アーカイブ - 2008年 10月 - car

10月 31日

第4回DRFワークショップ「日本の機関リポジトリとそのテーマ2008」

DRF(デジタルリポジトリ連合)の第4回ワークショップ「日本の機関リポジトリとそのテーマ2008」が、11月27日(木)に、図書館総合展の1プログラムとして開催されます。

3大学からの事例発表「いくつかの進行中のリポジトリ」、4つのテーマ別ディスカッション(「学位論文ネットワークの形成を目指して-メタデータとデジタル化」「デジタル時代の文献デリバリー:ILLはどうなる?IRはどうする?」「リポジトリを背負う人材育成」「デジタル時代の学術情報流通と著作権」)、「横浜宣言 -4つのアクションプランの提案」が予定されています。

第4回DRFワークショップ「日本の機関リポジトリとそのテーマ2008」
http://drf.lib.hokudai.ac.jp/drf/index.php?DRF4

参考:
DRFワークショップ「日本の機関リポジトリの今2007」の模様が動画で

全国学校図書館協議会が「2008年度学校図書館調査」の結果概要を発表

全国学校図書館協議会(JSLA)が、「2008年度学校図書館調査」の結果概要を発表しています。

「2008年度学校図書館調査」の結果がまとまりました
http://www.j-sla.or.jp/oshirase/2008kekka.html

参考:
2007年度「学校図書館図書整備費の予算化及び子どもの読書活動の推進に関するアンケート」
http://current.ndl.go.jp/node/6916

毎日新聞社、第62回読書世論調査の結果概要を発表

毎日新聞社が、「第62回読書世論調査」の結果概要を発表しています。

図書館の利用についての質問項目もあり、この1年間の公共図書館の利用状況を聞いたところ「利用した」人は28%、「利用しなかった」人は68%であったとのことです。

第62回読書世論調査:(その1) 増える、POP参考派 入手法、新たな広がり
http://mainichi.jp/enta/book/news/20081026ddm010040012000c.html
第62回読書世論調査:(その2止) ネットで本購入、倍増 止まらぬ新書ブーム
http://mainichi.jp/enta/book/archive/news/2008/10/20081026ddm010040029000c.html
第62回読書世論調査:「蟹工船」に共感、過半数 ワーキングプアに危機感

毎日新聞社と全国学校図書館協議会が第54回学校読書調査の結果概要を発表

毎日新聞社と全国学校図書館協議会(JSLA)が、共同でまとめた「第54回学校読書調査」の結果概要を発表しています。

1か月に読んだ本の冊数が、小学生11.4冊、中学生3.9冊で過去最高になり、ケータイ小説を読んだ経験のある生徒の割合が中学女子の75%、高校女子の86%に上ることなどがわかったとのことです。

ケータイ小説:女子に浸透、高校では86%…学校読書調査
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20081027k0000m040069000c.html
特集:第54回学校読書調査(その1) 小中生、冊数で過去最高
http://mainichi.jp/life/edu/news/20081027ddm010040038000c.html
特集:第54回学校読書調査(その2止) 女子共感、ケータイ小説

公的なテレビゲーム・アーカイブが登場(英国)!

英国では初となる、公的なテレビゲームアーカイブが構築されました。ノッティンガム・トレント大学と国立メディア博物館(National Media Museum)の共同事業として実施されているということです。

Uk's first official National Vidoegame Archive launched
(ノッティンガム・トレント大学のプレスリリース)
http://www.ntu.ac.uk/news/press_releases/68631.html

英:国立のテレビゲーム・アーカイブ設立
- 情報管理Web ニュース 2008/10/31付けの記事
http://johokanri.jp/news/?p=1021

ハーバード大学図書館、Google Book Searchでの著作権保護期間内書籍の提供に不参加を表明

Google Book Searchでの著作権保護期間内書籍の扱いに関する、Google社と著作者団体“Authors Guild”および米国出版社協会(AAP)との間で成立する見込みの和解・合意について、当初からGoogle Book Searchに参加してきたハーバード大学図書館が、このプロジェクトに不参加の意を示したと報じられています。同じくGoogle Book Searchに参加しているカリフォルニア、スタンフォード、ミシガンの3大学が歓迎の意を示したのとは対照的な反応です。

