アーカイブ - 2008年 10月 - car

10月 16日

JST、2008年度の電子アーカイブ対象誌を発表

科学技術振興機構(JST)が、2008年度の電子アーカイブ事業対象誌を発表しています。本年度は和文誌48誌をはじめとする、181誌が選定されています。

電子アーカイブ事業「電子アーカイブ対象誌」における平成20年度の選定結果について
http://www.jst.go.jp/pr/info/info577/index.html

平成20年度電子アーカイブ対象誌 一覧
http://www.jst.go.jp/pr/info/info577/besshi.html

参考:JST、2007年度の電子アーカイブ対象誌を発表
http://current.ndl.go.jp/node/6251

Journal@rchive」に新たに収録される雑誌が選定される
http://current.ndl.go.jp/node/4340

2009年度電子ジャーナルの値上がり動向

ユサコ株式会社のUSACO New Media Newsで2009年度の外国雑誌価格値上がりの動向が連載されています。

2009年度:外国雑誌価格値上がり動向(その1))- USACO New Media News No 187{2008年8月号}
http://www.usaco.co.jp/new_media_news/un2fc187.html#1

2009年度:外国雑誌価格値上がり動向(その2)- USACO New Media News No 188{2008年9月号}
http://www.usaco.co.jp/new_media_news/index.html#2

参考:
2008年度電子ジャーナルの値上がり動向
http://current.ndl.go.jp/node/6701

OAに対する人文・社会科学系学会の調査に、メロン財団が助成

米国人類学会(AAA)をはじめとする、人文科学・社会科学系の9つの学協会が、学協会誌のオープンアクセス化に対する経済的問題の調査を行うための助成を、アンドリュー・メロン財団から得たそうです。
AAAのプレス・リリースによると、最終報告書を2009年第1四半期に公表するとのことです。

AAA Awarded Planning Grant to Examine Future of Scholarly Journals
http://www.aaanet.org/issues/press/Mellon-Grant.cfm

Mellon helps nine society publishers study their OA options
(Peter Suber Open Access News 2008年10月15日記事)

経済の混乱状況、図書館への寄付にも影響

American Libraries誌によると、経済の混乱は図書館経営にまで波紋を投げかけています。世界経済を襲った株式市場の損失などの影響で、図書館への寄付金額を減額する寄付主が現れ、十分な図書館の運営資金をまかなえなくなり、重役を解雇することで運営資金を節約する図書館も出始めているということです。一方でカリフォルニア大学バークレー校図書館のように、今行動を起こして事態に対応するのではなく、しばらくは状況を静観し、それから対策を練る、という図書館もあり、米国内の図書館もまた、経済の動向を見守っています。

Economic Uncertainty Spreads to Library Endowments
- American Libraries 2008/10/14付けの記事

英国図書館、2008年から2011年にかけての戦略を発表

英国図書館(BL)はこのほど、2008年から2011年にかけての戦略を発表しました。これは、2005年に発表された3か年戦略『図書館を再定義する』をベースにしており、前戦略と同様、学術研究や研究コミュニティに貢献することに特に重点が置かれています。この戦略でBLは、(1) 英国の電子出版物を広範囲に収集し、保存すること、(2) 利用者をBLのコンテンツに結び付けること、(3) 新聞のアクセスと保存を変容すること、(4) 革新的なサービスと統合的なプロセスによって、英国の研究活動を支援すること、(5) BLの電子的インフラを構築すること、(6) 書庫と物質的なコレクションの保存を統合すること、(7) 組織として発展すること、という7つの戦略的優先課題を挙げています。

BLのニュースリリース

OCLC、図書館に対する非英語資料の需要に関する調査結果を公表

OCLCが小・中規模の大学図書館、コミュニティカレッジ図書館、学校図書館、および公共図書館を対象に実施した、非英語資料への需要に関する調査結果が公表されています。
主な調査結果は以下の通りです。

・回答した公共図書館の約58パーセント、大学・コミュニティカレッジ・学校図書館(以下、大学・学校図書館など)の約48パーセントが、非英語資料への需要があると回答。

・資料のジャンルは、公共図書館では大人向けフィクション(86パーセント)、大人向けノンフィクション(79パーセント)、子ども向けフィクション(77パーセント)の順である。大学・学校図書館などでは、カリキュラム支援資料への要求が圧倒的に高い(67パーセント・2位の大人向けフィクションは39パーセント)。

NIIとJSTが電子ジャーナル化事業における連携・協力についての覚書を締結

国立情報学研究所(NII)と科学技術振興機構(JST)は、学術雑誌の電子ジャーナル化事業について、それぞれの運営するNII-ELS(CiNii)とJ-STAGE及びJournal@rchiveに関し、電子化の重複を回避し、両法人の連携・協力によりさらに多くの学協会誌等の電子ジャーナル化を推進することを目的とした覚書を締結しています。

国立情報学研究所(NII)と科学技術振興機構(JST)の学術雑誌電子化関連事業の連携・協力について
http://www.nii.ac.jp/nels_soc/2008/10/niijst.html
http://info.jstage.jst.go.jp/society/jst-nii/index.html

