アーカイブ - 2008年 8月 - car

8月 21日

欧州委員会も研究助成の成果を、部分的にオープンアクセス化

欧州委員会(EC)は8月20日、研究開発プログラム“Seventh Framework Programme(FP7)”により500億ユーロ(約8兆円)以上の助成を受ける一部分野の研究成果について、6~12か月以内にオープンアクセス化を試験的に義務付ける決定をおこないました。
対象となる分野は次の7分野です。
・保健
・エネルギー
・環境
・情報通信技術
・研究基盤(e-Infrastructures)
・社会経済学・人文学(Socio-economic Sciences and Humanities)
・社会における科学(Science in Society)

この試験的義務化は、次期研究開発プログラムにおけるオープンアクセス義務化の対象分野や地域の拡大を視野に入れたものとしています。

オンラインカリキュラムで学ぶ大統領選挙の仕組み(米国)

2008年11月の大統領選挙を控え、米国のテンプル大学のメディア教育研究所(Media Education Lab)と米国の公共放送局であるPBSは協同で、大統領選挙の仕組みを子ども達が学ぶのを助けるオンラインカリキュラム“ACCCESS, ANALYZE, ACT: A Blueprint for 21st Century Civic Management”を開発しました。このカリキュラムは、Web2.0の技術を活用し、子どもたちを巻き込みながら米国の政治過程を学ぶことがきるよう、工夫されています。教師向けには、授業のプラン作りに利用できる資料も準備されています。

ACCCESS, ANALYZE, ACT: A Blueprint for 21st Century Civic Management

石垣市議会、沖縄県立図書館八重山分館廃止撤回を要請

沖縄県立図書館八重山分館は、2007年12月にその廃止が沖縄県議会で可決されていましたが、これに対し、石垣市議会は2008年7月30日、八重山分館廃止に伴なう社会教育の衰退を危惧し、沖縄県知事、沖縄県教育庁、沖縄県議会議長、地元選出県議会議員に対し廃止撤回を求める要請を決議しました。

沖縄県立図書館八重山分館の廃止撤回を求める要請決議
http://www.city.ishigaki.okinawa.jp/500000/500100/0807_013.pdf

国立公文書館、デジタルアーカイブに関するアンケートを実施

国立公文書館は、「国立公文書館デジタルアーカイブ」を平成22年度から新システムとして稼動させることを予定しており、それに当たってのアンケート(デジタルアーカイブの機能について、検索方法について等)を2008年8月20日から8月29日の期間に実施するということです。

国立公文書館デジタルアーカイブに関するアンケートへのご協力のお願い
http://www.archives.go.jp/news/080820_05.html

国立公文書館デジタルアーカイブ
http://www.digital.archives.go.jp/

21世紀の研究図書館再考―CLIRが報告書を発表

米国の図書館情報資源振興財団(CLIR)はこのほど、21世紀の研究図書館を再考する際に示唆を与えてくれる小論や、会議記録を集めた報告書“No Brief Candle: Reconceiving Research Libraries for the 21st Century”を発表しました。どの小論も、研究図書館に変革を求めており、急速な環境変化に対応するため、図書館員、教員、IT専門家の一層の協力が必要であることなどを主張しています。

概要の紹介
http://www.clir.org/pubs/abstract/pub142abst.html

報告書のダウンロード先
http://www.clir.org/pubs/abstract/pub142abst.html

参考:
E745(No.122)研究図書館の未来を考えるために−「Google世代」は真実か?

Library Journal誌でもIFLAケベック大会の様子を紹介

American Libraries誌に続き、Library Journal誌にも、IFLAケベック大会の様子を伝える記事が掲載されました。

74th IFLA Conference Held in Quebec City
- Library Journal 2008/8/20付けの記事
http://www.libraryjournal.com/article/CA6589284.html

参考:
American Libraries誌がIFLAケベック大会の様子を速報
http://current.ndl.go.jp/node/8582

コーヒーショップより多くの図書館を、世界中に

マイクロソフト社で活躍していたウッド(John Wood)氏は、マイクロソフト社を退社後、社会奉仕活動家へと転進し、“Room to Read”という、発展途上国に図書館を建設する慈善事業を率いています。華やかな表舞台から身を引き、なぜ今の仕事に従事しようと考えたのか、ウッド氏のインタビューがウェブで公開されています。ウッド氏は、スターバックスのようなコーヒーショップチェーンよりも多くの図書館を世界中に創ることを目指しているそうです。

The Starbucks of Libraries(Story aired: Monday, August 18, 2008)
http://www.here-now.org/shows/2008/08/20080818_5.asp

8月 20日

オープンソースの目録作成ソフト“‡biblios”

