アーカイブ - 2008年 4月 - car

4月 17日

Thomson Reuters社が発足

4月17日、情報サービス大手トムソン(Thomson)社と同じく情報サービス大手ロイター(Reuters)社の合併が完了し、トムソン・ロイター(Thomson Reuters)社が発足しました。

Thomson Completes Acquisition of Reuters; Thomson Reuters Shares Begin Trading Today
http://www.thomsonreuters.com/content/press_room/corp/corp_news/212378

トムソン・ロイターが17日正式発足 -Reuters
http://jp.reuters.com/article/marketEyeNews/idJPnTK814376220080417
トムソン・ロイター、グーグルやMSと競合する可能性も=CEO -Reuters

図書館とゲームに関するポッドキャスト

米国図書館協会(ALA)の図書館におけるゲーム、図書館でゲームをすることに関心を持つメンバーからなるグループ“ALA’s Games and Gaming Member Interest Group”のブログによると、図書館におけるゲームについて啓蒙するポッドキャスト“Games in Libraries”が開始されました。このポッドキャストはシラキュース大学の情報学部准教授で“Library Game Lab”の主任研究員のニコルソン(Scott Nicholson)氏により主宰されており、現在の協力者には、“Gamers…in the Library?!

4月 16日

シンガポール国家図書館委員会、ウェブサイトをリニューアル

シンガポール国家図書館委員会(National Library Board, Singapore)が4月15日、ウェブサイトをリニューアルしました。これまでは1つのサイトで運営されていましたが、国家図書館委員会のサイト、国立図書館部門のサイト、公共図書館部門のサイトの3つに分割されました。

National Library Board, Singapore
http://www.nlb.gov.sg/

National Library, Singapore
http://www.nl.sg/

Public Library, Singapore
http://www.pl.sg/

ALA、米国図書館界の状況報告書を刊行

米国図書館協会(ALA)が全米図書館週間にあわせて、現在の米国図書館界の状況を概括した報告書“The State of America's Libraries”を刊行しました。学校図書館、公共図書館、大学図書館の各々のトピックや、アウトリーチやダイバーシティ(多様性)に関する取り組み、図書館に関する政策、米国合衆国憲法修正第一条(言論・出版等の自由)に関する問題、図書館財政・職員給与の問題の各々の現状について、紹介されています。

2008 State of America's Libraries Report
http://www.ala.org/2008State

参考:
E472 - 米国の図書館界はいま...
http://current.ndl.go.jp/e472
(2006年刊行の状況報告)

ALA、2006年の米国図書館界の状況報告書を刊行

文部科学省、「子どもの読書活動推進フォーラム」を開催

文部科学省が、「子ども読書の日」(4月23日)を記念し、「子どもの読書活動推進フォーラム」を東京で開催すると発表しています。子どもの読書活動優秀実践図書館の表彰も行われます。

子ども読書の日記念“子どもの読書活動推進フォーラム”について - 文部科学省
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/20/04/08041103.htm

参考:
E774 - 第二次「子どもの読書活動の推進に関する基本的な計画」決定
http://current.ndl.go.jp/e774

ハーバード大学の学生組織が卒業論文のリポジトリを創設

ハーバード大学の学生組織である“Harvard College Free Culture”が、学問の発展と学術研究におけるオープンアクセスの促進を目的として、卒業論文に無料でアクセスできるリポジトリ“Harvard College Thesis Repository”を創設しました。論文の登録作業は学生自身が自発的に行う仕組みです。この学生による学生のためのリポジトリの活動を通じ、“Harvard College Free Culture”は、ハーバード大学に所属する全ての研究者を対象とするリポジトリの創設の必要性を大学側へアピールすることも意図しているようです。

Harvard College Thesis Repository
http://www.hcs.harvard.edu/thesis/repo/

Harvard College Free Culture

文化庁、「ヨーロッパにおける著作権侵害対策ハンドブック(イタリア共和国編)」を刊行

文化庁が、「ヨーロッパにおける著作権侵害対策ハンドブック(イタリア共和国編)」を刊行しています。なお、このハンドブックは台湾、中国、韓国に続く、シリーズ4点目のものです。

ヨーロッパにおける著作権侵害対策ハンドブック(イタリア共和国編)
http://www.bunka.go.jp/chosakuken/kaizokuban/pdf/italy_singai_handbook.pdf

