アーカイブ - 2008年 4月 8日 - car

国際子ども図書館講演会テキスト 「エジプトの児童文学と公共図書館-エジプトの読書運動-」

国際子ども図書館が2007年10月に開催した講演会 「エジプトの児童文学と公共図書館-エジプトの読書運動-」の講演テキスト(日本語訳)を公開しています。

講演会テキスト
「エジプトの児童文学と公共図書館-エジプトの読書運動-」
http://www.kodomo.go.jp/images/event/evt/2007-10/200710.pdf

全国公共図書館協議会、「公立図書館における図書館職員の研修に関する報告書」を刊行

全国公共図書館協議会が2008年3月、「公立図書館における図書館職員の研修に関する報告書」を刊行しました。これは2006年度に実施した「公立図書館における図書館職員の研修に関する実態調査」(E647参照)の結果を受け、全国8つの研修の事例を追加調査するとともに、研修を実施する際の参考となる「研修実施マニュアル」、キャリアパスにあわせた「研修モデル」をまとめ、問題点・課題を整理したものとされています。

公立図書館における図書館職員の研修に関する調査報告書
http://www.library.metro.tokyo.jp/15/15h2007.html

参考:
E647 - 公立図書館における図書館職員の研修に関する実態調査
http://current.ndl.go.jp/e647

E700 - 公立図書館で働く司書有資格者のいま

「大学図書館における著作権問題Q&A」(第6版)

国立大学図書館協会が、「大学図書館における著作権問題Q&A」(第6版)をウェブサイトで公開しています。

大学図書館における著作権問題Q&A(第6版)
http://wwwsoc.nii.ac.jp/anul/j/documents/coop/copyrightQA_v6.pdf

ゲイツ財団、ブルガリアの公共図書館のインターネット無料提供サービスに助成

ブルガリア文化省と国連開発計画(UNDP)ブルガリアによる、2009年5月から5年間でブルガリアの公共図書館1,200館にコンピュータを設置しインターネットへの無料アクセス及び研修サービスを開始するというプログラムに対し、ビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団が助成を行うことを発表しています。2008年にはその手始めとして全国調査を行うとのことですが、ゲイツ財団はこの調査に60万6千ドルを提供すると発表しています。UNDPブルガリアによると、現在は9館に1館しかインターネット無料提供を行っておらず、コンピュータが設置されている図書館も30%に留まっているとのことです。

Bulgarian Libraries – Access Points to Information and Communication for All

IFLA、図書館成功事例データベースをリニューアル

国際図書館連盟(IFLA)が、図書館成功事例データベースをリニューアル公開しています。これは世界情報社会サミット(WSIS)のフレームワークに則り、世界中で図書館の存在を高めるのに貢献すべく、構築されたものです。

同データベースのインターフェースは英語、フランス語、ドイツ語、スペイン語の4か国語で構築されています。2008年4月8日現在、130件あまりの事例が登録されており、プロジェクトのカテゴリ(アクセスポイントとしての図書館、文化遺産のための図書館、生涯学習のための図書館など)、プロジェクトの分野(館種、業務・サービス内容など)、大陸、国、WSISのカテゴリや基本原則といった項目で検索することができます。

IFLA Libraries Success Stories Database
http://www.tribalpixel.ch/ifla/index.php

イラク国立図書館・文書館の最新状況

イラク国立図書館・文書館(INLA)のエスカンダー(Saad Eskander)館長の日記を掲載していた英国図書館(BL)が2008年3月10日、同館長によるINLAの最新状況レポートを掲載しました。自動車爆弾による窓の大量破損、職員の家族の誘拐・殺害といった悲しい出来事も報告されている一方で、資料やPC・プロジェクタ等の新規購入や利用者の大幅増加(1日240名だったのが750名に)など、着実な復興の様子もうかがい知れます。

Diary of Saad Eskander, Director of the Iraq National Library and Archive
Special report: 10 March 2008
http://www.bl.uk/iraqreport.html

