アーカイブ - 2009年 5月 - car

EBSCO社は、持続可能性（sustainability)に関するデータベース“Sustainability Reference Center”をリリースしました。これは、持続可能性に関する多くの分野をカバーするフルテキストのデータベースで、800タイトル以上の刊行物を収録しているとのことです。主な分野の例として、企業の社会的責任（CSR)、環境スチュワードシップ、国や地方の規制、ISO14000、LEED、リサイクル、再生可能エネルギー、資源保護、等があげられています。

EBSCO Publishing Releases Sustainability Reference Center — The Definitive Resource for Sustainability Initiative Management（2009年5月12日付けEBSCO SupportのSupport News）
http://support.ebscohost.com/support_news/detail.php?id=538&t=h

Sustainability Reference Center
http://www.ebscohost.com/thisTopic.php?marketID=3&topicID=1231

文部科学省が2009年5月7日から、ウェブ上の情報を効率よく収集、蓄積し、高度な分析を行う下記の技術の実現を目指す、次世代IT基盤構築のための研究開発「Web社会分析基盤ソフトウェアの研究開発」に関する研究開発提案の公募を開始しています。

次世代ＩＴ基盤構築のための研究開発「Web社会分析基盤ソフトウェアの研究開発」に関する研究開発提案の公募について：文部科学省
http://www.mext.go.jp/b_menu/boshu/detail/1261118.htm

国際STM出版社協会が、科学・技術・医学（STM）分野の学術出版社が学術研究の世界にどのような付加価値を提供しているか、を説明した2008年のレポート"An Overview of Scientific, Technical, and Medical Publishing and the Value it adds to Research Output"の日本語訳『STM出版の概要と研究成果に与える付加価値』を作成、公開しています。

‘Overview of STM Publishing Value to Research’ now in Japanese
http://www.stm-assoc.org/news.php?id=222&PHPSESSID=0896414578cc0383e93bef4b8e2ddc33

大日本印刷が中古書籍販売大手ブックオフコーポレーションの株式を取得し、同社の筆頭株主になったことが発表されました。大日本印刷のほか、講談社、小学館、集英社、図書館流通センターも株式を取得しています。

「主要株主である筆頭株主の保有株式に関する譲渡契約締結及び 主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ」（BOOK OFFのプレスリリース）
http://www.bookoff.co.jp/files/ir_pr/22/2009.05.13_kabunushi.pdf

ブックオフ筆頭株主にDNP　講談社、小学館、集英社も株式取得
- ITmedia News 2009/5/13付けの記事
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0905/13/news038.html

米国のLibrary Journal誌が2009年4月1日号で、毎年恒例となっているブリーディング（Marshall Breeding）氏による図書館システム市場の動向分析記事を掲載しています。厳しい経済状況の中でも、図書館がエンドユーザへの情報提供、特にデジタルコンテンツへのアクセスを改善するべく投資する傾向が続いていること、またシステムベンダー側ではSaaS（Software as a Service）の拡大、データ提供用APIのリリースなどが、概況として紹介されています。このほか、主要ベンダーの動向、館種別（公共、大学、学校、専門）のトレンド、ベンダー・図書館による次世代図書館インターフェース開発などが紹介されています。

Investing in The Future: Automation Marketplace 2009 - 4/1/2009 - Library Journal
http://www.libraryjournal.com/article/CA6645868.html

参考：
E893 - 2009年ALA冬季大会　＜報告＞
http://current.ndl.go.jp/e893
2007～2008年の図書館システム市場の動向は？（米国）
http://current.ndl.go.jp/node/7584

大日本印刷（DNP）と秋田書店は共同で、秋田書店が刊行していた雑誌『歴史と旅』に掲載されていた一部記事の電子書籍化を始めると発表しました。DNPが運営する携帯電話向け電子書籍サイト「よみっち」と、am3社が行っているニンテンドーDS向けコンテンツ配信サービス「DSvision」で、2009年5月15日から販売開始するとのことです。第1弾は金子みすゞの記事で、今後も歴史上の人物にフォーカスした特集記事を電子書籍コンテンツ化して市場の拡大を狙うとしています。

秋田書店と大日本印刷が共同で、休刊雑誌の電子書籍コンテンツ化を開始（2009年5月11日付けの大日本印刷ニュースリリース）
http://www.dnp.co.jp/jis/news/2009/090511.html

米国大学・研究図書館協会（ACRL）とカレッジ・大学人的資源専門職協会（CUPA-HR）が協同で、2009年版（2008/2009年度分）の大学図書館司書（原則としてALA認定修士号取得者）の給与調査の結果を発表しています。管理職者版と中堅職員版とがあり、前者は館長、各図書館業務を担当する部長（Head、Director等）など10の職位、後者は各図書館業務の実務者など10の職位ごとに、最高額・最低額・平均額・中間額が調査されています。最も平均給与が高かったのは館長の133,339ドルで、最も平均給与が低かったのはカタロガー（2段階あるレベルのうちの下の方のレベル。この職位のみALA認定修士号を取得していない者も調査結果に含んでいる）の38,379ドルという結果が出ています。

ACRL WORKS WITH CUPA-HR (College and University Professional Association for Human Resources) to UPDATE ACADEMIC LIBRARY POSITION DESCRIPTIONS
http://www.ala.org/ala/mgrps/divs/acrl/issues/personnel/index.cfm

内閣のIT戦略本部が2009年4月9日、今後3年間で、3兆円の追加投資で約50万人の雇用を創出する『デジタル新時代に向けた新たな戦略～三か年緊急プラン～』を決定、発表しています。電子政府・電子自治体（国民電子私書箱構想等）、医療（日本健康コミュニティ（仮称）構想等）、教育・人財（教員のデジタル活用指導力の向上、新しい教育基盤の整備等）が三大重点プロジェクトとして挙げられています。

デジタル新時代に向けた新たな戦略～ 三か年緊急プラン～
平成21年4月9日　IT戦略本部
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/kettei/090409plan/090409honbun.pdf

（概要）
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/kettei/090409plan/090409gaiyou.pdf

文部科学省が、平成20年度「学校図書館の現状に関する調査」の結果を公表しています。

平成20年度「学校図書館の現状に関する調査」結果について
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/21/04/1263139.htm

平成20年度「学校図書館の現状に関する調査」の結果について
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/21/04/__icsFiles/afieldfile/2009/05/01/1263139_01_1.pdf

参考：
E787 - 文科省，2007年度「学校図書館の現状に関する調査」結果を公表
http://current.ndl.go.jp/e787

財団法人伊藤忠記念財団が、平成21年度子ども文庫助成事業の募集を行っています。

子どもの読書啓発活動に携わっているボランティア個人・団体を対象として、「子ども文庫助成」「病院施設子ども読書支援」「子どもの本100冊助成」「子ども文庫功労賞」の各事業への助成を募集しています。

平成21年度　子ども文庫助成事業　募集概要 - 財団法人伊藤忠記念財団
http://www.itc-zaidan.or.jp/zaidan_bunko_bosyuugaiyou.htm