ARL、フォーラム「サイエンス・ライブラリアンシップを改革する」の資料・講演録音を公開

北米研究図書館協会(ARL)が、ネットワーク情報連合(CNI)と協同で開催したフォーラム「サイエンス・ライブラリアンシップを改革する:未来のためのモデル(Reinventing Science Librarianship: Models for the Future)」の会議録として、発表資料と講演録音を公開しています。eサイエンス、データキュレーション、バーチャル組織の支援、ヘルスサイエンスライブラリアンの経験(教訓と新しい役割)、新しい役割のための教育:サイエンス図書館/情報専門家が知るべきこと・するべきことは何か?、という5つのテーマが扱われています。

Association of Research Libraries :: Reinventing Science Librarianship: Models for the Future, October 2008

州内の3公共図書館の協同による中学生向け地域資料デジタルアーカイブ「オンタリオ・タイムマシン」(カナダ)

カナダ・オンタリオ州のトロント公共図書館、ハミルトン公共図書館、キングストン・フロンティナック公共図書館が協同で、オンタリオの地域史を中学生が学ぶ/中学生に教えることを支援するためのデジタルアーカイブ「オンタリオ・タイムマシン(Ontario Time Machine)」を構築・公開しています。これは、カナダ国立図書館・文書館も後援しているカナダ文化オンラインプログラムの一環としてなされたもので、オンタリオ州からも資金が提供されています。

内閣府、「知的財産に関する特別世論調査」の概要を公表

内閣府が2008年9月に実施した、「知的財産に関する特別世論調査」の概要を公表しています。

「知的財産に関する特別世論調査」の概要
http://www8.cao.go.jp/survey/tokubetu/h20/h20-chizai.pdf

著作物の無許諾ネット公開、違法と「知らなかった」が24.2% - INTERNET Watch
http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2008/10/29/21361.html

10月 30日

オランダ国立公文書館、写真コレクションの一部をFlickrで公開

オランダ国立公文書館(Nationaal Archief)は、写真共有サイトFlickr上での、同館が所蔵する写真コレクションの一部公開を開始しました。オランダへの移民の写真、第一次および第二次世界大戦の写真、1928年アムステルダムで開催されたオリンピックの写真などが今後もアップロードされていくということです。

Nationaal Archief's photostream
http://www.flickr.com/photos/nationaalarchief

オランダ国立公文書館ニュースリリース(オランダ語)
http://www.nationaalarchief.nl/nieuws/nieuws/Nationaal_Archief_op_Flickr_The_Commons.asp?ComponentID=15674&SourcePageID=12907#1

新聞紙の発行部数減が加速、新聞系ニュースサイトの利用は大幅増(米国)

米国の発行部数監査会(Audit Bureau of Circulation)によると、米国の新聞紙の発行部数が2007年と比べ、4.7%減(日刊紙と日曜版合わせて)となったそうです。中には、10%以上部数を減らしている新聞もあります。その一方で、米国では主要ニュースサイトの利用者が大幅に増えており、新聞社系のニュースサイトのユニークユーザー数は2桁の伸びを示しています。

米新聞紙,発行部数が4.7%減で底なしへ
- メディア・パブ 2008/9/29付けの記事
http://zen.seesaa.net/article/108699436.html

Audit Bureau of Circulation
http://www.accessabc.com/index.html

経済危機のときこそ図書館!ALAが連邦議会に1億ドルの資金提供を求める

米国図書館協会(ALA)は2008年10月29日、経済成長・雇用創出に関する連邦議会のヒアリングの場で、景気対策費のなかから公共図書館の運営を援助するために1億ドルの資金を投入するよう、求めました。現在米国は経済危機のただ中にありますが、ALAは、こんなときこそ公共図書館が就職活動支援や経済に関する知識の涵養、中小ビジネス支援、インターネットサービスの提供などを通じて、人々が経済危機を脱するのを手助けできるとしています。しかし米国の公共図書館の財政事情は厳しく、上記のようなサービスを十分提供したり、開館日や開館時間を延長したりすることが困難な状況であり、今回の訴えにつながりました。

米Christian Science Monitor紙、日刊での印刷版発行を停止し電子版にシフト

この2008年11月で創刊100周年を迎える、米国マサチューセッツ州ボストンの教会が刊行している月~金の日刊紙“Christian Science Monitor”紙が、2009年4月から日刊での印刷版発行を停止し、代わりに随時更新(土日も含む)のウェブ版(無料)、日刊での電子メール版(PDF形式、有料)、週刊での印刷版(有料)を刊行すると発表しました。ちなみに同紙は、宗教に関する記事が毎日1本掲載されるものの、他は一般・海外ニュースからなる新聞です。

フランス政府、「デジタルフランス2012」を発表-図書館についても言及

フランスのベッソン(Éric Besson)インターネット担当大臣が2008年10月20日、国のデジタル経済発展計画「デジタルフランス2012(France Numérique 2012)」を発表しました。2012年にフランスがデジタル大国になっていることを目指すこの計画は、全部で154のアクションから成り立っていますが、