参考:
イラク国立図書館・文書館の復興状況

欧州における音楽映像資料の保存状況調査報告書

欧州連合(EU)の“Culture 2000”プログラムの支援のもと,視聴覚資料保存のための教育活動を行なっている「TAPE(Training for Audiovisual Preservation in Europe:欧州における視聴覚資料保存のための研修)」が2007年に実施した、欧州(西欧・中欧・東欧)の890機関を対象とした音楽映像資料の保存状況調査の結果を報告しています。回答した96機関のうち、資料保存プログラムを実施中・計画中という機関は36機関に留まったなどの結果が出ています。

1716年以降の上級学位論文のインデックス(英国)

1716年以降、英国で上級学位を授与された論文51万件強のオンライン索引“INDEX TO THESIS”という有料サービスが英国のExpert Information社により運用されています。登録されている全ての論文には抄録と全文の入手方法に関する情報が付され、全体の0.5%にはフルテキストへのリンクが張られているということです。著者名索引、件名索引が利用できるほか、論文はそれぞれ、11の主題の下に設けられた300の小分類へと分類されています。

INDEX TO THESIS
http://www.theses.com/

オープンアクセス・電子図書館に関わる活動での南アジアの存在感

2001年にアジア電子図書館国際会議(ICADL)が、2004年と2006年には電子図書館国際会議(ICDL)が開催されたインドをはじめ、南アジアはオープンアクセスや電子図書館に関する活動で重要な役割を担っています。このほど、南アジアで成功を収めている電子図書館やオープンアクセス活動(オープンコースウェア、オープンアクセス雑誌、メタデータ収集サービス等)について詳述している文献“Open Access to Knowledge and Information: Scholarly Literature and Digital Library Initiatives – the South Asian Scenario”がユネスコにより刊行されました。

LC、無料で利用できる図書館情報学分野のウェブ情報資源のガイドを作成

米国議会図書館(LC)が、すぐに印刷媒体の資料や有料データベースを利用できる環境にない図書館司書・技術者・学生等に役立てるよう、無料で利用できる図書館情報学分野のウェブ情報資源を集めたガイドを作成しています。このガイドは、

・一般、目録に関する情報、カレントアウェアネスサービス、図書館・図書館協会のダイレクトリ、各種メーリングリストなどを紹介した“Online Subject Guides”
・ウェブで無料公開されている図書館情報学用語辞書、研究文献のリポジトリ、研究文献データベース、電子ジャーナル、電子ブックを紹介した“Full-text Resources”
・LC、英国図書館(BL)、民間企業が行っている相互貸借・文献複写サービスを紹介した“Interlibrary Loan and Document Delivery Services”

オックスフォード大学図書館、ProQuest社とのPPPにより"The John Johnson Collection"へのアクセスを全英の図書館に無償で提供

英オックスフォード大学(University of Oxford)は、ProQuest社とのPPP(public-private partnership)によって、ボドリアン図書館(Bodleian Library)所蔵の"The John Johnson Collection(近代英国の一枚もの印刷物のコレクション)"をデジタル化し、全英の大学図書館・公共図書館・学校図書館に無償でアクセス可能にするというプロジェクトを進めています。

現時点では、劇場のチラシ、出版見本、犯罪・裁判の記録、広告といった資料6300点がデジタル化され公開されており、最終的には65000点(150000点の画像)がデジタル化・公開される予定とのことです。

Public-private partnership delivers thousands of images for free

2007~2008年の図書館システム市場の動向は?(米国)

米国のLibrary Journal誌が2008年4月1日号で、毎年恒例となっているブリーディング(Marshall Breeding)氏による図書館システム市場の動向分析記事を掲載しています。2006年の図書館システムベンダーの大型合併に伴う市場再編が起き競争が激化していること、統合図書館システム(ILS)の売り上げが前年比で15%減少したのを次世代OPACインターフェースや電子情報管理システムの売り上げが埋め合わせていること、オープンソースの図書館システムソフトウェアをサポートするベンダーが現れたことなどが、特徴として挙げられています。大学図書館、学校図書館、専門図書館、小規模な図書館など、ユーザ館種別の動向分析もなされています。