10月 15日

東京都、「子供のインターネットや携帯電話利用についての実態調査」結果を発表

東京都教育委員会はこのほど、東京都における児童・生徒の携帯電話の所持率や使い方の状況や、インターネット利用によるトラブル等の実態を把握し、今後の施策に役立てるため実施した、「子供のインターネットや携帯電話利用についての実態調査」の結果をまとめ、発表しました。調査対象となったのは、児童・生徒11,032名(小・中・高・特別支援学校)、保護者7,300名、教員800名となっています。いわゆる「学校裏サイト」の認知度、利用についても調査結果が出ています。

ネット・携帯電話に係るトラブル等に関する対応について(東京都教育委員会)
http://www.kyoiku.metro.tokyo.jp/press/pr081009s.htm

学校裏サイト「見たことがない」教員が半数以上~都教育委調査
- INTERNET Watch 2008/10/10付けの記事

OCLCに参加している国立図書館の貢献度などが分かる地図

総合目録の作成、デジタル化事業、ドキュメントデリバリーなどにおいて、OCLCと協力関係を結んでいる図書館は現在34館あるということです。OCLCは34館が同組織と協力関係を結ぶまでの年表と、どの国がどれくらい貢献しているかを示す地図“WorldMap”を作成し、ウェブ上で公開しています。WorldMapでは、OCLCに協力している国立図書館がある国が世界地図上に色付けして表示され、それらの国のいずれかにカーソルを合わせ、クリックすると、その国の国立図書館のウェブサイトへのリンクと、OCLCにその図書館がどれだけ貢献しているかについてのデータが表示されるようになっています。

Brief history of OCLC activities with national libraries outside the U.S.

ScienceDirectにPDF一括ダウンロード機能が追加

エルゼビア(Elsevier)社の電子ジャーナル・プラットフォーム"ScienceDirect"に、PDFフルテキストのダウンロード機能(Document Download Manager)が追加されました。一度に最大20件までまとめてPDFをダウンロードすることができます。

同機能は同社の文献データベース"Scopus"にも追加されています。

ScienceDirect Increases Researcher Productivity with Document Download Manager
http://www.elsevier.com/wps/find/authored_newsitem.cws_home/companynews05_01008

ScienceDirect 2008年9月リリースのご案内~ PDFダウンロード機能 ~

九州大学附属図書館のリモートアクセスサービス「どこでもきゅうと」

九州大学附属図書館が、自宅や出張先など大学の外からデータベースや電子ジャーナル等のeリソースを利用するためのサービス「どこでもきゅうと」の試行運用を開始しています。

自宅・出張先から利用可能に(試行) - 九州大学附属図書館
http://www.lib.kyushu-u.ac.jp/research/20080925_anywhere.html

どこでもきゅうと
https://www.lib.kyushu-u.ac.jp/db/?special=anywhere

東京都立日比谷図書館、2009年7月に千代田区に移管

東京都立日比谷図書館を2009年7月1日に千代田区に移管することで、東京都教育委員会と千代田区教育委員会が合意したと発表されています。両者が合意した覚書が公開されています。

都立日比谷図書館の千代田区移管に向けた基本的な方向性の合意について
http://www.kyoiku.metro.tokyo.jp/press/pr081014t.htm

ARLとALA、「ハリーポッター本」裁判とフェアユースに関する分析レポートを発表

元学校図書館メディアスペシャリストが作成したハリーポッター用語集サイト“Harry Potter Lexicon”の書籍化に関して、原作者のローリング(J. K. Rowling)氏と映画の配給会社ワーナーブラザーズ社が著作権侵害であると訴えていた米国での裁判について、北米研究図書館協会(ARL)と米国図書館協会(ALA)が共同で、この裁判の判決においてフェアユース(公正使用)の概念がどのように扱われたかを分析するレポートを発表しています。

この裁判の判決では、書籍化は著作権侵害にあたるとして、出版差止と、6,750ドル(約70万円)の損害賠償の支払が命じられました。しかしながら、この判決を分析した結果、

・ハリーポッターの各書籍から用語集、レファレンス・ガイドを作成するという行為そのものは、(学術的な注釈・批判等を付していなくても)フェアユースにあたると認められている。

JISC、ネット上の画像データの発見・利用に関するオンライン学習教材を提供

英国情報システム合同委員会(JISC)は、デジタル画像や動画に関する助言をおこなう JISC 内部の専門家グループ TASI、およびサブジェクト・ゲートウェイ Intute が作成した、インターネット上に存在する著作権をクリアした画像データを効率よく発見・利用するためのオンライン学習教材“Internet for Image Searching”を提供すると発表しました。以下の4章で構成されています。