2007年の“Google Summer of Code”(Google社がスポンサードしているオープンソース開発支援プログラム)により開発され、現在はLibLime社と開発コミュニティが維持しているオープンソースの目録作成ソフト“‡biblios”が、バージョン0.9として一般公開されました。

同ソフトは主にコピーカタロギングを対象としており、メタサーチ機能、MARC21/MARCXMLフォーマットのレコード取り込み機能等を有しています。動作には、ブラウザと、ウェブサービスをオフラインでも使うことができるようにするGoogle Gearsのインストールが必要です。

‡biblios.org | Open Source Cataloging
http://biblios.org/

同ソフトのデモンストレーション
http://biblios.org/demo

情報の専門家たちの推理小説コンテスト

カナダの専門図書館等の協会“Canadian Association of Special Libraries and Information Services(CASLIS)”が、司書、アーキビスト、ナレッジマネジメント・コンサルタントといった情報の専門家たちに対し、その推理能力を競うコンテストを開催するということです。具体的には、推理小説の「タイトル」「構想」「あらすじ」を500字程度にまとめてコンテストにエントリーするというものです。優勝者には50ドル分の商品券が、ミステリー専門書店から贈られます。締め切りは2008年9月15日で、すべてのエントリー作品がCASLISの会報の10月号に掲載されます。

CASLIS asks "How much of a detective are you?"

RDA策定に関する今後のスケジュール

2008年8月8日に、国際図書館連盟(IFLA)ケベック大会のサテライト・ミーティングとして、ケベックでRDAに関する会議が開催されました。この会議で発表されたという、今後のRDAに関するスケジュールが、目録関係の複数のブログで紹介されています。
(サテライトミーティング自体の資料は公開されていません。)

これによると、

・2008年10月13日:ドラフト版全体をオンライン公開し、最終レビュー(コメントの受付)を開始
・2009年1月19日:コメントの〆切
・2009年3月初め:シカゴで開発運営委員会(JSC)会議を開催し、寄せられたコメントを検討・RDAに反映
・2009年第3四半期:正式公開
・2009年第4四半期~2010年初め:米国議会図書館(LC)、カナダ国立図書館・文書館等の国立図書館が導入前評価を実施

地方図書館の資源もEuropeanaで提供できるようにするプロジェクト“EuropeanaLocal”

欧州デジタル図書館“Europeana”で、地方の図書館、美術館、文書館などで保管されている資源にもアクセス可能にすることを支援し、促進するプロジェクトとして、“EuropeanaLocal”が始動しています。プロジェクトの開始は2008年6月1日で、6月後半にはキックオフミーティングが開催されました。このプロジェクトは欧州委員会(EC)の資金援助を受けており、また、27か国の代表が参加しています。プロジェクトでは、達成したい目標として、(1)Europeanaと高い相互運用性を備えた地方リポジトリのネットワークを構築すること、(2)EuropeanaとEuropeanaLocalのプロトタイプサービスを統合すること、(3)国家レベルと地方レベルのコンテンツを統合するEuropeanaのセマンティック領域の開発を進めること、を挙げています。

EuropeanaLocal

リポジトリに関するブログ集(英・米)

英国情報システム合同委員会(JISC)が運営しているリポジトリ支援プロジェクトが、リポジトリに関するブログ(英語のみで、英米中心)をまとめたダイレクトリを作成しています。リポジトリに関係するニュースを発信しているサイト、オンライン雑誌から、大学等の学術機関による公式ブログ、リポジトリに関する各種の共同プロジェクトのブログ、個人のブログ、リポジトリ用ソフトウェアのブログ、リポジトリの統計・データに関するブログ、さらには関連する領域として、オープンアクセス、デジタルキュレーションに関するブログもリストアップされています。

RSP Blog Directory
http://rsp.ac.uk/blogs/

August 19th, 2008付けDigitalKoansの記事

LIFE2 Conferenceのプレゼン資料とビデオが公開

2008年6月23日に英国図書館(BL)で開催された、電子資源のライフサイクルのモデル化とその各過程におけるコストの算定を目指すプロジェクト“LIFE(Life Cycle Information for E-Literature)”の第2フェーズの報告会“LIFE2 Conference”のプレゼン資料とプレゼンの様子を撮影したビデオが、LIFEプロジェクトのウェブサイトで公開されています。

