アーカイブ - 2008年 10月 30日 - car

オランダ国立公文書館、写真コレクションの一部をFlickrで公開

オランダ国立公文書館(Nationaal Archief)は、写真共有サイトFlickr上での、同館が所蔵する写真コレクションの一部公開を開始しました。オランダへの移民の写真、第一次および第二次世界大戦の写真、1928年アムステルダムで開催されたオリンピックの写真などが今後もアップロードされていくということです。

Nationaal Archief's photostream
http://www.flickr.com/photos/nationaalarchief

オランダ国立公文書館ニュースリリース(オランダ語)
http://www.nationaalarchief.nl/nieuws/nieuws/Nationaal_Archief_op_Flickr_The_Commons.asp?ComponentID=15674&SourcePageID=12907#1

新聞紙の発行部数減が加速、新聞系ニュースサイトの利用は大幅増(米国)

米国の発行部数監査会(Audit Bureau of Circulation)によると、米国の新聞紙の発行部数が2007年と比べ、4.7%減(日刊紙と日曜版合わせて)となったそうです。中には、10%以上部数を減らしている新聞もあります。その一方で、米国では主要ニュースサイトの利用者が大幅に増えており、新聞社系のニュースサイトのユニークユーザー数は2桁の伸びを示しています。

米新聞紙,発行部数が4.7%減で底なしへ
- メディア・パブ 2008/9/29付けの記事
http://zen.seesaa.net/article/108699436.html

Audit Bureau of Circulation
http://www.accessabc.com/index.html

経済危機のときこそ図書館!ALAが連邦議会に1億ドルの資金提供を求める

米国図書館協会(ALA)は2008年10月29日、経済成長・雇用創出に関する連邦議会のヒアリングの場で、景気対策費のなかから公共図書館の運営を援助するために1億ドルの資金を投入するよう、求めました。現在米国は経済危機のただ中にありますが、ALAは、こんなときこそ公共図書館が就職活動支援や経済に関する知識の涵養、中小ビジネス支援、インターネットサービスの提供などを通じて、人々が経済危機を脱するのを手助けできるとしています。しかし米国の公共図書館の財政事情は厳しく、上記のようなサービスを十分提供したり、開館日や開館時間を延長したりすることが困難な状況であり、今回の訴えにつながりました。

米Christian Science Monitor紙、日刊での印刷版発行を停止し電子版にシフト

この2008年11月で創刊100周年を迎える、米国マサチューセッツ州ボストンの教会が刊行している月~金の日刊紙“Christian Science Monitor”紙が、2009年4月から日刊での印刷版発行を停止し、代わりに随時更新(土日も含む)のウェブ版(無料)、日刊での電子メール版(PDF形式、有料)、週刊での印刷版(有料)を刊行すると発表しました。ちなみに同紙は、宗教に関する記事が毎日1本掲載されるものの、他は一般・海外ニュースからなる新聞です。

フランス政府、「デジタルフランス2012」を発表-図書館についても言及

フランスのベッソン(Éric Besson)インターネット担当大臣が2008年10月20日、国のデジタル経済発展計画「デジタルフランス2012(France Numérique 2012)」を発表しました。2012年にフランスがデジタル大国になっていることを目指すこの計画は、全部で154のアクションから成り立っていますが、

・著作権に留意しつつ、欧州デジタル図書館“Europeana”およびフランス語圏デジタル図書館“RFBNN”に貢献すべく、フランス国立図書館(BnF)の蔵書デジタル化を進めていく(No.40)
・すでにEUレベルで見直しが進められている、電子書籍に課されている付加価値税(VAT)の削減を支援し、人々が図書館等から電子書籍にもっとアクセスできるようにする(No.54)

日本版フェアユース規定の導入検討を含む、これからの知財制度のあり方の報告書案がまとまる

政府の知的財産戦略本部に設置された「デジタル・ネット時代における知財制度専門調査会」は、これまでの、(1) コンテンツの流通促進方策、(2) 権利制限の一般規定(日本版フェアユース規定)の導入、(3) ネット上に流通する違法コンテンツへの対策の強化、に対する検討の結果をまとめた報告案を「デジタル・ネット時代における知財制度の在り方について(報告案)」としてまとめました。今後、パブリックコメントを経て年内にも報告書を発表する予定となっています。

デジタル・ネット時代における知財制度専門調査会
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/tyousakai/digital/index.html

デジタル・ネット時代における知財制度の在り方について(報告案)

Google Book Search和解の報道にOpen Content Allianceは...

Google Book Searchに関するGoogle社と著作者団体・出版社団体との和解の報道に際し、米国のSan Jose Mercury News紙が、これまでGoogle社と図書館蔵書大規模デジタル化で競ってきたOpen Content Alliance(OCA)の反応を記事にしています。