウェブサイトを立ち上げました。同委員会や、同委員会の実務を担当する図書館情報政策企画団(文化体育観光部)の構成のほか、図書館・文献情報学(日本の図書館情報学に相当)・司書資格制度・読書文化振興の解説、図書館界のニュース、全国図書館カレンダー、求人/求職情報を書き込める掲示板、韓国国内で刊行されている図書館関連のオープンアクセス誌へのリンク集などのコンテンツが掲載されています。

도서관정보정책위원회 ::: "도서관의 꿈을 실현합니다."
http://www.clip.go.kr/
(図書館情報政策委員会)

鯖江市、学校への図書館司書派遣事業を開始

福井県鯖江市が、「図書館司書の日」を設け、鯖江市図書館の司書を市内各小中学校に派遣し学校図書室支援を行う事業を開始しています。

平成21年度当初予算における主な新規事業の概要
こどもの読書支援事業(「図書館司書の日」新設)
http://www.city.sabae.fukui.jp/users/zaisei/pubcome21/21pc18.pdf

子どもと本のパイプ役 現役司書が小中校へ 鯖江市図書館 - 福井新聞
http://www.fukuishimbun.co.jp/modules/news2/article.php?storyid=6921

RCUKがOAが研究のアウトプットに与えるインパクトについての調査研究レポートを発表(英国)

英国の政府系研究助成機関である英国研究会議(Research Councils UK:RCUK)が、オープンアクセスが研究のアウトプットに与えるインパクトについての調査研究レポートを発表しています。

調査研究で明らかになったことを踏まえ、RCUKは、助成した研究成果の機関リポジトリへの登録、オープンアクセスジャーナルへの支援を進めていくとしています。

RCUK publishes report on open access study
http://www.rcuk.ac.uk/news/090422.htm

New OA report from the RCUK
http://www.earlham.edu/~peters/fos/2009/04/new-oa-report-from-rcuk.html

高知県立図書館、「高知県の図書館振興策(案)」を公表

高知県立図書館が、高知県立図書館協議会で議論している「高知県の図書館振興策(案)」を発表しています。

高知県の図書館振興策(案)
http://www.pref.kochi.lg.jp/~lib/youran-toukei/shinkosaku-200903.pdf

高知県立図書館
http://www.pref.kochi.lg.jp/~lib/

5月 7日

仙台市民図書館、日本政策金融公庫と共同でビジネス支援企画を展開

仙台市民図書館が、日本政策金融公庫との共同企画で、「独立・起業・ビジネス応援コーナー」を開設しています。

ビジネス関連書籍や企業動向パネルの展示、起業についての公庫担当者による相談コーナーの設置などが行われています。

仙台市民図書館と日本政策金融公庫とが共同企画展示を開催します!
「独立・起業・ビジネス応援コーナー」―あなたの“創業(ゆめ)”応援します―
http://www.city.sendai.jp/soumu/kouhou/houdou/09/0417tosyokan.html
http://www.k.jfc.go.jp/pfcj/pdf/sendai48.pdf

「青少年が安全に安心してインターネットを利用できるようにするための施策に関する基本的な計画(素案)」に対する意見募集

内閣府の政策統括官(共生社会政策担当)付青少年インターネット環境整備推進推進室が2009年4月28日、「青少年が安全に安心してインターネットを利用できるようにするための施策に関する基本的な計画(素案)」に対する意見募集を開始しています。2009年5月25日が締め切りとなっています。

「青少年が安全に安心してインターネットを利用できるようにするための施策に関する基本的な計画(素案)」に対する意見募集
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=Pcm1010&BID=095090530

公共図書館にもっと高速インターネットを(米国)

米国図書館協会(ALA)はビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団の支援を受け、2009年も米国の公共図書館の運営資金とコンピュータやインターネットなどのITサービスの現状を明らかにするための調査(2008-2009 Public Library Funding & Technology Access Study)を行っています。このほどその結果の一部が公開されています。それによると、米国内の5分の1の図書館でインターネットの接続速度が1.5Mbps未満であること、また、地方と都市部の図書館間で、高速インターネットの導入について格差が広がっている(地方では1.5Mbps未満の公共図書館が31%なのに対し、都市部では7%)ことが明らかになりました。公共図書館でインターネットを利用する人が増加するなか、こうした課題を解決していくことが求められています。なお、調査の全結果は2009年9月頃に発表されるということです。

Study: Public libraries challenged to meet patron needs for high-speed Internet access(ALAのプレスリリース)
http://www.ala.org/ala/newspresscenter/news/pressreleases2009/may2009/orsbandwith.cfm

総務省、「ICTビジョン懇談会 中間取りまとめ」を公表

総務省が2009年4月20日、2015年頃を視野に入れた総合的なICT政策の方向性について2008年10月から検討しているICTビジョン懇談会による中間取りまとめを公表しています。この中間取りまとめでは、ICTエコシステムによる「知識・情報経済立国」の実現という基本戦略のもと、ICT基盤の強化、ICTの利活用の推進、知識・情報流通の加速化、グローバル戦略の強化の4本が、重点政策の柱として掲げられています。このうちのICTの利活用の推進の中では、国立国会図書館等に所蔵されているアナログ時代の知識・文化のデジタルアーカイブ化、フォーマットやメタデータの標準化、行政情報等へのアクセスに関するAPIの公開などが提言されています。

総務省|「ICTビジョン懇談会 中間取りまとめ」の公表
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02tsushin01_000010.html

ページ