LIFE2 Conference Presentations
http://www.life.ac.uk/2/doc-lifeconf.shtml

参考:
電子資源のライフサイクルコストに関するケーススタディ(英国)
http://current.ndl.go.jp/node/8188

ARL、研究図書館でのソーシャル・ソフトウェア利用を調査

SNS、メディア共有サイト(YouTube、Flickr等)、ソーシャルブックマーク・ソーシャルタギング、Wiki、ブログ、RSS、インスタント・メッセンジャーといったソーシャルソフトウェアを、研究図書館がどの程度、どのように利用しているか、またどのように運営・管理し、スタッフのトレーニングを行い、利用者に宣伝し、評価しているか、利点や課題は何か、プライバシーの問題はどうか、について、北米研究図書館協会(ARL)が参加館を対象に調査し、その結果を“SPEC Kit”として刊行しています。全文の閲覧は有料ですが、エグゼクティブ・サマリーは無料で見られます。

Social Software in Libraries: SPEC Kit 304 Published by ARL
http://www.arl.org/news/pr/spec304-19aug08.shtml

大統領候補を正式に選出する党全国大会を前に-開催地の公共図書館が選挙特集ページを開設(米国)

米国では、大統領選挙前の共和・民主両党の候補者を正式に選出する党大会が、8月末から9月初めにかけて開催されます。これに際し、共和党の党大会開催地であるミネソタ州セントポール(実際には双子都市のミネアポリスでも開催)の公共図書館が、党大会および選挙に関する情報を提供する特設ウェブサイト“Saint Paul-itics”を開設しています。カレンダー、イベント、(選挙や意思決定に関する)推薦図書の紹介がなされています。もちろん共和党だけでなく、民主党に関する情報も掲載されています。

Saint Paul-itics: Be informed and gain confidence in your political decisions that impact your future
http://saintpaulitics.org/

8月 19日

文部科学省、「子どもの学校外での学習活動に関する実態調査報告」を公表

文部科学省が、全国の小中学生とその保護者を対象として2007年11月に委託で実施した、「子どもの学校外での学習活動に関する実態調査」の報告を公表しています。子どもに対しては、学校外での学習活動(学習塾、家庭教師、通信添削、ならいごと)に対する意識や普段の生活時間・余暇の過ごし方等を、保護者に対しては、学校外での学習活動の実施状況と学習塾通いに関する意識を尋ねています。

子どもの学校外での学習活動に関する実態調査報告について - 文部科学省
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/20/08/08080710.htm

すべての人がアクセスできるプレゼンテーション資料の作り方ガイドライン

国際図書館連盟(IFLA)盲人図書館分科会が、世界盲人連合(WBU)の作成した、WBU PowerPointガイドライン(視覚・表示にかかる機能障害を有する聴衆がアクセス可能なPowerPointまたは他の視覚的プレゼンテーションを利用するための方法に関するガイドライン)を紹介しています。

世界保健機構(WHO)によれば、今日世界には3,700万人の全盲者、1億2,400万人の弱視者、1億5,300万人の屈折異常に基づく視覚障害者がいるほか、最大で全人口の4%の人が深刻なディスレクシア(識字障害)だとされています。またこのほかにも、色覚異常の人も多くいます(日本では成人男子の20人に1人が赤緑色覚異常と言われています)。本ガイドラインは、これらの人々に配慮したプレゼンテーションはどのように作成し、またどのように実演すべきかを示しています。

各研究図書館の年間支出額やスタッフの給与は、どの位?(ARL)

北米研究図書館協会(ARL)が2003~2007年までの、研究図書館における総図書館向け支出額、専門職(Professional Staff)に対する給与額、資料に対する支出額、専門及び非専門の職員数を、1年きざみでまとめた“ARL Library Investment Index”を公開しています。

ARL Library Investment Index(エクセルファイル)
http://www.arl.org/bm~doc/libinv.xls

文部科学省、「児童生徒が利用する携帯電話等をめぐる問題への取組の徹底について」を通知

文部科学省が、各都道府県教育委員会教育長等に宛てて、2008年7月25日付けで「児童生徒が利用する携帯電話等をめぐる問題への取組の徹底について(通知)」を発信しています。

児童生徒が利用する携帯電話等をめぐる問題への取組の徹底について(通知) - 文部科学省
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/seitoshidou/04121502/056.htm

知的財産戦略本部専門調査会における「日本版フェアユース規定」に関する議論

内閣に設置されている知的財産戦略本部の下に設けられているデジタル・ネット時代における知財制度専門調査会が、2008年7月22日、29日に行った第5回、第6回会議の配布資料・議事録を公開しています。この2回は、「権利制限の一般規定(日本版フェアユース規定)の導入」を議題としており、図書館における権利制限(ウェブアーカイブ、デジタルアーカイブに関するものも含む)、米国におけるフェアユース関係の判例の分析なども議論されたようです。

知的財産戦略本部デジタル・ネット時代における知財制度専門調査会(第5回) 議事次第
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/tyousakai/digital/dai5/5gijisidai.html
同 議事録

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