参考:
E485 - 中国における著作権侵害対策ハンドブック <文献紹介>
http://current.ndl.go.jp/e485

文化庁、「韓国における著作権侵害対策ハンドブック」刊行
http://current.ndl.go.jp/node/5558

2008年雑誌価格調査の結果が発表(米国)

Library Journal誌に2008年版の雑誌価格調査の結果が発表されています。雑誌価格に学術成果のオープンアクセス化が及ぼす影響についての分析を中心に、ドル安の影響で2008年の雑誌の定期購読料が値上がり傾向にあること、さらに2009年の雑誌価格の動向予想などが紹介されています。

Periodicals Price Survey 2008: Embracing Openness
- Library Journal 4/15/2008付けの記事
http://www.libraryjournal.com/index.asp?layout=articlePrint&articleID=CA6547086

参考:
CA1639(No.293)研究文献レビュー 学術情報流通と大学図書館の学術情報サービス

4月 15日

『電子情報資源管理 DLF/ERMイニシアティブ報告書』の日本語訳

2004年に電子図書館連合(DLF)の電子資源管理イニシアチブ(ERMI)が発表した、電子情報資源管理システム(ERMS)の機能要件をまとめたレポート『電子情報資源管理 DLF/ERMイニシアティブ報告書』の日本語訳が、国立情報学研究所(NII)の「NACSIS-CAT関連情報:電子情報資源」のページで公開されています。

電子情報資源管理 DLF/ERMイニシアティブ報告書
http://www.nii.ac.jp/CAT-ILL/about/infocat/dlf102.html

参考:
NII、「NACSIS-CAT関連情報:電子情報資源」のページを公開
http://current.ndl.go.jp/node/7638
E747 - ERMSと図書館システムの相互運用性に関するレポート
http://current.ndl.go.jp/e747

NII、「NACSIS-CAT関連情報:電子情報資源」のページを公開

国立情報学研究所(NII)が、「NACSIS-CAT関連情報:電子情報資源」のページを作成、公開しています。電子情報資源の取扱いに関する情報を掲載するとしています。

国立情報学研究所(NII) > 事業について > NACSIS-CAT関連情報 > 電子情報資源
http://www.nii.ac.jp/CAT-ILL/about/infocat/e_resource.html

SPARC Japan セミナー「研究成果発表の手段としての学術誌の将来」

国立情報学研究所(NII)の国際学術情報流通基盤整備事業(SPARC Japan)が4月22日、セミナー「研究成果発表の手段としての学術誌の将来」を開催します。「学術誌は今後も存在していくのか」をテーマに、3名の研究者による講演が行われます。

第1回 SPARC Japan セミナー2008
「研究成果発表の手段としての学術誌の将来」
http://www.nii.ac.jp/sparc/event/2008/20080422.html

サウサンプトン大学、全学対象のOA義務化方針を採択

英サウサンプトン大学(University of Southampton)は、4月4日、全学部を対象とした、論文など研究成果のセルフアーカイブ(=リポジトリへの登録)の義務化(mandate)方針を採択したと発表しました。英国初となるそうです。

また、4月9日にはスターリング大学(University of Stirling)もセルフアーカイブの義務化方針を採択したと発表しています。こちらはスコットランド初となるそうです。

University of Southampton announces institutional Open Access mandate
http://www.ecs.soton.ac.uk/about/news/1773

OA Self-Archiving Policy: University of Southampton

JISC、電子図書館のメタデータの将来に関する報告書を公表

英国の英国情報システム合同委員会(JISC)はこのほど、「電子図書館のためのメタデータ:最新技術と将来の方向性(Metadata for digital libraries: state of the art and future directions)」と題した報告書を発表しました。現在、記述メタデータ、管理メタデータ、保存メタデータにはそれぞれ複数のスキーマが存在しており、データの相互運用性を確保する上で問題となっています。しかしこれらのメタデータ・スキーマはすべてXMLアーキテクチャに基づいて設計されているため、一貫したスキーマへと統合していくことが可能だと考えられます。JISCはこのような観点から、将来のメタデータ・スキーマの統合に向けて、現状の整理、考えられるアプローチの仕方とその課題などをまとめています。

CURL、19世紀のパンフレットをデジタル化するプロジェクトに着手

英国の研究図書館コンソーシアム(CURL)が、英国の研究図書館に所蔵されている19世紀のパンフレットをデジタル化するプロジェクトに着手することが発表されました。19世紀の英国において、パンフレットは公開討論の重要な手段で、当時の政治問題、社会問題、経済問題などをカバーしており、19世紀の英国社会を研究する上で見逃せない一次資料となっています。今回デジタル化されるのは、政治問題、社会問題、経済問題を取り上げたパンフレットのおよそ100万ページで、デジタル化後はCURLの総合目録であるCOPACや協力した大学のOPACで検索できるようになるほか、Googleなどの検索エンジンからも検索可能になる予定だということです。

