アーカイブ - 2009年 5月 26日 - car

2009年5月26日、野村総合研究所は、新聞記事等のテキスト文書から、販売や研究開発等の企業活動に関するメタデータを自動抽出する情報抽出エンジンの技術を開発したと発表しました。これにより、意味や概念を指定した企業検索や分析が可能となり、従来は人でなければできなかった情報整理が自動で行えるようになるとのことです。

新聞記事などのテキストデータから企業活動に関する情報を自動抽出する技術を開発（2009年5月26日付け野村総合研究所のニュースリリース）
http://www.nri.co.jp/news/2009/090526_2.html

NRI、新聞などから企業活動情報を抽出する技術を開発（2009年5月26日付けEnterprise Watchの記事）
http://enterprise.watch.impress.co.jp/docs/news/20090526_170147.html

導入について物議を醸し、現在のところ先送りになっているWorldCatレコード利用・再配布の新ポリシーですが、OCLC Members Council、OCLC Board of Trusteesは協同で、この新ポリシーを審査する委員会を立ち上げていました。このほど審査委員会から、新ポリシーを公式に撤回することを求める審査結果が発表されました。審査委員会は新ポリシーの必要性そのものは認めており、現在取り沙汰されている課題が解決されるまで、1987年策定のガイドラインを再容認するという対応を取ってはどうかと提案しています。

OCLC Review Board Recommends Withdrawal of Proposed WorldCat Policy
- Library Journal 2009/5/20付けの記事
http://www.libraryjournal.com/article/CA6659528.html

審査委員会作成の資料
http://www.oclc.org/us/en/worldcat/catalog/policy/20090518-MC-Jennifer_Younger.pdf

参考：
WorldCatレコード利用・再配布の新ポリシー、2009年第3四半期まで導入を見送りへ

　米国の非営利団体Internet Archiveの代表ケール（Brewster Kahle）氏は、2009年5月19日付けのWashington Post紙（web版）に掲載された論説で、Googleブック検索について、独占による弊害という観点から、裁判所は和解案を認めるべきでないという主張をしています。
　ケール氏は、いわゆる「孤児作品」についてGoogle社が永続的なライセンスを得ることができることや、創設予定のBook Rights Registryが商業利用の価格を決めることができることについて、裁判所認定の独占が発生することになると批判しています。そして、どんなに優秀でどんなに評判の良い企業であっても、そのような権利をただ一つの企業に与えることは、言論の自由や知識へのオープンアクセス等の原則に危険をもたらすとしています。
　代替案として、Google社以外にも様々な図書館・出版社・IT企業が、オープンでアクセス自由なシステムを目指してデジタル化に取り組んでいることをあげています。高速道路60マイル分と同じ費用で1000万冊のデジタル図書館が創設可能だとし、作品が将来の世代の手にも届くように努力することが大切だとしています。