アーカイブ - 2006年 4月 - car

米国の国立公文書館(NARA)は26日、公開文書の非公開化に関する調査報告書を公表しました。

1995年以降、NARAが所蔵する公文書の一部が国家機密に相当するとして、各政府機関は非公開化の作業を進めていましたが、非公開化された文書のサンプリング調査を実施したところ、64パーセントは機密扱いが相当であるとしたものの、残りは機密扱いとすることがふさわしくない、もしくは疑わしいという結論に達したと、この報告書は述べています。

Audit of the Withdrawal of Records from Public Access at the National Archives and Records Administration for Classification Purposes
http://www.archives.gov/isoo/reports/2006-audit-report.html

参照
NARA、機密文書に関する機密協定を解除

文部科学省が、各都道府県教育委員会等を通じて実施している学校図書館の現状に関する調査の2005年分の概要が公表されました。詳細な資料は、掲載準備中とのことです。学校図書館の現状に関する調査結果について - 文部科学省http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/18/04/06042518.htm

crossref.orgの4月26日付プレスリリースによると、引用論文へのリンキングシステムであるCrossRefに登録された論文数が2,000万件を突破したそうです。CROSSREF SURPASSES 20 MILLION DOI MARKhttp://crossref.org/01company/pr/press042606.htm

IFLAが、「ILL・ドキュメントデリバリーに関するベストプラクティスのためのガイドライン」を作成、公開しました。統計、評価、電子的な受付処理、リソース・シェアリングなどが重要だとしています。Guidelines for Best Practice in Interlibrary Loan and Document Deliveryhttp://www.ifla.org/VI/2/p3/Guidelines_ILDD-en.htm

日本図書館情報学会が2003年度から行ってきた調査研究プロジェクト「情報専門職の養成に向けた図書館情報学教育体制の再構築に関する総合的研究」（LIPER）の報告書が公開されました。liper報告書http://wwwsoc.nii.ac.jp/jslis/liper/report06/report.htm

ドイツ・ハンブルクの外国私法・国際私法機関（Institute for Foreign Private Law and Private International Law in Hamburg）の研究者が、中国の法律について欧米諸言語で紹介した文献の書誌をまとめています。このほど、その2005年分のドラフトが発表されました。Bibliographies of Western-language Works on Chinese lawhttp://la…

全国公共図書館協議会は、2003年度から「公共図書館におけるレファレンスサービス」の調査研究を行っていますが、このほどその2005年度版が公開されました。2005年度版には、「レファレンスサービスの改善と向上に向けてのガイドライン（案）」の提案、特色あるレファレンスサービスを実施…

NIIが、遡及入力の自動登録システムの実証実験に関する報告書を公開していました。平成17年度自動登録システム実証実験http://www.nii.ac.jp/CAT-ILL/contents/ncat_info_catpauto2.html

判例データベースを提供しているLexisNexis社の日本法人が、日本の法律に関するポータルサイトを開設しました。弁護士・法律事務所の検索サービスのほか、日本法ニュースとして、政府の動き、重要判決情報、法令等公布情報が、ウェブページとRSSで配信されています。martindale.jp - レクシスネ…

オランダのDAREプロジェクトがこの度、教育・労働経済分野のリポジトリ”Scholars Economic Community”を立ち上げたそうです。Scholars Economic Communityhttp://sec.uva.nl/