著作権協議会、権利者データベースに関するガイドラインを発表

2008年4月14日、デジタル時代の著作権協議会は「デジタルコンテンツ流通の課題2008-権利情報の共有化におけるガイドライン-」と題するシンポジウムを開催し、権利者データベースの氏名表記に関するガイドラインを発表しました。これまで複数の団体がそれぞれ独自に著作権の権利者データベースを構築してきたために、氏名データ等の互換性が担保されていないことがありましたが、今回発表されたガイドラインに沿うことにより、情報流通と共有化の促進を図りたいということです。

権利者データベースの氏名表記にガイドライン、著作権協議会が発表
- INTERNET Watch 2008/4/14付けの記事
http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2008/04/14/19214.html

デジタル時代の著作権協議会

英国のPenguin Group、電子書籍と紙書籍の同時発売へ移行

英国の出版社Penguin Groupが、同社の出版する書籍の大半について、2008年9月を目処に、紙書籍と電子書籍を同時に販売する体制へ移行することが発表されました。価格は紙/電子を問わず同じに設定されるということです。また旧作についても、すでに5,000タイトルが2008年か2009年中に電子書籍として出版されることになっています。

書籍出版大手の英Penguin Group、9月から電子書籍/紙書籍の同時発行体制へ移行開始
http://hon.jp/news/1.0/0/1105/

参考:
Penguin Books社、自社刊行のすべての小説の第1章を無料ダウンロード可能に
http://current.ndl.go.jp/node/7425
アマゾンの電子ブックリーダー“Kindle”の貸出を開始した図書館が登場

4月 14日

CAS、SciFinderのウェブ版を開発中

Chemical Abstracts Service (CAS)社は、現在開発中のSciFinderのウェブ版の情報とデモを公開しています。

New SciFinder Available Via the Web
http://www.cas.org/products/scifindr/sfweb/sfwebflash.html

Web Version of SciFinder
http://www.cas.org/products/scifindr/sfweb/index.html

LCが提供する「新しい経験」とは?

米国議会図書館(LC)が2008年4月12日、「LCの経験(Library of Congress Experience)」と題するオンサイト/オンライン融合型の展示を開始しました。これは、インタラクティブな技術により、オンサイトの展示用端末/専用のウェブサイトで、LCが所蔵する固有の貴重資料を閲覧することができるようにしたものです。専用のウェブサイト“myLOC.gov”では、展示テーマに関係する教育用リソース(各学年を対象とした教師用のレッスンプランやクロスワードパズルなど)や、来館者への案内、LCの展示資料を元に個人用のバーチャルコレクションを作ることができるパーソナライズ機能などが提供されています。

Library of Congress Experience
http://www.loc.gov/experience/

myLOC.gov

今週は全国図書館週間(米国)

2008年4月14日から20日までの一週間が、2008年の米国における全国図書館週間(National Library Week)となっています。この期間中には毎年さまざまなイベントが開催されますが、例えば、2008年4月18日は“GAMING @ your library”と銘打たれ、全米中で同時に、同じボードゲーム“Ticket to Ride”を行い、図書館プログラムにおけるゲームの有用性を啓蒙するということです。

National Library Weekに関するALAのウェブサイト
http://www.ala.org/ala/pio/natlibraryweek/nlw.cfm
http://www.ilovelibraries.org/nationallibraryweek/index.cfm

参考:
全国図書館週間のイベント(米国)

DRFの活動報告書と「機関リポジトリコミュニティの活性化」に向けて今後取り組むべき課題

DRF(デジタルリポジトリ連合)が、活動報告書「平成18~19年度の活動と今後の展望」を公開しています。「機関リポジトリコミュニティの活性化」をテーマとした2年間の活動を総括し、第二期(平成20~21年度)に取り組むべき課題を整理しています。

デジタルリポジトリ連合(DRF)
平成18~19年度の活動と今後の展望
http://drf.lib.hokudai.ac.jp/drf/index.php?plugin=attach&refer=Digital%20Repository%20Federation&openfile=DRFreport.pdf

DRF: Digital Repository Federation (デジタルリポジトリ連合)
http://drf.lib.hokudai.ac.jp/drf/

参考:

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