米国連邦議会下院は2009年1月15日、景気刺激パッケージの第一弾として、法案“American Recovery and Reinvestment Act of 2009”を発表しました。かねてより、米国図書館協会(ALA)は図書館に対して1億ドルの資金提供を求めていたところですが、今回の法案では、図書館を見出しに含む項目はありませんでした。しかし、以下の項目内で、図書館についても言及されています。
2001年9月11日に発生した米国同時多発テロ事件の全容を解明し、将来このような攻撃が発生しないようにするための提案を行うべく米国連邦議会に超党派で設置された「9.11委員会」(National Commission on Terrorist Attacks upon the United States;通称 the 9/11 Commission。2004年8月21日解散)が収集・作成した記録資料の一部(35%)を、米国国立公文書館(NARA)が公開しました。さらにその一部(関係者へのインタビュー記録のまとめ、文書リスト等)は、オンラインでも公開されています。
National Archives to Open 9/11 Commission Textual Materials
米国のLibrary Journal誌が2009年の“Librarian of the Year”を発表しています。受賞したのは、2008年6月に洪水による大きな被害を受けた米国アイオワ州のシダーラピッズ公共図書館の11名のスタッフだということです。彼らのチームは、洪水直後から、資料の避難、図書館サービスの復旧のため、懸命な働きを見せ、それが評価されました。
2008年「オープンアクセスの日」(10月14日)のイベントを推進した主体の1つ、Public Library of Science(PLoS)が、ブログで、2009年は10月19~23日に「オープンアクセス週間」としてイベントを実施する、と発表しています。「週間」としたのは、国際的な時差の問題もあり1日にすべてを盛り込むのは“tricky”である、1日だけだと参加しづらい人がいる、などが理由とのことです。
Google社が、2001年からこれまで提供してきた米国の通販カタログ検索サービス“Google Catalogs”の提供を終了しました。他のサービスと比べて人気がなかったことが理由のようです。このサービスにより、Book Search(ブック検索)の基礎技術となるスキャニング、OCR、コンテンツの見せ方などが培われた、と、Google Book Searchチームが感慨深く語っています。そして、これまで以上に雑誌、新聞、書籍のデジタル化・オンライン提供に注力していく、としています。