アーカイブ - 2008年 2月 8日 - car

RUSA、「レファレンス」の新しい定義を発表

米国図書館協会(ALA)のレファレンス・利用者サービス協会(RUSA)が、「レファレンス」の新しい定義を2008年1月14日に委員会で承認したと発表しています。「reference transactions」と、それを含む広い概念の「reference work」の2つの連語で定義されています。RUSA Approves New Definition of Reference - RUSA Bloght…

SAGE社の休刊誌をCLOCKSS、Porticoがアーカイブから公開

SAGE社が2001〜2003年に刊行していた雑誌“Graft: Organ and Cell Transplantation”のオンライン提供を2007年で中止したことを受けて、ダークアーカイブを構築しているCLOCKSSが同誌の4〜6号をクリエイティブ・コモンズ3.0の「表示−非営利−改変禁止」ライセンスで全世界にアクセス可能としました。CLOCKSSで…

NII、平成19年度学術ポータル担当者研修の「成果物」を公開

国立情報学研究所(NII)は、平成19年度学術ポータル担当者研修の研修後レポートを公開しています。機関リポジトリを教員に広報するための企画書、プレゼンテーション資料が収められています。学術ポータル担当者研修 - 平成19年度 成果物(研修後レポート)- 平成19年度 - 国立情報学研究所h…

カリフォルニア大学バークレー校、OA化経費を大学負担する試験プロジェクトを開始

カリフォルニア大学バークレー校(University of California, Berkeley)は、同校の研究者がオープンアクセス雑誌への投稿料やOpen Choice(著者選択型OA化)によるOA化経費を大学が負担する、パイロットプログラムBerkeley Research Impact Initiative (BRII)を開始すると発表しています。このプログラムは、研究評議…

SPARC、「著者の権利」を論じるメーリングリストを開始

SPARCが、学術著作物の「著者の権利」に関する議論を行うためのメーリングリスト“SPARC Author Rights Forum”を開始したと発表しています。

New Sparc Discussion Forum to Address Author Rights
http://www.arl.org/sparc/media/08-0205.html

インディアナ州の公共・大学図書館の経済効果に関するレポート

米国インディアナ大学ケリービジネススクールのインディアナビジネスリサーチセンターが、インディアナ州立図書館の委託を受け、州内の公共図書館・大学図書館の経済効果について調査したレポートを刊行しています。コミュニティのビジネス・経済成長に対する影響も測定している点で、…

ブッシュ大統領の2009年度予算教書、図書館への助成が増額

米国ブッシュ大統領が、2009会計年度の予算教書を発表しました。図書館への助成が2008会計年度よりも軒並み増額となっており、米国図書館協会(ALA)は歓迎のコメントを出しています。一方で、学校図書館を通じたリテラシー改善プログラムへの助成は2008年度から据え置かれており、失望の声…

連邦控訴裁判所、保護者への事前通知なくゲイに関する児童書を小学校で利用することを認める判決

米国マサチューセッツ州レキシントンで小学生の子どもがいる2組の夫婦が、小学校でゲイに関する寛容を説いた3冊の児童書を保護者に事前通知することなく利用したことを、合衆国憲法修正第1条が保障する「信教の自由(free exercise)」の侵害であるとして訴えている裁判“Parker v. Hurley”にお…

「中国ウィンドウ」プロジェクト、LCに3,000冊を寄贈

「上海ウィンドウ」同様、中国の書籍を海外の図書館に寄贈する国家プロジェクト「中国ウィンドウ」により、中国国家図書館から2010年までに3,000冊の書籍の寄贈を受け取る予定であり、すでに2,000冊を受け取ったと、米国議会図書館(LC)が発表しています。LCから希望する書籍のリストも提出…

NISOのSERU、最終版が発表

米国情報標準化機構(NISO)のワーキンググループSERU (Shared E-Resource Understanding)が、図書館−出版社間の電子情報資源の契約に用いることができる、標準化された利用条件等を記した覚書の最終版を発表しました。Shared E-Resource Understanding (SERU)http://www.niso.org/committees/SERU/参考:NISOのSERU、ドラフト0.9…

米国教育省が州ごとの「学習達成度」についてのデータベースを公表

米国教育省はこのほど、全国の学校における「数学」と「読み」の達成度、高校の卒業割合についてのデータベースを公開しました。「1965年初等中等教育法改正法(NCLB法)」の成立から6年、法律の期限まであと6年という節目を迎え、現時点で目標としていた達成レベルのどの段階にあり、これ…

CLIR、「大規模デジタル化時代の保存」報告書最終版を刊行

米国の図書館情報資源振興財団(CLIR)が実施した調査事業「大規模デジタル化時代における保存(Preservation in the Age of Large-Scale Digitization)」の報告書最終版が公開されました。・Google、Microsoft、Open Content Alliance(OCA)、Million Book Projectの各イニシアティブの概観・大規模デジタル化イニシアティ…

ブレインテック社、民事再生法手続き開始

図書館システム「情報館」等、図書館向けサービスを提供しているブレインテック社が、2008年2月1日に東京地方裁判所に民事再生法手続きを申し立て、受理されたと発表しています。民事再生手続開始の申立てのお知らせ - ブレインテックhttp://www.braintech.co.jp/news/n_20080201.html