アーカイブ - 2008年 4月 15日 - car

『電子情報資源管理 DLF/ERMイニシアティブ報告書』の日本語訳

2004年に電子図書館連合(DLF)の電子資源管理イニシアチブ(ERMI)が発表した、電子情報資源管理システム(ERMS)の機能要件をまとめたレポート『電子情報資源管理 DLF/ERMイニシアティブ報告書』の日本語訳が、国立情報学研究所(NII)の「NACSIS-CAT関連情報:電子情報資源」のページで公開されています。

電子情報資源管理 DLF/ERMイニシアティブ報告書
http://www.nii.ac.jp/CAT-ILL/about/infocat/dlf102.html

参考:
NII、「NACSIS-CAT関連情報:電子情報資源」のページを公開
http://current.ndl.go.jp/node/7638
E747 - ERMSと図書館システムの相互運用性に関するレポート
http://current.ndl.go.jp/e747

NII、「NACSIS-CAT関連情報:電子情報資源」のページを公開

国立情報学研究所(NII)が、「NACSIS-CAT関連情報:電子情報資源」のページを作成、公開しています。電子情報資源の取扱いに関する情報を掲載するとしています。

国立情報学研究所(NII) > 事業について > NACSIS-CAT関連情報 > 電子情報資源
http://www.nii.ac.jp/CAT-ILL/about/infocat/e_resource.html

SPARC Japan セミナー「研究成果発表の手段としての学術誌の将来」

国立情報学研究所(NII)の国際学術情報流通基盤整備事業(SPARC Japan)が4月22日、セミナー「研究成果発表の手段としての学術誌の将来」を開催します。「学術誌は今後も存在していくのか」をテーマに、3名の研究者による講演が行われます。

第1回 SPARC Japan セミナー2008
「研究成果発表の手段としての学術誌の将来」
http://www.nii.ac.jp/sparc/event/2008/20080422.html

サウサンプトン大学、全学対象のOA義務化方針を採択

英サウサンプトン大学(University of Southampton)は、4月4日、全学部を対象とした、論文など研究成果のセルフアーカイブ(=リポジトリへの登録)の義務化(mandate)方針を採択したと発表しました。英国初となるそうです。

また、4月9日にはスターリング大学(University of Stirling)もセルフアーカイブの義務化方針を採択したと発表しています。こちらはスコットランド初となるそうです。

University of Southampton announces institutional Open Access mandate
http://www.ecs.soton.ac.uk/about/news/1773

OA Self-Archiving Policy: University of Southampton

JISC、電子図書館のメタデータの将来に関する報告書を公表

英国の英国情報システム合同委員会(JISC)はこのほど、「電子図書館のためのメタデータ:最新技術と将来の方向性(Metadata for digital libraries: state of the art and future directions)」と題した報告書を発表しました。現在、記述メタデータ、管理メタデータ、保存メタデータにはそれぞれ複数のスキーマが存在しており、データの相互運用性を確保する上で問題となっています。しかしこれらのメタデータ・スキーマはすべてXMLアーキテクチャに基づいて設計されているため、一貫したスキーマへと統合していくことが可能だと考えられます。JISCはこのような観点から、将来のメタデータ・スキーマの統合に向けて、現状の整理、考えられるアプローチの仕方とその課題などをまとめています。

CURL、19世紀のパンフレットをデジタル化するプロジェクトに着手

英国の研究図書館コンソーシアム(CURL)が、英国の研究図書館に所蔵されている19世紀のパンフレットをデジタル化するプロジェクトに着手することが発表されました。19世紀の英国において、パンフレットは公開討論の重要な手段で、当時の政治問題、社会問題、経済問題などをカバーしており、19世紀の英国社会を研究する上で見逃せない一次資料となっています。今回デジタル化されるのは、政治問題、社会問題、経済問題を取り上げたパンフレットのおよそ100万ページで、デジタル化後はCURLの総合目録であるCOPACや協力した大学のOPACで検索できるようになるほか、Googleなどの検索エンジンからも検索可能になる予定だということです。

著作権協議会、権利者データベースに関するガイドラインを発表

2008年4月14日、デジタル時代の著作権協議会は「デジタルコンテンツ流通の課題2008-権利情報の共有化におけるガイドライン-」と題するシンポジウムを開催し、権利者データベースの氏名表記に関するガイドラインを発表しました。これまで複数の団体がそれぞれ独自に著作権の権利者データベースを構築してきたために、氏名データ等の互換性が担保されていないことがありましたが、今回発表されたガイドラインに沿うことにより、情報流通と共有化の促進を図りたいということです。

権利者データベースの氏名表記にガイドライン、著作権協議会が発表
- INTERNET Watch 2008/4/14付けの記事
http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2008/04/14/19214.html

デジタル時代の著作権協議会

英国のPenguin Group、電子書籍と紙書籍の同時発売へ移行

英国の出版社Penguin Groupが、同社の出版する書籍の大半について、2008年9月を目処に、紙書籍と電子書籍を同時に販売する体制へ移行することが発表されました。価格は紙/電子を問わず同じに設定されるということです。また旧作についても、すでに5,000タイトルが2008年か2009年中に電子書籍として出版されることになっています。

書籍出版大手の英Penguin Group、9月から電子書籍/紙書籍の同時発行体制へ移行開始
http://hon.jp/news/1.0/0/1105/

参考:
Penguin Books社、自社刊行のすべての小説の第1章を無料ダウンロード可能に
http://current.ndl.go.jp/node/7425
アマゾンの電子ブックリーダー“Kindle”の貸出を開始した図書館が登場