アーカイブ - 2008年 2月 5日 - car

「青少年を有害情報環境から守るための国民運動」が始動

政府が進める「生活安心プロジェクト」で2007年12月17日に取りまとめられた「緊急に講ずる施策」の4つの国民運動の1つとして、「青少年を有害情報環境から守るための国民運動」が始動しています。青少年を有害情報環境から守るための国民運動http://www.it-anshin.go.jp/生活安心プロジェクト: 緊急…

スーパーチューズデーを前に−利用者への選挙教育を行っている図書館は?(米国)

米国では2008年は大統領選挙の年であり、2月5日は共和党・民主党両党の指名候補者を選ぶ州予備選挙・党員集会が24州(共和党のみ、民主党のみの州を含む)で行われるという「スーパーチューズデー(Super Tuesday)」にあたっています。米国のLibrary Journal誌は2007年9月から、図書館はもっと利用…

カーディフ大学、情報リテラシー教育ハンドブックをウェブサイトで公開

英国ウェールズのカーディフ大学が、情報リテラシー教育ハンドブックをクリエイティブ・コモンズの「表示−非営利」ライセンスで公開しています。Handbook for Information Literacy Teaching - Cardiff Universityhttp://www.cf.ac.uk/insrv/educationandtraining/infolit/hilt/index.html

「オブジェクト指向版FRBR」のドラフト版

国際博物館会議(ICOM)の国際ドキュメンテーション委員会(CIDOC)が開発しているドキュメンテーション標準「概念参照モデル(Conceptual Reference Model: CRM)」との調和を目指し、国際図書館連盟(IFLA)がCIDOCと協同で2000年から開発している「書誌レコードの機能要件(FRBR)」のオブジェクト指向…

文部科学省、ウェブサイト「子ども読書の情報館」を立ち上げ

文部科学省が、「子ども読書応援プロジェクト」の一環として、ウェブサイト「子ども読書の情報館」を開設しました。子ども読書の情報館http://www.kodomodokusyo.go.jp/子ども読書応援プロジェクト事業「子ども読書の情報館」(ホームページ)の開設について - 文部科学省http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/

デジタルリポジトリ監査ツール“DRAMBORA”のFAQ

英国のデジタルキュレーションセンター(DCC)とDigitalPreservationEurope(DPE)が協同で開発したツールキット「リスク評価に基づくデジタルリポジトリ監査法(DRAMBORA)」のFAQを、DCCが公開しました。すでにDRAMBORAを用いて自己評価を行っている機関のリストも掲載されています。Frequently Asked Questions…

Nature Chinaに続きNature Indiaが誕生

雑誌“nature”を刊行しているNature Publishing Groupが、インドの科学者の優れた研究を紹介するウェブサイト“Nature India”を立ち上げました。これは2007年2月に立ち上がった“Nature China”に続くもので、優れた研究が多く産出されているのに目に留まることが少ないために被引用数が少ない両国の研究…

Amazon、オーディオブック大手のAudible社を買収

米国Amazon社が2008年1月31日、オーディオブック大手のAudible社を買収することで合意したと発表しています。Audible社は8万点を超えるオーディオブック(雑誌、新聞、テレビ・ラジオ番組等も含む)を提供しており、2003年からはApple社の“iPod”で利用できるよう、iTunes Storeでも販売しています。Amazo…

ユニバーシティ・カレッジ・ダブリン図書館、RSSのチュートリアル動画を作成

アイルランドのユニバーシティ・カレッジ・ダブリン図書館が、利用者にRSSの利用法を説明するチュートリアルを、Flash形式の動画で作成しています。RSS demo - Library, University College Dublinhttp://www.ucd.ie/library/rss/tutorial/index.htmlFebruary 04, 2008付けPeter Scott's Library Blogの記事http://xrefer.blogspot.com/2008

中国国家図書館、サービスに係る費用を大幅値下げ

中国国家図書館では、これまで利用者カードの発行や自習室の利用、図書館が行う各種講座の受講に対して料金を課していましたが、政府の助成により、2008年2月7日の春節(日本の旧正月)から、これらの料金を無料にすると発表しました。これに加えて、複写料金・郵送料金の大幅値下げや、…