・著作権に留意しつつ、欧州デジタル図書館“Europeana”およびフランス語圏デジタル図書館“RFBNN”に貢献すべく、フランス国立図書館(BnF)の蔵書デジタル化を進めていく(No.40)
・すでにEUレベルで見直しが進められている、電子書籍に課されている付加価値税(VAT)の削減を支援し、人々が図書館等から電子書籍にもっとアクセスできるようにする(No.54)

日本版フェアユース規定の導入検討を含む、これからの知財制度のあり方の報告書案がまとまる

政府の知的財産戦略本部に設置された「デジタル・ネット時代における知財制度専門調査会」は、これまでの、(1) コンテンツの流通促進方策、(2) 権利制限の一般規定(日本版フェアユース規定)の導入、(3) ネット上に流通する違法コンテンツへの対策の強化、に対する検討の結果をまとめた報告案を「デジタル・ネット時代における知財制度の在り方について(報告案)」としてまとめました。今後、パブリックコメントを経て年内にも報告書を発表する予定となっています。

デジタル・ネット時代における知財制度専門調査会
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/tyousakai/digital/index.html

デジタル・ネット時代における知財制度の在り方について(報告案)

Google Book Search和解の報道にOpen Content Allianceは...

Google Book Searchに関するGoogle社と著作者団体・出版社団体との和解の報道に際し、米国のSan Jose Mercury News紙が、これまでGoogle社と図書館蔵書大規模デジタル化で競ってきたOpen Content Alliance(OCA)の反応を記事にしています。

10月 29日

個人情報保護に熱心なブラウザソフトはどれ?

米国のインターネット関連の研究機関“Center for Democracy and Technology”は、MozillaのFirefox、MicrosoftのInternet Explorer、GoogleのChrome、AppleのSafariという、人気が高いブラウザソフトを対象に、それぞれの個人情報保護対策(プライバシーモード、Cookie管理、オブジェクトコントロール)を比較する報告書を発表しました。報告書によると、各社は個人情報保護対策にそれぞれ熱心に取り組んでおり、今では利用者は、自分が好む個人情報管理を行っているブラウザを選択することができるようになっているということです。

Internet Browsers Increasingly Competing on Privacy Controls

Googleと著作者団体・出版社団体との合意をBook Search参加大学も歓迎

Google社と著作者団体“Authors Guild”および米国出版社協会(AAP)との間で成立する見込みの和解・合意について、Google Book Searchに参加しているカリフォルニア、スタンフォード、ミシガンの3大学が協同で、これを支持・歓迎するコメントを出しました。

Major universities see promise in Google Book Search settlement
http://www.ns.umich.edu/htdocs/releases/story.php?id=6807

またミシガン大学図書館は、この和解・合意と同館のGoogle Book Searchへの取り組みに関するFAQを作成したほか、図書館長がブログで図書館に関連する要点を整理した上で、大変素晴らしいことだとコメントしています。

米国の地域図書館ネットワークPALINET、Internet Archiveと協同で地域資料を大規模にデジタル化へ

米国の中部大西洋沿岸(デラウェア、メリーランド、ニュージャージー等)の600以上の図書館が参加している地域図書館ネットワーク“PALINET”が、アルフレッド・スローン財団からの助成も得て、Internet Archiveと協同の大規模デジタル化事業を行うことを発表しています。予定しているのは全体でおよそ6万冊で、各参加館は、地域にとって意義のある固有の資料を選択・提供するよう、強く要請されているとのことです。

PALINET Launches Mass Digitization Collaborative
http://www.palinet.org/documents/press/PR-MDC-20008.pdf

Google、著作者団体・出版社団体と和解-著作権保護期間内の書籍もBook Searchで提供へ

Google社が2008年10月28日、かねてより同社のBook Search事業を訴えていた著作者団体“Authors Guild”および米国出版社協会(AAP)と、著作権保護期間内にある書籍についてもBook Searchで提供することで合意したと発表しました。裁判所に認められ次第、和解が成立することになります。

これにより、Google Book Searchには、新たに「購入」というオプションが加わります。購入により、著作権保護期間内にある書籍についても全文にアクセスできるようになります。図書館や大学等の機関単位での購読契約オプションもあります。この購入オプションは、さしあたっては米国のみとなっていますが、Google社は「将来的には各国の業界団体や個々の権利者と協力して、この契約がもたらすメリットを世界中のユーザーに広めたいと考えています」としています。

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