アーカイブ - 2009年 2月 - car

米国のベイリー（Charles W. Bailey, Jr.）氏が運営する学術情報のデジタル出版に関する書誌サイト“Scholarly Electronic Publishing Bibliography”が、書誌情報の累積版を“2008 Annual Edition”として公開しています。2008年までに刊行された3,350件の書誌情報が、以下の9章に分類、排列されています。

・経済的問題
・電子書籍・電子テキスト
・電子ジャーナル
・一般的著作
・法的問題
・図書館に関する問題
・新しい出版モデル
・出版社の問題
・リポジトリ、E-Prints、OAI

Scholarly Electronic Publishing Bibliography: 2008 Annual Edition

書籍スキャナーを販売する米国のKirtas社が、ペンシルベニア大学と協同で、同大学図書館が所蔵する（米国の）パブリックドメインになっている蔵書20万点以上を対象に、オンデマンドのデジタル化・出版を開始すると発表しました。利用者からのリクエストに応じてデジタル化し、印刷・製本して利用者に販売するとともに、オンラインで提供するというサービスです。これにより、利用者のニーズに応じたサービスを提供することができ、「何を（何から）デジタル化していけばよいのか？」という悩みから（大学図書館が）解放される、とKirtas社は語っています。

Penn Libraries and Kirtas Technologies team up to make more than 200,000 books available for research and purchase

国際図書館連盟（IFLA）が、2007年の年報を公開しています。

IFLA Annual Report 2007
http://www.ifla.org/V/cdoc/ifla-annual-report-2007.pdf

米国国立印刷局（GPO）が2009年2月4日、政府刊行物のデジタル版の提供・保存サイト“FDsys”（Federal Digital System）を正式公開しました。正式公開時点で15万4,000点の政府刊行物が提供されており、毎日コンテンツは追加されていくとのことです。なお、このFDsysは出版、検索、保存、バージョン管理の機能を一貫して備えている、最新のデジタルコンテンツ管理システムと謳われています。2009年半ばに停止予定の、前身サービスの“GPO Access”と比べ、検索機能等が強化されているとのことです。

US Government Printing Office - FDsys - Home
http://fdsys.gpo.gov/

GPO’S FEDERAL DIGITAL SYSTEM (FDsys)
OPERATIONAL

米国連邦議会で審議中の、景気刺激パッケージを定めた法案“American Recovery and Reinvestment Act of 2009”（H.R.1）は2009年1月28日に下院を通過し、2009年2月10日時点では上院で修正案の審議が行われています。この修正案は、総額1,080億ドルの景気刺激費を削減するもので、

・公立学校（学校図書館も含む）の修復・現代化の費用を160億ドル削減
・高等教育施設（大学図書館も含む）の修復・現代化の費用を35億ドル削減
・ブロードバンド未整備地域の整備費用を20億ドル削減

といった内容も含まれています。修正案の議決は2月10日、大統領への提出は2月16日と目されております。

日本の図書館ではすでに実現しているところが少なくない携帯電話向けOPACサービスですが、米国でもiPhoneをはじめとする高機能携帯電話の普及に伴い、携帯電話・携帯機器向けOPACを提供する図書館が出てきたと、Library Journal誌が報じています。

この記事では、iPhone向けのOPACインターフェースを作成したワシントンD.C.公共図書館、アナーバー公共図書館、iPhoneおよびその他の携帯電話で利用できるOPACインターフェースを作成したニューヨーク公共図書館が紹介されています。このほか、Google Book SearchやWorldCatの携帯電話対応もあわせて紹介されています。

奈良県立図書情報館が、地元の済生会奈良病院とタイアップし、医療情報関係図書を配架した「医療・健康情報コーナー」を設置しています。

また、済生会奈良病院長による健康相談会も企画しています。

済生会奈良病院とのコラボによる「医療情報」の提供を開始！（1月6日から）
http://eventinformation.blog116.fc2.com/blog-entry-137.html

図書情報館に医療コーナー-済生会奈良病院と連携 - 奈良新聞
http://www.nara-np.co.jp/n_soc/090121/soc090121a.shtml

社団法人日本経済団体連合会（経団連）が、2009年1月20日付けで『デジタル化・ネットワーク化時代に対応する複線型著作権法制のあり方』を発表しています。これは、2007年2月に発表した『デジタル化・ネットワーク化時代における著作権法制の中長期的なあり方について（中間とりまとめ）』での提案をさらに進め具体化して、権利者が自らの意思に基づいて選択できる著作物利活用の仕組みとして「産業財産権型コピライト制度」「自由利用型コピライト制度」の2つの制度を提言しています。

デジタル化・ネットワーク化時代に対応する複線型著作権法制のあり方
http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2009/007.pdf

参考：
経団連、複数のシステムによる中長期的な著作権法制のあり方を提言

米国ジョージア州のピードモント図書館システム（11の地方図書館から成るコンソーシアム）は、ジョージア州自然資源局（Georgia Department of Natural Resources）と協力し、州立公園や史跡などで利用できる無料駐車パス“ParkPass”を貸し出すサービスを行っています。パスは本と同様、図書館カードを使い、1週間の貸出期間で図書館で借りることができます。利用者からの評判は上々だということです。取材に応じた関係者は、図書館の利用者はこのパスを使って州立公園を楽しんで訪れているし、ジョージア州民が故郷を発見するためのとてもよいやり方だと思う、と語っています。

Library patrons ‘clamoring’ for ParkPasses
- gainesvilletimes.com 2009/2/6付けの記事

図書館情報専門家協会（CILIP）が、図書館へのマイノリティの就職を支援し、図書館員の多様性を促進するため、雇用者向けにツールキットを作成し、ウェブで提供を開始しています。

Encompass Toolkit
http://www.cilip.org.uk/qualificationschartership/encompass/et_download.htm

参考：
E599（No.99）米国図書館員はダイバーシティに欠けている？
http://current.ndl.go.jp/e599
OCLC、マイノリティ出身の図書館員向け特別研修員プログラムを開始
http://current.ndl.go.jp/node/8186