・グーグルイメージ検索の長所と短所
・ネット上の画像データ利用時の法的・経済的な影響
・ネット上の画像提供サイトの紹介
・事例の紹介

Internet for Image Searching

ARL、ラーニングコモンズの企画のためのツールキットを公開

北米研究図書館協会(ARL)が、ラーニングコモンズ、インフォメーションコモンズなどと呼ばれる、大学学部生を主対象とした学習スペースを企画している研究図書館向けの、プレ・プログラミング・ツールキットを作成・公開しています。このツールキットは、ラーニングコモンズ建設のプロセス全体を概観するとともに、設計書・企画書等を作る前に必要とされる、各大学固有の環境・ニーズに適合した学習スペースのあり方を探るための評価(アセスメント)のテクニックについて、詳しく紹介しています。例えば、調査と意見募集、学生・教員によるアドバイザリ・グループの設置、学生を招いて打ち解けた雰囲気で意見を聞く「ランチタイム」の開催、といったプロセスごとに、その方法、質問の内容などが記されています。

ARL LEARNING SPACE
PRE-PROGRAMMING TOOL KIT
http://www.arl.org/bm~doc/planning-a-learning-space-tool-kit.pdf

Planning a Learning Space in a Research Library: ARL Releases Pre-Programming Tool Kit

「オープンアクセスの日」にオープンアクセス学術出版社協会が発足

2008年10月14日の「オープンアクセスの日(Open Access Day)」に、オープンアクセス学術出版社協会(Open Access Scholarly Publishers Association:OASPA)が発足しました。これは、すべての学問分野におけるオープンアクセス学術雑誌出版社の利益をグローバルに代表することをミッションとしており、オープンアクセス出版に関する情報の交換、標準の策定、アドヴォカシー、教育などによって、このミッションを実現するとしています。

10月 14日

学術出版社のオンライン出版に関するポリシーと実践に関する調査

英国の学会・専門協会出版協会(ALPSP)が、同協会加盟出版社およびその他の主要な協会に加盟する出版社、合計400社を対象に行った、オンライン学術出版に関するポリシーと実践に関する調査の結果を発表しています。全文の閲覧は有償ですが、主要な結果はプレスリリースの中で公開されています。

この調査は2003年、2005年に続く3回目のもので、調査対象には、商業出版社と非営利出版社の両方が含まれており、また英国外の地域の出版社も多く含まれています。回答率は65%を超えています。

・電子ジャーナルのオンライン入手可能性の成長曲線は、2003年以来堅調に上昇しているが、自然科学・工学・医学(STM)分野では96.1%のタイトルがオンライン入手可能であるのに対し、芸術・人文・社会科学分野では86.5%にとどまっているなど、学問分野による差が大きい。
・料金モデルは複雑化している。

ALPSP加盟出版社を対象としたデジタル保存に関する意識調査

英国の学会・専門協会出版協会(ALPSP)とPorticoが、ALPSP加盟出版社に対し実施した、電子ジャーナル・デジタルコンテンツの長期保存に関する取り組み・意識の調査の結果を発表しました。実施は2008年7月で、240社のうち68社(約23%)が全質問に回答しています。調査結果のすべてがPDFファイルで公開されています。

この調査によると、

・回答した出版社の大多数(91%)が、長期保存は解決すべき喫緊の課題であると認識していた。
・回答した出版社の68%が、保存に関する問題について自社はよく/適度に理解していると回答しているが、業界としてのベストプラクティス、標準の開発を、ほとんどすべての出版社が強く望んでいた。

「象は忘れない」-Google Book Searchをバックアップする共同デジタルリポジトリの名称が“HathiTrust”に

シカゴ大学など12大学によるコンソーシアム“Committee on Institutional Cooperation(CIC)”、カリフォルニアデジタル図書館(CDL)およびカリフォルニア大学の10大学図書館による図書館システムなど、合計25の研究図書館が2008年10月13日、各図書館のデジタルコレクションを一堂に集めた共同デジタルリポジトリ“HathiTrust”を立ち上げると発表しました。

これは、Google Book Searchをバックアップする役割をも担っており、現段階では、各大学がGoogle Book SearchプロジェクトでGoogleとともにデジタル化した1,000万冊以上のコンテンツのうち200万冊、7.5億ページ以上を収録しています。このうち16%がパブリックドメインになっており、これらはオンラインで提供されます。また著作権保護期間内にあるコンテンツについても、オンラインでは提供しないが確実に長期保存していく対象として含まれています。なおHathiTrustには、Google Book Searchプロジェクト以外のコンテンツも含まれるとされています。

HathiTrust
http://www.hathitrust.org/

Launch of HathiTrust - October 13, 2008

LC、米国連邦議会の立法情報サイト“Thomas”にパーマリンク機能新設

米国議会図書館(LC)が運営する米国連邦議会の総合情報サイト“Thomas”に、パーマリンク機能が設置されています。所定の書式に引き続き、連邦議会の会期と法律案の略称を入力することで、呼び出すことができます。
Thomasのウェブサイトや検索結果から、パーマリンクを直接入手できませんが、Thomasの“help”機能で、詳細な解説がなされています。

書式:
http:// hdl.loc.gov/loc.uscongress/legislation.###( s | sjres | sconres | sres | samdt | hr | hjres | hconres | hres | hamdt )###

例:“Consolidated Appropriations Act, 2008”
http://current.ndl.go.jp/e741 参照)

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