アーカイブ - 2009年 11月 24日 - car

情報工学者である長尾真・国立国会図書館長のシリーズ対談「図書館は視えなくなるか？―データベースからアーキテクチャへ」の第4回（最終回）が、2009年12月10日（木）にスルガ銀行の「d-labo」（東京）で開催されます。今回は、「これからの知 - 情報環境は人と知の関わりを変えるか」をテーマに、情報社会論を専門とし『アーキテクチャの生態系』の著者である批評家・濱野智史氏とのトークセッションが行われるとのことです。

長尾真氏・濱野智史氏　これからの知 - 情報環境は人と知の関わりを変えるか
http://www.d-labo-midtown.com/d-log-detail.php?id=190

参考：
「d-labo」シリーズ対談第3回：「言語とはなにか― 書く、伝える、遺す」長尾真氏×円城塔氏（東京・10月）
http://current.ndl.go.jp/node/14169

オックスフォード大学インターネット研究所は、2008年6月から2009年4月にかけて、英国情報システム合同委員会（JISC）の資金援助を受け、オンラインデジタル資料の利用と効果を評価するメソドロジーに関する研究プロジェクトに取り組んでいました。このメソドロジーは、ウェブメトリクスやログ分析などの量的手法による評価に加えて、ステークホルダーへのインタビュー、質問紙調査、ユーザーフィードバックといった質的手法での評価も含んでいます。研究プロジェクトでは、最終成果物として、デジタル化プロジェクトの効果を測定するためのツールキットを開発し、ウェブで公開しています。これを参考にして評価を行うことにより、研究者や資金援助者に対して、なぜ資料デジタル化は必要なのかアピールする素材とすることができるということです。

Toolkit for the Impact of Digitised Scholarly Resources
http://microsites.oii.ox.ac.uk/tidsr/

Toolkit for the Impact of Digitised Scholarly Resources (Final Report)

米国図書館協会（ALA）、北米研究図書館協会（ARL）などによる、Googleブックス問題についての解説資料の第３弾“A Guide for the Perplexed Part III”が公表されています（全11ページ）。内容は修正和解案についてのもので、Library Journal誌の記事に掲載された要点の概要は以下のようなものです。

●英語以外の作品について
Google社と提携している研究図書館の蔵書の約半分は英語以外の言語であるので、修正和解案の対象となりフルテキストサービスが提供される資料は半減することになる。しかし、和解対象外の作品についても、スニペット表示のためのスキャニングは継続するとしているので、新たな訴訟問題がおこる可能性がある。

●競争上の問題点について
著作権者が不明の孤児作品などの、権利者が名乗り出ない作品（unclaimed works）に関するGoogle社の優位な状況は変わっていない。

●独占禁止法の問題について
修正和解案が承認された場合でも、Google社等が独占禁止法上の問題点について免責となるわけではない。

A Guide for the Perplexed Part III: The Amended Settlement Agreement