米国の政府情報の公開を求めている3団体、サンライト財団、OpenTheGovernment.org、デモクラシー・テクノロジーセンターが共同で、政府情報(立法・行政・司法)の中で「機密指定されておらず、人々がオンラインでたやすく入手できるようにすべき情報なのに、そうなっていない種類の文書類」を対象とした「人気」投票をウェブサイト“Show Us the Data”で行っています。このキャンペーンは、人々の関心を喚起し参加を促すとともに、政府に対しても公開を促すことが目的で、3月9日まで行われます。
Pew Internet & American Life Projectの調査結果によると、インターネットを利用している米国成人のうち、Twitterをはじめとする、自分の現在の状態をウェブ上で共有できるSNSを利用している人の割合が2008年12月時点で、11%になることが分かったということです。なお類似の調査の結果によると、2008年11月での利用率は9%、2008年5月は6%でした。また、Twitterなどのサービスを利用している人は圧倒的にヤングアダルト層(18歳から34歳)が多いこと、利用している人は利用していない人に比べ、コミュニケーションや情報収集において、携帯電話を利用する傾向があることなどが分かったということです。